中村茂
土地問題等に関する特別委員会
○中村（茂）委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
「中村茂」の「衆議院」テーマに関する発言 32件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 もう発足していますから、一斉にというふうに言ってもなかなか、それで各県と協議をして、できるまたは受け入れられる、こういうところについては前向きで対処していただきたいということを強く要請しておきたいというふうに思います。 それで次に、外国人労働者、これがやはり建設業界の人手不足と裏腹の関係で非常に関係しているのではないか、こういうふうに私は思っていますが、最近の外国人労働者の状況を見ますと、不法就労問題というのが非常
中村茂
土地問題等に関する特別委員会
○中村（茂）委員 それでは、次に移らせていただきます。 土地問題がいろいろ取り上げられて、その集約は、良好な宅地をどういうふうに供給していくか、そういう体制をつくるか、ここに当面は集約されるのではないかと私は思っております。建設大臣も要請したわけですけれども、何か他の用事でということですから、宅地という意味で若干私の考え方を申し上げて、御意見を承っておきたいと思います。 いろいろ言われておりますように、いろいろな手だてをしていけ
中村茂
土地問題等に関する特別委員会
○中村（茂）委員 伝家の宝刀というふうに言ったり、私権にかかわる問題だというふうに言っています。これをつくるときにも学者の間にも、憲法から照らして私権制限ということが起きてくるのでどうだろうかということがいろいろ論議されました。それで、憲法に抵触するという意見もあれば、いや、土地は普通の物品と違って公共財なのだから、福祉のため、公共のためにはそれぐらいな制度は当然だという意見もさまざまありました。そういう上に立って法律としてできたわけで
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 天野建設大臣に二点ほどお聞きいたしたいというふうに思います。 私のところに、この国土利用計画法を策定した当時の念書があります。これは、そのときの衆議院建設委員会の委員長が木村武雄先生、まだ国土庁はなくて、土地問題に対する所管は経済企画庁長官の内田常雄先生、そういう中で十分論議されて、別に念書の中身をどうこうというふうに言うつもりはございません。そのつくった経過並びにそのときの経済状況なり、そういう中でこういうものが
中村茂
災害対策特別委員会
○衆議院議員（中村茂君） 今御質問のとおり、衆議院の方のいわゆる小委員会でさまざまな意見が出ました。進捗率から見て、事業の内容から見ても二、三年で完成さした方がいいじゃないか、したがって三年ぐらいの延長でこの期限内にやってしまう、達成する、そういう意見も出ましたけれども、一応五年というふうにして、一つは事業の緊急性からして、五年にこだわらないで残事業は一年も早く可及的速やかにやりなさい、そうしてまだ事業の要求なりやりたいというところが出
中村茂
災害対策特別委員会
○衆議院議員（中村茂君） この五年という延長問題につきましては、さきの第百一回の国会のときに、衆議院の災害対策特別委員会の中に設置されておりますいわゆる災害についての問題を審議する小委員会、こういう小委員会が設置されております。その小委員会で、本法律は六十年の三月三十一日までに有効期限が切れる、六十年度の予算編成にもなるので、これを延長すべきか、そのままで置いておくべきかということを十分審議いたしました。いずれにしても、事業の進捗状況か
中村茂
災害対策特別委員会
○衆議院議員（中村茂君） この審議されている法律を五年以内ということで延長したわけでありますが、御存じのように、何の条件もない単純五年延長、こういうことで御提案を申し上げ、皆さんの御賛同をお願いしているわけであります。ですから、片方、政府から今お話しのように、補助金に対しての一括法案が国会に提出されているわけでありますが、その中身を見ましても、この財特法については触れておりません。 したがって、私どもはこの事業の性格からしてもその対象に
中村茂
災害対策特別委員会
○衆議院議員（中村茂君） ただいま議題となりました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、大規模地震対策特別措置法に基づき、地震防災対策強化地域内の住民の生命、身体及び財産を守るため、昭和五十五年に災害対策特別委員会提
中村茂
災害対策特別委員会
○中村委員長 ただいまの小委員長報告に係る地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 ただいま委員各位のお手元に配付いたしてあります草案の趣旨及び内容につきましては寸小委員長報告にありましたので、この際、省略させていただきます。 本草案について発言の申し出もないようでありますので、この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の
中村茂
本会議
○中村茂君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、飛鳥田委員長に続き、中曽根総理の施政方針を初め政府演説に対し、質問をいたします。（拍手） 中曽根総理は、思いやりと責任を基調として「わかりやすい政治」を目指すと言っておりますけれども、総理の施政方針の演説は、私の聞く限りでは、美辞麗句を並べますけれども、何も実のないヤマブキの花のようなものであるというのが私の実感であります。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 いま国民が
中村茂
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○中村（茂）委員 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案、すなわち参議院議員選挙の全国区制度を拘束名簿式比例代表制に改正するいわゆる自由民主党案について反対し、あわせて、日本共産党提出の修正案並びに新自由クラブ・民主連合提出の修正案に対し反対の討論を行うものであります。 自民党案に対する反対の第一は、少数政党、会派に対する配慮に欠けていることであります。 参議院の審議段階で提出したわ
中村茂
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○中村（茂）委員 でも私はこの点納得できません。私は何回か繰り返しますけれども、届け出て公になるまでは党内行為だと思うのですよ、それは一任されていますから。そこのところまで公選法のところに罰則を設けて入れていくということについては納得できない。ですからこれも将来の検討事項の一つとしておいていただきたいと思います。将来というのはこの法案をやっていく中で、そこに持っていく、そういう意味じゃなくて。 それから次に時間もわずかありますけれど
中村茂
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○中村（茂）委員 一緒にやるから比例代表の方をできるようにするというのですから、衆議院の方も一緒にやるようになったらできるようにしておいたらいいじゃないですか。
中村茂
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○中村（茂）委員 ということは、同じに選挙をやるから、しかも政党で選挙をするわけですから、政党名を言う。そういう政党活動が日常なりこういう選挙のときの、今度普通言う政治活動というのもその政党を対象にして選挙運動をする、その境目がわからないから地方区でやるようにしたんだ、こういう説明ですね。ということになると、衆議院なりそのほかの選挙の場合には許されないわけですから、いままで許されていなかったんですが、ダブル選挙というものは裏を返せばして
中村茂
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○中村（茂）委員 観点が違うのですね。企業献金というのはどうしても政策と結びつきやすい、したがってそこに汚職という問題が出てくる。ですから、そういう企業献金から個人献金、その政治家を愛し、その政党を愛する人の浄財によって賄っていく、そういう方向に政治資金規正法も持っていこうではないか。だから、個人の金が集まらないから、困るからこっち側の検討はできない、こういう方向では私は検討の方向が間違っているというふうに思うのですよ。注文だけ申し上げ
中村茂
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○中村（茂）委員 参議院のあり方ということについてもう少し触れてみたいというふうに思うわけです。 ここに小林直樹東大教授の「憲法講義」という本の抜粋があるのですが、それは「日本における両院制」、その（ロ）項に「日本国憲法の両院制」というのがありまして、その中の一節、一節といっても若干長くなりますが、ちょっと読み上げてみたいというふうに思うのです。「結論からいえば、憲法が参議院に抑制と均衡の機能を期待していることは明瞭である。参議院に
中村茂
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○中村（茂）委員 説明をお聞きしたのですけれども、そういうことを明確に規定してあるものは一つもないのですね。ただあるとすれば、被選挙権について衆議院は二十五歳、参議院は三十歳、この開きがあるということで、いま言われた全国的視野ですから全国区は全国的に選ぶことができるでしょう。専門的、こういうふうに言われますけれども、ではそういう人を選ばなければいけないということはどこにもないわけですね。 そこで、少し調べてみたんですけれども、古い話
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 この静岡県の建設業界の事件に関連して、十九日の衆議院の行革特別委員会で同僚の山花委員から次のように質問されております。それは、静岡県内の建設業協会から自民党静岡支部に多額の政治献金が行われた、県の建設業協会から五十四年、五十五年におのおの一千万円ずつ献金があった、五十四年度には県内十の協会から八十三万円から百二十万円の政治献金が行われている、しかし県の建設業協会の記録にはその政治献金は一つも記されていなかった、こういう
中村茂
行財政改革に関する特別委員会
○中村（茂）委員 中村でございますが、同僚の木間委員の関連で若干質問させていただきたいと思います。 九月一日でございますけれども、午後一時から衆議院の第二議員会館の会議室で、建設省の丸山官房長に来ていただきまして、いま問題になっております行財政改革及び五十七年度のゼロシーリングに関係する建設関係についていろいろ説明していただいたわけであります。 その際、丸山官房長から、「行財政改革に関する一括法案の作成等について 昭和五十六年八