生田長人
決算行政監視委員会第四分科会
○生田政府参考人 行動のマニュアルについてお話を申し上げたいと思います。 基本的に、南関東直下型の地震のように大変広域にわたるケースの場合は、各都道府県における対応に加えまして国の広域的な支援というのは不可欠でございまして、特に自衛隊の役割は大変大きゅうございます。そこで、国では南関東地域震災応急対策活動要領というものを既につくっておりまして、応急対策を実際に実施に移す場合の手順というものを、情報収集、緊急輸送、救助あるいは物資調達
「生田長人」の「自衛隊」テーマに関する発言 3件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
生田長人
災害対策特別委員会
○政府参考人（生田長人君） 先生御指摘のとおり、避難所に避難されている方々の最も強い要望の中に、御自分の家がどうなっているんだろうかという点があることはそのとおりだと思います。 私ども、現地の本部を中心に、そういったニーズにこたえますために、四月三日から自衛隊のヘリを飛ばしまして空撮ビデオを各避難所に配付しているわけでございますが、一日三回飛ばしまして現在配信をしているところでございますが、やはり少し危険なところもございますものです
生田長人
決算委員会
○説明員（生田長人君） お答えを申し上げます。 私ども、阪神・淡路大震災で大変さまざまな教訓を学んだわけでございますが、それ以降今までできる限りのことをしてまいりました。 まず、私どもが最初に申し上げなきゃいけませんのは、政府あるいは地方公共団体が初動の態勢を一刻も早く整えることでございまして、この点につきましては阪神・淡路の大きな教訓だというふうに思っております。 その点につきましては、御承知のとおり、緊急参集体制であると