小野明
商工委員会
○小野明君 リスクファイナンスの実効生についてお尋ねいたします。 新規事業の分野が通産省所管のものに限定された点に関して、衆議院の商工委員会における産業政策局長の答弁では、広く政府部内各省と相談をしたが、非常に新しい制度であり、とりあえずのところ他省庁から一枚乗ろうという感じはない、こういう答弁がされております。他省庁の態度からすると、この法律案による新規事業が軌道に乗るのは難しいのではないか。政府は、この法案によるリスクファイナン
「小野明」の「衆議院」テーマに関する発言 109件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
小野明
商工委員会
○小野明君 そこで、新規事業の認定の方法なんですが、通産大臣によって行われるということであります。さらに衆議院での本案の審議の過程で局長の答弁によりますと、商品や役務の新規性等々についての専門的な知見を持つ専門家に集まってもらってパネルを設けて判断する、こういう答弁がございました。パネルに集まってもらう専門家は、各商品あるいは役務の技術に関しては高度の知見を持つことは当然であると思います。しかし、これら専門家は企業経営についての評価がで
小野明
内閣委員会
○小野明君 そこで、外務省アジア局長お見えだと思いますが、去る二月四日の衆議院予算委員会で竹下総理が、家族の生活への十分な配慮を行うということを答弁されておるのでありますが、これについてはどういう措置をされてきたのか、お話しをいただきたいと思います。
小野明
内閣委員会
○小野明君 それは了解できませんね。中期防達成時の能力、さらに局長が衆議院の内閣委員会で、三ないし四個師団の陸上兵力プラス一個空挺団及び空中機動旅団と答弁をされておるわけですね。そうすると、明らかにそういう兵力を必要とする想定というものがなければ、こういう答弁はできないはずですね。ですから、中期防達成時の能力あるいは十八兆四千億の積算根拠あるいは今の独力対処の最大侵略規模、この三つについて御説明がない限り、私の質問はこれ以上続行するわけ
小野明
内閣委員会
○小野明君 後の問題からまいりますが、十八兆四千億というものを我々が聞いたときに、これは大変じゃないかと、こう思ったわけです。この十八兆四千億というのは、国民にもう知らされているわけですね。ですから、これの積算の基礎、これは六十年度価格で決められたものであると思いますが、今の御説明では、十八兆四千億という数字がまずありきということになって、その積算の基礎というものは何ら説明をしていないと同じことだと、こう私は思います。 それから、中
小野明
内閣委員会
○小野明君 それと、きょう私は初めて防衛二法の質問に立ったわけですが、きのうの新聞報道によりますと、八日の衆議院本会議で、総理が隣の金丸副総理に「防衛二法は流れたけど、ほぼ一〇〇％の国会だった」と語ったと、こういうことが報道されておりました。私はこれを見て力が抜けたような感じがするわけですね。もう初めから抜けている。総理がこういう表明をされておるのに何も一生懸命にやる必要はないとも思われますし、また防衛庁側の肝心の当局の答弁も、これは手
小野明
内閣委員会
○小野明君 一昨日の衆議院内閣委員会では、今長官の言われました中立的な立場というのは、こういうふうに整理をされたようですね。差別者、被差別者と、そして被差別者以外の人を中立的な立場ではないのかと、こういうふうに衆議院では議論が整理をされたようでございますが、そこで、私は中立的な立場という言葉に非常に疑問を持ちます。したがって、学識者あるいは学識経験者を選ばれるときは、当事者はもちろん入れていただきたいということです。それから、新たな立場
小野明
内閣委員会
○小野明君 これは一昨日、衆議院の内閣委員会では長官は、新たな協議会を新たな立場で検討して委員を選出したいと答弁されておるようでございますが、この答弁に間違いございませんか。
小野明
内閣委員会
○小野明君 それでは先に進みますが、公益法人の問題につきましてお尋ねをいたします。 同和問題に関する公益法人の問題でありますが、本年一月初旬に各都道府県の東京事務所に電話ファックスで「未定稿」とした出所不明の文書が送られておるわけでございます。これに関しては、一昨日長官は「未定稿」なる文書が出ておることを衆議院の内閣委員会では御存じないと、知らなかったという答弁をされておるわけでございます。国策に関する極めて重大なこの種のものがアン
小野明
内閣委員会
○小野明君 もう時間もないんですが、今、田川の新生病院の問題で地方医療の問題が出たんですが、自治省見えておりますね。 六十年六月六日に、「国立病院及び療養所の再編成・合理化に当たって、その統廃合とともに」云々と、慎重に検討せよという通達が出されておりますね。同時に、昭和四十三年四月に衆議院大蔵委員会で「国立療養所の大幅な整理統廃合、地方移譲を行なわないこと。」という附帯決議がされております。この二つから見て今回の整理統合の方針をどう
小野明
内閣委員会
○小野明君 もう大体時間が来ておるようですが、最後にこれだけお尋ねしたいと思うんです。 国民年金法あるいは施行令によりますと、原則としては公的年金を受けている者には老齢福祉年金、六十年度は月額二万六千五百円であります、これが支給されないということになっております。しかし公的年金が六十年の六月から五十三万二千円未満のときはその差額を支給するということになっております。この公的年金の中には恩給受給者ももちろん含まれておるわけです。衆議院
小野明
内閣委員会
○小野明君 私どもとしましては、法案が上がりますときにいろいろつけられます附帯決議について、政府がこれを重視する姿勢がない、全然おまけみたいなもんだ、その場逃れでよろしい、こういうふうなお考えに立って附帯決議を無視していく、こういうことを甚だ遺憾に思うわけでございます。 それで、今国会でも、衆議院の内閣委員会の附帯決議を見ますと、「恩給の実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をする」ということがつけられて
小野明
内閣委員会
○小野明君 もともと人事院勧告の完全実施という問題と防衛費の関係というのは性格の違うものですから、ですから長官としてはあくまでも公務能率の増進、あるいは良好な労使関係の維持ということで、長く値切られております人勧の完全実施へ向けておっしゃるように最大限のひとつ御努力を願いたいと要望しておきたいと思います。 それから、官房長官にお尋ねしようと思いましたけれども、総務庁長官にお尋ねをいたしますが、昭和五十四年から旧日赤の救護看護婦に対す
小野明
内閣委員会
○小野明君 初めに総務庁長官にお尋ねいたします。 御承知のように、恩給は人事院勧告による公務員給与の改善を基礎といましまして増額が図られてまいってきておるところであります。本年も既に五月の上旬から人事院が民間給与の実態調査に入っておられるところでございまして、六月の中旬にはこの実態調査が終わりまして、例年のように八月の上旬から中旬にかけまして人事院の勧告が行われるかと思います。 当委員会でも、既に何回かこの人勧の取り扱いについて
小野明
本会議
○小野明君 私は、日本社会党を代表し、中曽根総理大臣の施政方針に対し、若干の質問を行うものであります。 質問に先立ちまして、昨日起こりました長野県の悲惨なバス事故により亡くなられました二十五名の皆様の御冥福と、御遺族に対しまして心からの弔意を表したいと思うのであります。 同時に、政府は、この事故原因の徹底的究明、さらに再発防止策な早急に本国会に報告されることを要求いたすものであります。 さて、総理、あなたが政権の座につかれて
小野明
内閣委員会
○小野明君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました臨時教育審議会設置法案に対し、反対の討論を行うものであります。 反対の第一の理由は、臨時教育審議会が真に国民のための教育改革を審議する審議会にはなっていないからであります。 教育改革を推進するに当たっては、教育の政治的中立を確保するという大原則に基づいて、あらゆる権力の不当な支配や介入を排除し、慎重にして、かつ民主的に審議を行う機関を設置して、真に国民が求める教育改
小野明
本会議
○小野明君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案、趣旨説明が行われました臨時教育審議会設置法案並びに対案として提案されました国民教育審議会設置法案に対し、中曽根総理並びに森文部大臣、また久保亘議員に質問を行います。 中曽根総理肝いりの総理直属の臨教審構想が発表されて以来、多くの国民がその成り行きを不安と危惧の念を持って見守っておるのであります。さきに行財政改革に名をかりまして、国民生活に直接かかわります福祉、医療、文教予
小野明
内閣委員会
○小野明君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております給与関係三法律案に対し、反対の討論を行うものであります。 公務員の給与は、民間の給与と均衡させることを基本といたしております。しかも、公務員の労働基本権はこれが制約されていることから、人事院勧告は完全実施さるべきものであることは論を要しないところであります。 人事院は、去る八月五日、昭和五十八年四月から平均六・四七％の給与改定を行う旨の勧告を国会と内閣に行ったの
小野明
文教委員会
○小野明君 これはたしか衆議院で石橋さんも、進めるという立場で御答弁があったように記録を読んでおりますが、法務省入国管理局の外国人登録国籍別人員調査によりますと、韓国及び朝鮮国籍を有する者六十六万七千三百二十五名、中国国籍を有する者五万五千六百十六名、これだけの多数の外国人が在住をしておるわけですね。そういたしますと、当然これは小中高にも押し及ぼしてしかるべきではないか。文部省は、ことしの六月か、全国の教育長を集めて、そういうことをすべ
小野明
文教委員会
○小野明君 だから、この法制局見解に対してはこれはこういう立法措置であればこれを超えることができるといいますかね、そのようにお考えなんですね。じゃ、その問題はもう少し先にいって再度お尋ねをいたしたいと思います。 ところで、提案者にお尋ねをいたしますが、提案者の石橋議員は衆議院でこのように答弁をされております。「漏れ承りますと、与党自民党だけでなく各政党の中にもこの論議があったということを承っているものであります。」こういう御答弁が議