江田康幸
農林水産委員会
○衆議院議員（江田康幸君） お答えさせていただきます。 これまでこの有明海・八代海等総合調査委員会は、平成十八年度そして平成二十八年度にその報告書をまとめております。現在は令和三年度の中間まとめに向けて、小委員会を設置して議論を行っていると承知しております。 そこで、この評価委員会の毎回の議事資料というのはインターネットで公表されているものの、御指摘あるとおり、評価委員会における議論が専門的でありまして、また一般に分かりづらいと
「江田康幸」の「衆議院」テーマに関する発言 81件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
江田康幸
農林水産委員会
○衆議院議員（江田康幸君） ありがとうございます。 舟山先生から御質問をいただきました。何が改善され、何がまだ足りないのか、また出口はどこかということでございます。お答えをさせていただきます。 平成十四年の有明海・八代海等再生特別措置法の制定以来、本法や公害特措法に基づく財政措置を活用しながら、有明海、八代海の再生に向けた様々な取組が行われておりまして、一部の海域や水産資源では漁獲高の回復が見られるなど、一定程度状況が改善してき
江田康幸
予算委員会
○江田（康）委員 公明党の衆議院議員の、地元選出の江田康幸でございます。 本日は、意見陳述人の皆様におかれましては、大変お忙しい中で、このように予算委員会の公聴会に御参加をいただき、また、大変貴重な御意見を伺いましたことを心から感謝を申し上げます。 では、時間の限りで質問をさせていただきます。 まず、蒲島県知事に御質問をさせていただきたいと思います。 熊本地震から三年十カ月になるわけでございます。知事からは、熊本地震の復
江田康幸
総務委員会
○江田委員長 これより会議を開きます。 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 国政に関する調査を行うため、本会期中 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項 地方自治及び地方税財政に関する事項 情報通信及び電波に関する事項 郵政事業に関する事項 消防に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
江田康幸
総務委員会
○江田委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 国政に関する調査を行うため、本会期中 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項 地方自治及び地方税財政に関する事項 情報通信及び電波に関する事項 郵政事業に関する事項 消防に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
江田康幸
環境委員会
○衆議院議員（江田康幸君） お答えさせていただきます。 我が国における海岸漂着物等の多くがプラスチックごみでありまして、マイクロプラスチック対策の観点からも、先生おっしゃるとおり、プラスチックごみの排出を抑えるということは大変重要であると認識をしております。 プラスチックごみにつきましては、これまでも、循環型社会形成推進基本法、また廃棄物処理法、そして容器包装リサイクル法などによりまして対策が取られてきたと承知をしております。ま
江田康幸
法務委員会
○衆議院議員（江田康幸君） 私の方から西田先生の質問にお答えさせていただきますが、先日の参考人の質疑におきまして、先生今御紹介されましたように、一部の参考人からは、この部落問題だけを、中略いたしますけれども、第一義的に教える教育を排除して、子供の人権、教職員の人権、その権利を保障する、憲法を教育の軸にすべきという主張がなされたと承知しておりますけれども、一方で、先生御指摘のとおりでございますが、別の参考人からは、人権教育・啓発推進法とい
江田康幸
法務委員会
○衆議院議員（江田康幸君） 公明党でございます。 我が公明党は、平成十一年から党内に同和対策等人権問題委員会を設置して、関係団体の皆様とは継続的に意見交換を行いながら、この部落差別の問題に長年に取り組んできたところでございます。また、本年五月にはこの部落差別解消推進法プロジェクトを設置をさせていただいて、改めて関係団体の皆様方からこの意見交換を行わせていただいてまいりました。 そういう中で、団体の皆様からは、かつての同和対策事業
江田康幸
法務委員会
○衆議院議員（江田康幸君） 今先生申されました部落差別は許されない、この意図についてお答えをいたします。 先ほど来述べておりますように、部落差別は厳然として存在しているという認識に立っておりますが、提出者としましては、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとっていくならば、部落差別は許されないものであると認識しております。このような認識の下で、これを解消することが最も重要な課題であるということを考えておるわけで
江田康幸
法務委員会
○衆議院議員（江田康幸君） 御指摘のとおり、教育、啓発ということが大変に重要となってくるわけでございますけれども、これについては様々なものがあり得ると考えております。 今後、行政庁におきまして、現在、法務省、文部科学省が同和問題に関して行っている施策を前提としながら、情報化の進展に伴ってこの部落差別に関する状況の変化が生じていることも踏まえまして、基本理念にのっとって教育、啓発の中身が検討されることになるものと承知しております。
江田康幸
法務委員会
○衆議院議員（江田康幸君） 今まさに佐々木委員がおっしゃったとおりでございます。 今法務省からもお答えがございましたけれども、やはりインターネット上の差別的情報、差別的表現について現行法で、その枠組みで対処できる部分もある一方で、やはり海外サーバーを利用していたり発信が特定できない場合など、対処に限界があるものもあるのが事実でございます。 このような問題に対しては、先ほどもございましたけれども、粘り強く取り組んでいくという、現行
江田康幸
法務委員会
○衆議院議員（江田康幸君） まず、法務省の人権擁護局によるデータでございますけれども、同和問題に関する人権侵犯事案について、先ほど申しました人権侵犯事件調査処理規程に基づく救済手続による処理を行った、その中でインターネット上の情報について法務局が削除を要請した件数は、平成二十五年で五件、平成二十六年で十件、平成二十七年で三十件となっております。 このように、インターネットの普及によって部落差別に関する状況の変化が生じていると考えてお
江田康幸
法務委員会
○衆議院議員（江田康幸君） 提出者といたしましては、今先生が御指摘なされた一部の御意見として、時を経ることで部落差別が解決するのではと、寝た子を起こすのかと、こういうような御意見もあろうかとは思っておりますけれども、私どもとしましては、時を経ることでこの部落差別は解決されないものと考えております。 そもそも、現在でも、先ほど申しましたように、結婚における差別、また就職における差別、厳然と行われておりまして、また差別発言や差別ビラ配布
江田康幸
法務委員会
○衆議院議員（江田康幸君） 御質問にお答えいたします。 もう御存じのように、旧同和三法、この法律は、歴史的な、また社会的な理由によって生活環境の安定向上が阻害されている、そういう地域について生活環境の改善等のために行う事業、これについて定めたものであり、三十三年間にわたってその事業が施行されてきました。その結果として、一般地区との生活環境の改善は図られて、その格差は大きく改善されたものとされております。 しかし、やはり部落差別は
江田康幸
法務委員会
○衆議院議員（江田康幸君） 先生より、立法事実である部落差別の存在についてということで、また、その根拠についてどうかという御質問でございます。 提出者、我々といたしましては、先ほども申しましたように、この部落差別は現在も厳然として存在しているという認識に立っております。 例えば、法務省の人権擁護局によれば、同和問題に関する人権侵犯事案につきまして、人権侵犯事件調査処理規程に基づく救済手続による処理を行った件数、平成二十五年で八十
江田康幸
法務委員会
○衆議院議員（江田康幸君） 佐々木委員からの質問に答えさせていただきます。 まず、我々、法案の大前提といたしまして、やはり部落差別が今もなお存在しているという認識の下にございます。そしてまた、インターネット等様々な情報の進展がございますが、それに従って新たな差別が発生する、そういう社会的な状況が変化してきている、このような認識を踏まえまして、私どもはこの部落差別の解消が必要である、その前提に立ってこの法案を提出をしております。
江田康幸
厚生労働委員会
○衆議院議員（江田康幸君） 山口先生の大変幅広い御質問でございますので、的確ではないかもしれませんが。 このアレルギー基本法は、研究開発の推進を大きくうたっているところでございます。アレルギー疾患は、その根本的な治療法がない、また予防においても多岐にわたる対策が必要だ、こういうようなところで、この基本法を機に大きく国内の研究は当然のことながら進んでいくものと考えられますが、しかし、先生御指摘のように、アレルギー疾患はこれは世界共通の
江田康幸
厚生労働委員会
○衆議院議員（江田康幸君） 様々な観点がございますけれども、このアレルギー疾患対策基本法の趣旨としまして、アレルギー疾患が、先ほども申しましたように、国民の大多数、二人に一人が罹患しているという、そういう状況の中で、さらにはこの疾患が生活環境に関わる多様な複合的な要因で発生して重症化するというようなことにも鑑みて、その対策を広範囲に講じているところでございますが、先ほども申しましたように、この対策は多岐にわたるわけでございまして、そうい
江田康幸
厚生労働委員会
○衆議院議員（江田康幸君） 足立先生の御指摘は、このアレルギー疾患対策においてもこういう登録の義務化を大きく進めるべきではないかということだと思っておりますが、確かにがん登録については、これはもうアレルギーよりも大きく進んでおります。アレルギーの方が本当に遅れているわけでございますけれども、がん登録の場合には、もう既に確立した科学的知見に基づいて、がん医療等の質を向上させるために、がんの罹患、そして診療、転帰等の状況をできる限り正確に把
江田康幸
厚生労働委員会
○衆議院議員（江田康幸君） 足立先生は、医者であり、また本当に専門家であられますので、その立場からこれまでも御指導いただいてきたところでございますが、確かに平成二十三年に提出した法案には、これは内閣総理大臣を上として、各省庁の連携が実質的に取られるような形、共同でこの各省の大臣はアレルギー対策に取り組むということを明記していたところでございます。 今回の法案では、厚生労働大臣が各省庁の大臣とこの施策において連携をしていくということに