大野明
証券及び金融問題に関する特別委員会
○大野委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 衆議院規則第五十三条の規定により、その手続をとることといたします。 ————◇—————
「大野明」の「衆議院」テーマに関する発言 20件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
大野明
決算委員会
○大野国務大臣 いずれにいたしましても、私ども労働省といたしましては、これはもう先ほども申し上げましたように、真剣にまた深刻に受けとめておるところでございます。ですから、今日まで、まず失業の予防ということについて、雇調金の活用、また再就職の促進、あるいはまた昨日衆議院で上げていただいたわけですが、不況業種あるいは地域の雇用の安定ということを考えた法律等々をいま行っておるところでございまして、また、御指摘のこの職業訓練なんかも非常に充実し
大野明
社会労働委員会
○国務大臣（大野明君） ただいまのお話でございますが、労働大臣何にも閣内でやっておらぬじゃないかとおしかりを受けたわけでございます。私は、決してやっておらぬわけじゃございませんで、二月十二日に、私の地元でございましたが、記者会見をいたしまして、いずれにしても雇用問題は大変である。これがまた私が大臣に就任してからの一貫した姿勢でもあるし、この際ひとつ来年度の公共事業の前倒しであるとか、金融政策面からのてこ入れであるとかということは当然であ
大野明
社会労働委員会
○大野国務大臣 ただいまお話しのございました減税問題等、これはもうそれに限らず、景気の回復ということが当面の課題でございます。いずれにしても雇用の安定を図る、失業者をなるべく出さないようにしようということを念頭に置いておけば、いろいろな施策はあるわけでございますけれども、その中で金融面からの解決すべき問題もございますでしょう。また本年度もそうしたわけでございますが、来年度もいわゆる公共投資の前倒しをするとか、と同時にやはり所得税減税、こ
大野明
予算委員会
○国務大臣（大野明君） ただいまお尋ねの紀伊国屋書店におけるチビ、ブス、カッペというような採用基準についての御質問が先週の土曜日、衆議院の予算委員会の分科会で土井たか子議員より御発言ございまして、そのときに私は、近日中に責任者を呼んで、そうして事情をただすということを申し上げました。今週の火曜日の日に実は先方の責任者が参りましたが、私はこの当予算委員会で出られませんでしたので、婦人少年局長かかわって事情聴取いたしましたところ、現在は採用
大野明
社会労働委員会
○大野国務大臣 いずれにいたしましても、雇用の安定を図るためにも景気の回復ということは当然大切なことでございます。しかしながら、今日のわが国の財政等もこれあり、また同時に、やはり何といってもいまは、わが国の経済を語るということになると、世界経済というかこういうものも大きな関連があって、輸出の減少等によって、なかなかそこら辺からの景気の足取りというものが非常に力強さがないというか、残念なことですが、現況はそんなところであります。 そこ
大野明
社会労働委員会
○大野国務大臣 まだ衆議院の予算委員会の総括がきのうやっと終わったという段階でもございますので、その方に精いっぱいでそこまではということでございますが、いずれにしても、私もひとつ、逆に総理に対して、一日も早くそういうことを内閣としても真剣に取り組みましょうという話をしておこうと思っておりますから、明らかな指示はまだない、きのうのきょうでもあろうかと思いますので、その点よろしく御理解のほど賜りたいと思います。
大野明
石炭対策特別委員会
○大野国務大臣 第九十八回通常国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、石炭鉱業における当面の労働問題について、一言所信を申し述べ、委員長初め委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 現在、わが国の石炭鉱業においては、石炭鉱業審議会の第七次答申に基づき、国内資源としての石炭の有効活用を図るため、関係者が一丸となって御努力をいただいているところでございますが、採掘条件の悪化、需要の低迷等石炭鉱業を取り巻く環境は
大野明
運輸委員会
○衆議院議員（大野明君） ただいま議題となりました船員の雇用の促進に関する特別措置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 近年、わが国海上企業をめぐる経済事情及び国際環境の変化等は著しく、このため離職を余儀なくされる船員が多数発生し、再就職が容易に進まない状況にあります。また、外航海運業を中心として、船員は過剰雇用の状態になっており、このまま放置すれば、近い将来、さらに多くの離職船員の発生という憂慮すべき事態を招くおそれがあり
大野明
運輸委員会
○大野委員長 この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきます。福永運輸大臣。
大野明
運輸委員会
○大野委員長 これより会議を開きます。 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため、 一、陸運に関する事項 一、海運に関する事項 一、航空に関する事項 一、日本国有鉄道の経営に関する事項 一、港湾に関する事項 一、海上保安に関する事項 一、観光に関する事項 一、気象に関する事項 について、本会期中調査をいたしたいと存
大野明
運輸委員会
○大野委員長 この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきます。田村運輸大臣。
大野明
運輸委員会
○大野委員長 これより会議を開きます。 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため、 一、陸運に関する事項 一、海運に関する事項 一、航空に関する事項 一、日本国有鉄道の経営に関する事項 一、港湾に関する事項 一、海上保安に関する事項 一、観光に関する事項 一、気象に関する事項 について、本会期中調査をいたしたいと存
大野明
運輸委員会
○大野委員長 これより会議を開きます。 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため、 一、陸運に関する事項 一、海運に関する事項 一、航空に関する事項 一、日本国有鉄道の経営に関する事項 一、港湾に関する事項 一、海上保安に関する事項 一、観光に関する事項 一、気象に関する事項 について、本会期中調査をいたしたいと存
大野明
社会労働委員会
○大野委員長 これより会議を開きます。 まず、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 厚生関係の基本施策に関する事項 労働関係の基本施策に関する事項 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項 以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面から説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査
大野明
社会労働委員会
○大野委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 厚生関係の基本施策に関する事項 労働関係の基本施策に関する事項 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。 つき
大野明
社会労働委員会
○衆議院議員（大野明君） 雇用保険法案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。 その要旨は、第一に、基本手当の算定の基礎となる賃金日額の最低額を千五百円から千八百円に引き上げること。 第二に、政府は、昭和五十年一月一日から施行日の前日までの間において必要があるときは、失業保険の福祉施設として、景気の変動等により一時休業を余儀なくされた事業主に対し、失業を予防するために必要な助成及び援助を行なうことができる
大野明
逓信委員会
○大野説明員 ただいま先生御指摘の老人福祉電話の架設につきましては、先ほども私どもの辻次長からいろいろ御説明を申し上げました。四十九年度以降は全国的な規模でやらしていただくということで、当初でございますので二千五百台の予算を計上し、来年度はただいまも厚生省のほうから八千四百四十台というものの予算を要求いたしておるという現況でございます。それにつきましては、いま具体的に必ずそうするということにつきましてはこれからが作業でございますので申し
大野明
社会労働委員会
○衆議院議員（大野明君） 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。 その要旨は、勤労者財産形成基金契約、勤労者財産形成受益金契約及び勤労者財産形成貯蓄付加金契約を締結できる金融機関等に生命共済事業を行なう農業協同組合連合会を加えることであります。何とぞ、委員各位の御質同をお願い申し上げます。
大野明
社会労働委員会
○衆議院議員（大野明君） 雇用保険法案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。 その要旨は、第一に、基本手当の給付率を改善し、賃金日額が千五百円以上三千円以下の受給資格者については、百分の八十から百分の六十までの範囲で逓減した率とし、三千円をこえ、七千五百円以下の受給資格者については百分の六十とすること、 第二に、三十歳未満の受給資格者の所定給付日数六十日を九十日に、雇用期間が一年以上の受給資格者であって