大島令子
経済産業委員会
○大島（令）委員 数件ということは、この法律が施行されてからいろいろな反応が加入者からあると思うわけなんです。 私は、最後に、やはり加入者が納得すること、きのう衆議院の財金の委員会で、生保の予定利率引き下げの法案が野党反対の中で採決されましたけれども、やはりこれも財産権の侵害にもなるわけで、予定利率の引き下げも政令事項化していくということで、きょう、多くの民主党の議員の方からもこれらの指摘がありました。ぜひ、加入者が納得できるような
「大島令子」の「衆議院」テーマに関する発言 12件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
大島令子
経済産業委員会
○大島（令）委員 例えば、防衛庁が自衛官募集の件で、四つの項目、あといろいろ家族構成、世帯主とか、今衆議院の個人情報保護特別委員会で問題になっておりますけれども、官がやることに対しまして、やはり批判がありますね。信頼が損なわれることが続々と出ている中で、先ほど来の答弁を聞きますと、特許庁長官の指定する公益法人とか、官が認めればいいということですが、他の省庁でも官に対する信頼というものがなくなっている中で、今の答弁は私どもとしてはなかなか
大島令子
経済産業委員会
○大島（令）委員 しかし、一昨日、「原子力発電等に関する要望書」というものが知事名で出ているわけなんです。 今回の東電のデータ不正事件に端を発して、経産省は、原発を抱えている全部の電力会社に報告を求めて、それが十一月の十五日に集約されたと思いますけれども、私は、この法案というのは、今回の不正が特に目立ったところの立地県だけではなく、原発を抱えているところすべての共通の問題であるから法律の改正になったと思うわけです。そういう意味では、
大島令子
経済産業委員会
○大島（令）委員 一九九九年一月二十七日の衆議院予算委員会の質問の中で、日野正晴金融監督長庁官は、信用保証協会の承諾を得ずに行われた問題のある旧債振りかえは三十七億円あったと認める答弁をしているんです。それから三年半たっているわけでございますけれども、この間、金融庁としましては、この問題に関して追跡調査をして、あと、現状がどうなっているかということに対することはされていらっしゃるんでしょうか。
大島令子
憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会
○大島（令）小委員 済みません、私は二〇〇〇年六月に当選した衆議院議員ですので、当時、国会議員ではありませんでしたので、その場に参加をしておりませんでしたので、後日、その問題に関しては、その当時の国会議員の方から意見を聞きまして、どうであったか党本部に聞きまして、お返事をさせていただきたいと思っております。 重ねて申し上げますけれども、私どもは、軍縮、そしてやはり自衛隊縮小という方向で今も一貫して、憲法に言われています軍事力を持たな
大島令子
国会等の移転に関する特別委員会
○大島（令）委員 時間も押してきましたけれども、きょう一時からの意見を聞いていますと、やはり結論的には、人間の生き方とか働き方というところまで踏み込んだ参考人の御意見を聞かせていただけたというのは、私は非常に感謝申し上げているわけなんです。 そこで、最後に一つ質問なんですが、三つの中から一つを選ぶということでございますけれども、モラトリアムという考え方をお二方の参考人は持てるかどうかということを、個人的な見解で結構なんですが、聞かせ
大島令子
国会等の移転に関する特別委員会
○大島（令）委員 社会民主党の大島令子です。 私は、首都機能移転反対の立場から意見を申し上げさせていただきます。 まず、地方の知事さんたちが非常に元気になりまして、長野県、千葉県も新しい知事ができました。まさかと思うような地方からの政変というのが起きつつありまして、地方の人たちも、最近はそんなにばかではない、中央政府の言いなりにならずに、自分たちの県や町は住民参加で自分たちでつくっていこうというのが今の流れなんですね。住民に対し
大島令子
経済産業委員会
○大島（令）委員 蛇足ですが、前の参議院の未定稿を見ましたところ、副大臣は、支援をしてまいると。きょう衆議院になりまして、大臣は、九月にという具体的な日程を答弁してくださいました。後で審議するのもなかなかいいなと今思いました。 次に、事業所の現状についてでございますけれども、計量行政審議会の報告によりますと、濃度ですとか音圧レベル、振動加速度レベル、こういうことの計量証明事業ができる事業所は全国で千五百ということでございますが、今回
大島令子
経済産業委員会
○大島（令）委員 私があえて石油公団にこだわるのは、石油は一〇〇％輸入に頼らざるを得ない、その日本の窓口を石油公団が担っている。石油はエネルギー需要の今五二％を占めておりますし、そういう大切な仕事をされているからということで、一部改正でお茶を濁すのではなく、国会全体で議論のできるような何か法制化ができなかったのかという問題提起でございました。そういうことで御理解をいただきたいと思います。 では、次の質問に参ります。 堀内元通産大
大島令子
経済産業委員会
○大島（令）委員 では、次の質問でございます。これも岡本局長にお伺いいたします。 まず、補助金に対する課税のあり方について提案いたします。 補助金の性格からしまして、現行制度は事業所得となっております。事業所得ですから、総収入から必要経費を差し引いて残りが課税対象となります。全部帳簿上必要だと認められている経費になれば、補助金の収入イコール全部経費として支出されて、不用額がないわけですから、課税ということにはならないと思います。
大島令子
本会議
○大島令子君 社会民主党・市民連合、大島令子です。 私は、ただいま議題となりました予算委員長野呂田芳成君の解任決議案に対しまして、賛成の立場から討論を申し上げます。（拍手） 予算委員長を初め常任委員長の職務とは、国会法四十八条並びに衆議院規則六十六条に基づき、委員会の議事を整理し、秩序を保持することにあります。 しかしながら、野呂田予算委員長は、本通常国会冒頭の二月七日の予算委員会を、野党の合意がないまま強行開会いたしました
大島令子
国会等の移転に関する特別委員会
○大島（令）委員 時間が十分ということですので、では、國松知事に質問させていただきます。 先ほど、変化の時代に、トップが日本は大統領制でないと。大統領ですと、その任期の期間、自分のした仕事に責任を持ちます。日本は常に内閣がかわっているものですから、私も、政治家というのは自分の任期にやったことに対して、政治家の職を離れると非常に無責任になってしまう。しかし、やりかけた事業、例えばこういう大きな事業ですと、何兆円というものは、基本的にい