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野原覺」の「自衛隊」テーマに関する発言 18件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ

1966-10-20 衆議院

野原覺

予算委員会

○野原(覺)委員 私は、午前の万国博覧会についての質問について、若干の実は残った件がございましたから、まずその問題をお尋ねしたいと思います。それが済みましたならば、当面の政局に対する二、三の国務大臣の御所見を承りたいと思う。佐藤総理の御所見は先ほど来私ども承ったのでありますが、その他の国務大臣の皆さん方のお考えもお聞かせいただきたいのであります。それが終わりましたら、補正予算及び四十二年度の予算編成、それから景気の上昇とか物価安定とか、

1966-06-25 衆議院

野原覺

予算委員会

○野原(覺)委員 とんでもないかってな解釈をしています。これはILO憲章の第十九条の八項——時間の関係があるから結論を申し上げますが、条約は最低基準です。現実に軍隊で団結権を獲得しておるのは、オランダがある。警察についてはイギリスがあり、スウェーデンがあり、オランダはもとよりある。軍隊、警察には例外を認めた。それは各国が、軍隊、警察まで団結権といわれると批准がむずかしいというので、その例外を認めたが、ただしILO憲章十九条八項で、軍隊、

1966-06-25 衆議院

野原覺

予算委員会

○野原(覺)委員 防衛庁の職員は、これは何ですか。制服の自衛隊以外の職員はどこが違うのですか、消防庁の本庁の職員と。

1966-03-05 衆議院

野原覺

予算委員会

○野原(覺)委員 これは、いかなる名称を問わず、自衛隊の派兵は断わります。こう言っておりますから、それが監視団であれ、警察隊であれ、保安隊であれ、派兵はしない、つまり武力行動を前提とした自衛隊の海外出向というものはこれはいたさない、こういうことだろうと思うのです。ところが、問題は非常にデリケートでございまして、総理、きのう私も申し上げたのですが、監視団として出向いてまいりますと、そういう監視団が行かねばならぬそこの環境、その国情と申しま

1966-03-05 衆議院

野原覺

予算委員会

○野原(覺)委員 あなたは質問に答えたらいいと思いますね。監視団という名でたくさん出ておるわけです。きのうは政府説明員から二十ばかり読み上げたわけです。監視団というのが半分ぐらい一あった。それで、自衛隊がそれで出向くことは派遣か派兵かと聞いておる。実は私は、これはきのう終わったことですから触れたくなかったのですが、外務省の官僚が、なに派遣ならばと、そういう国会でいま審議が終わったばかりのものをやっておるというので、私は、これはぜひ明らか

1966-03-05 衆議院

野原覺

予算委員会

○野原(覺)委員 予算審議は、これはいろいろ委員の間に議論があるのは当然です。政府にも見解があるのは当然です。私はそのことは申し上げたくないが、私どもが議論をするのには、政府の予算案をもとにして、財政計画をもとにして審議をしておる。である限り、政府におかれても、基礎的な数字、財政計画、償還計画、こういったようなものは万遺憾のない計画的なものを出すべきだ。これを出さないできたところに、本予算委員会の大きな欠陥があったと私は思う。どうもから

1966-03-04 衆議院

野原覺

予算委員会

○野原(覺)委員 いかなる名称を問わず、自衛隊の海外派兵は断わるべきだと思いますが、いかがですか。

1964-09-17 衆議院

野原覺

外務委員会

○野原(覺)委員 そういう了解をしておったら、私はとんでもないことだと思うのですよ。これは、「自衛隊の船舶に適用される限度において、通常の原子力潜水艦に係る原子力事故で、放射能汚染による疾病を含め負傷又は死亡をもたらしたものについての請求の処理に対しても、ひとしく適用される。」、だから、アメリカの原子力潜水艦が原子力による被害を与えた場合の損害の度合いというものは、日本の自衛隊の船舶が被害を与えた場合の損害の度合いでいくのだ、これはそう

1964-09-17 衆議院

野原覺

外務委員会

○野原(覺)委員 これはおかしいですよ。この百四十七号というものについては、私読んでみますと、こう書いてあるでしょう。「地位協定第十八条第5項(a)の規定に基づいて、一九六一年六月十七日の日本国法律第百四十七号は、」——これは原子力損害の賠償に関する法律です。「第百四十七号は、同法が日本国の自衛隊の船舶に適用される限度において、」云々、こう書いておる。そこで、問題は、自衛隊の船舶が原子力の事故を起こすおそれがあるのかないのかということで

1964-09-17 衆議院

野原覺

外務委員会

○野原(覺)委員 現在ただいまでは原子力が自衛隊の船舶に使われておるかということを聞いておるのです。いかがですか。

1964-09-17 衆議院

野原覺

外務委員会

○野原(覺)委員 なるほど百四十七号には自衛隊の規定の適用を除外するという明文はないでしょう。ないでしょうが、原子力基本法によって、原子力は軍事目的に使ってはいけないとあるじゃありませんか。そうなれば、自衛隊に適用されるということはあり得ないんだ、私はそう理解をする。原子力が自衛隊に適用されますか。百四十七号にはなるほど書いてない。しかし、原子力基本法によって、原子力は軍事目的には使ってはいけないと書いてある。そうなれば、自衛隊に適用で

1964-09-17 衆議院

野原覺

外務委員会

○野原(覺)委員 非常に大事な点ですから、もうしばらく。 そこで、外務大臣、いま政府委員の答弁されたことは非常に重要な点です。自衛隊の船舶が原子力事故で災害を起こした限度において適用されると言いますが、一体自衛隊の船舶は原子力を利用することはできますか。

1964-02-19 衆議院

野原覺

予算委員会第一分科会

○野原(覺)分科員 これは大臣に申し上げておきますが、いまお聞きのとおりなんですね。弁償不可能だという判断をしたそのときには課長はおったわけです。その課長は防衛庁から栄転をさしておる。私は弁償不可能だという時点がきて、あなたは裁判で勝てばよいと言いますけれども、大体こういうことで裁判をしなければならぬ、といったってただじゃないでしょう。なるほど裁判をすればその訴訟費用というものは先方に負担させることになるかもしれない。あるいはそれが普通

1963-07-05 衆議院

野原覺

国際労働条約第八十七号等特別委員会

○野原(覺)委員 これは労働大臣、あなたにお尋ねしたいと思うのですが、お聞きになって非常に明確を欠くでしょう。あなたは多賀谷委員にこう答えたのです。地方公務員の消防職員に団結権を認めない理由は、これは警察行政を行使する実質上の警察だ、こう答えておる。国家公務員の消防職員は実質上の警察権行政の行使はしない、だから団結権を認めるのだ。 それでいくならば、私は、防衛庁の一部の職員は実質上の軍隊じゃないと思います。大体自衛隊が軍隊であるのか

1962-02-20 衆議院

野原覺

予算委員会第二分科会

○野原(覺)分科員 私はあらゆる措置をとるべきではないかと思います。しかも、あなたは韓国は国際連合加盟国でないとおっしゃいますが、国際連合加盟国でないものも、この国連憲章の第六章は適用されるのです。そうでしょう。そういうことはおっしゃらぬ方がいいですよ。そういうことは事由になりませんよ。加盟国でないものも適用されることになっているじゃありませんか。私はその結果がどうなるかわからない。それは国際連合に持ち出しても簡単に解決できるかどうかは

1961-02-28 衆議院

野原覺

予算委員会第二分科会

○野原(覺)分科員 私は学校給食に関してはあらゆる角度からお尋ねいたしますからあらゆる資料をそろえておってもらいたい、こういうことを文部当局には要請しておったのであります。資料が今なければあとで承りたいと思う。 けさの朝日の社説も書いておるのですが、金がないためにしょんぼりしておるという子供をなくすることが今日の教育では大事なことじゃないか。戦闘機二台つぶしたらこれができるのです。私どもの計算によりますと、大体二十万ぐらいおるのでは

1956-06-03 衆議院

野原覺

文教委員会

○野原委員 ただいまの八木委員の質問に関連いたしますが、永山政務次官はどうも内閣委員会で相当しぼられたと見えてなかなかしっぽをお出しにならぬ。私は、自衛隊の奈良の問題は相当話が進んでおると聞いている。だからこの委員会ではほんとうのことを御答弁願いたい。アメリカ駐留軍兵舎跡に自衛隊の航空学校を作るという話はどの程度進んでおるかお聞かせ願いたい。

1955-05-20 衆議院

野原覺

文教委員会

○野原(覺)委員 ところが今日まで文部省から何か起りますと通牒が都道府県の教育委員会にしょっちゅう出されておるのです。たとえば自衛隊の募集に対して、学校の教員が、こういうことはわれわれの所管外だというので非協力の態度をとった。ところがこのことはきわめて遺憾なことであるといって通知を出されたことがないかどうか。それから何か、その他教育二法律とは私は申し上げませんけれども、たとえば選挙が始まったような場合に、教育委員会としては二法律もあるこ