阪口直人
予算委員会
○阪口委員 れいわ新選組の阪口直人です。 総理が台湾有事は存立危機事態になり得ると答弁したことで生じた日中の関係悪化、そして国民経済への悪影響が続いています。 日本政府は、一九七二年、日中国交正常化を行い、中華人民共和国は中国の唯一の合法政府であることを承認するとしました。中国政府は、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部と表明、日本政府はこの立場を理解、尊重するとしてきています。 存立危機事態とは、日本と密接な関係にある
「阪口直人」の「自衛隊」テーマに関する発言 40件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 れいわ新選組の阪口直人と申します。 茂木大臣には、タフネゴシエーターとしての本領発揮とともに、その先には人類益や地球益をしっかり見据えていく、そのような懐の深い外交をお願いしたいと思います。 まず、台湾有事は存立危機事態とした高市首相の発言について。所信表明では言及がありませんでした。日本政府は、存立危機事態の認定は、実際に事態が発生したときに総合的に判断するとしてきました。具体的な事例に言及することは慎重に避けてき
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 れいわ新選組の阪口直人です。 日本、イタリアのＡＣＳＡ、日本、フィリピンのＲＡＡについて、共に反対の立場から討論いたします。 まず、日本、イタリアＡＣＳＡは、自衛隊とイタリア軍の間で物品や役務を相互に提供する仕組みで、先ほども申し上げましたが、武器は対象外だけれども、以前は武器としてみなされていた弾薬やミサイルが対象になっていること、これは大変に危険な状況を招きかねないと考えています。 二〇一四年には、それまで武
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 検討を始めるのに五年もかかっているというのは、これはちょっと時間がかかり過ぎだと思うんですね。実際、自衛隊の方々が現地で活動を続けている、過酷な中で活動を続けていて、いつどんな事故、事件が起こるか分からない、これは政府にとっても大変リスクのある状況だと思います。大臣の答弁というのは大変重いものだと認識しています。これは直ちに取りかかっていただきたいと思います。 次に、日本、ジブチの地位協定を互恵性のある平等なものに変える
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 この答弁は本質からは外れていると思うんですね。幾ら自衛隊の方々が厳しく訓練を受けていたとしても、事故というのは起こり得るんだと思います。 二〇二〇年の二月十九日の予算委員会で、山尾志桜里議員が当時の河野防衛大臣に質問したところ、「防衛省・自衛隊として、この問題、しっかり検討していく必要はあるだろうと私は思っておりまして、検討のための準備を始めていきたい」、こういう答弁をされています。また、当時の茂木外務大臣も、この河野大
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 状況については理解しました。ただ、外国の軍隊が駐留しているというのは、本来、主権の侵害でもあり、いわば異常なことなんですね。したがって、役目を終えたら撤退するということを常に意識しながら必要な活動を行うということだと思います。 問題なのは、日本とジブチの地位協定の内容を見ると、ジブチ政府が自衛隊員に対して刑事裁判権を行使しないことが規定されているため、ジブチの国内法が直接適用されない状況が生まれていることなんですね。この
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 私も、日本が史上初めて自衛隊を派遣したカンボジア、二番目のモザンビーク、そして三番目に派遣した東ティモールで、自衛隊の方々と綿密に協力しながら活動を行っておりました。実に勤勉に責任感を持った仕事をされていたと思います。一方で、本当に現地のニーズにマッチした仕事だったのかという点については、疑問に思うことも多々ありました。政治が決めたことに対して、命の危険も感じながら懸命に任務を果たされている姿、同じ状況で活動する仲間として、
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 説明は説明として理解しますが、ただ、巻き込まれてしまう可能性を危惧するということ、これは皆さんとも共有したいと思います。 次に、日本、ジブチ地位協定についてお尋ねしたいと思います。 日本は、ジブチというアフリカの国と地位協定に類する協定を結んでいます。ソマリア沖のアデン湾での海賊対処活動で、二〇〇九年以降、自衛隊を派遣しているんですね。 この日本、ジブチ地位協定は、日米地位協定以上にジブチの主権を侵害するような内
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 この弾薬の管理というのは、私は非常に難しいと思っています。 思い出していただきたいんですが、テロ特措法に基づいて、インド洋においてアメリカ、イギリス軍などの艦隊に給油を行っていた海上自衛隊の艦船が、当時イラク戦争に参加していたアメリカ空母キティーホーク機動部隊に燃料の提供を行っていたということが後に明らかになりました。 これは全く違う目的に使用されたわけですね。これは大変重大なことだと思いますが、同時に、これは弾薬や
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 れいわ新選組の阪口直人です。 まず、日本、イタリアのＡＣＳＡについて質問します。 自衛隊とイタリア軍の間で活動時に物品や役務を相互に提供する枠組みで、武器は対象外ですが、以前は武器として対象外だった弾薬そしてミサイルは、今対象になっているわけですね。 少し振り返ってみますと、二〇一四年、それまで武器として分類されていた弾薬やミサイルが、突然、閣議決定で防衛装備に分類変更されました。これは例えて言えば、野球のバット
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 これは、こちらはそのように解釈していても、先方が同じように解釈するとは限らないんですね。いざとなったら自衛隊が助けてくれるとか、いや、米軍が助けてくれるんじゃないか、そのために沖縄にいるんだからというような声も聞くんですが。しかし、国際人道法に照らし合わせると、自衛隊の船や飛行機を使用した場合、相手国からは、日本はひきょうにも住民を盾にして自衛隊の船や飛行機を戦略的に移動させたと言われかねません。また、このことで民間人がター
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 全然丁寧に説明していないんですよね。やはり具体的に説明しないと、到底納得を得られるものではないと思います。 沖縄戦の歴史からひもといていくと、そもそも避難した先での保護や支援が定かでなかったために避難や疎開ができなかったという経緯があります。例えば牛を飼っていらっしゃる方々、石垣牛が有名ですが、一か月も避難させると全部駄目になってしまうんですね。ですから、こういう住民の不安を解消するような具体的な説明が必要だと思います。
阪口直人
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○阪口委員 ありがとうございます。 今回質問した中でも、やはりイオン交換樹脂というのはなかなか抜本的な対策にはなり得ない。一方で、様々な技術開発がされていて、それを効果的に使うためには、やはり根本原因をしっかり調査する必要がある、自衛隊岐阜基地の土壌調査が必要であるということがますます明らかになったと思います。 この点について、引き続き、追及といいますか問題提起をしてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
阪口直人
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○阪口委員 れいわ新選組の阪口直人です。 私が住む岐阜県各務原市では、二〇二〇年の十一月に、水源地において、発がん性があるとされるＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが、一リットル当たり五十ナノグラムとされる暫定目標値を超過していることが検出されました。 市はこの状況を把握していたにもかかわらず、二〇二三年の七月まで公表しておりませんでした。住民からは大変な不安と怒りが寄せられ、特に小さい子供を持つお母さん方の怒りはすさまじ
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 れいわ新選組の阪口直人です。 今日は、平和外交、平和貢献についての日本政府としての考え方、そして、このような活動に市民が現場で関わる中でのリスクという点について質問をさせていただきたいと思います。 日本の平和貢献の中で大きな役割を果たした一つは、一九九二年から三年にかけてのカンボジアにおける国連カンボジア暫定統治機構での活動だったと思います。国連が史上初めて一国の行政を暫定的に担うＰＫＯでありました。そして、日本も、
阪口直人
予算委員会
○阪口委員 均衡あるいはバランスということであれば、軍事力、防衛力と同時に、やはり平和外交、こことのバランスを取っていくということも非常に大事だと思います。 今回の日米共同宣言においては、自衛隊及び米軍のそれぞれの指揮統制枠組みの向上、また、日本の南西諸島における二国間のプレゼンスの向上が記されています。より実践的な訓練及び演習を通じた即応性の向上、拡大抑止の更なる強化と、実質的には米軍の指揮下に入りながら、南西諸島の軍事要塞化が進
阪口直人
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○阪口委員 れいわ新選組の阪口直人です。 本日は、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについて、そして子供、子育て支援について質問させていただきたいと思います。 私が住む岐阜県各務原市では、二〇二〇年の十一月、水源地において、発がん性があるとされるＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが暫定目標値を超過していることが検出されました。市は、把握していたにもかかわらず、二〇二三年の七月まで公表をしておりませんでした。市民からは大変な不安とそ
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 これが犯罪組織によって行われているとすれば、やはり、法治国家としての中国の誇りをかけて、中国側としてもしっかり対応しなければいけないと思います。 そして、同時に、この問題について日中で協力をして解決するための情報収集が必要だということであれば、私は、例えば自衛隊が協力をして情報収集活動をする、調査研究活動をする、あるいはさらに進んだ活動をするにしても、それは外交問題にはならないんじゃないかなと思うんですね。 ですから
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 必要に応じてということですけれども、最初に質問させていただいた、密漁船の所在、また密漁を生み出すメカニズムも明らかになっていないということであれば、これはやはり、十分な情報収集が行われているとは言えないのではないかと、正直、大変に疑問に思うところでございます。 それで、最初に申し上げたように、小笠原の地元の方々などは、どうしても、自衛隊があるわけですから、それをどうにか使ってほしいんだということをおっしゃるわけですね。
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 非常に心もとない状況だなと正直思います。 最初に申し上げた私の小笠原の友人などは、いろいろな要望を私に伝えてくださるんですけれども、まず、やはり、自衛隊との連携は可能なのかということ、また、中国にはどういう申し入れをしているのかということをぜひ聞いてほしいということをおっしゃるんですね。 その可能性についてきょうは質問していきたいと思うんですけれども、まず一つは、これは本当に大きな議論だと思いますけれども、海上保安庁