片山善博
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） この法律が、法案が通りますと、政令でもってこの基準を定めることになります。したがって、今の段階で政令の内容を確たるものとして持っているわけではありませんが、おのずから範囲が定まってまいりますということを衆議院で申し上げたわけです。 今、協議制の団体の平均の公債費率が、都道府県で一三％、市区町村で一一・二％であります。それから、許可を要する団体が一八％であります。ですから、一八％を超えるともう許可制になります
「片山善博」の「衆議院」テーマに関する発言 25件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
片山善博
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） この度、当面急がれます被災地のこの延長の問題について法制的な手当てをしていただけるというのは大変私は時宜にかなっていると思いますし、有り難いことだと思います。 それから、今議論のありました被災地が五年で十分なのかどうかという問題、それから被災地以外のところにも必要性はありはしないかという問題、これにつきましても、衆議院の議決のときに附帯決議もありましたので、それらの点については政府としてよく検討いたしまして
片山善博
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案及び東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するため
片山善博
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○国務大臣（片山善博君） 地方選挙は、統一地方選挙もそうなんですけれども、法律レベルで選挙のルールを決めております。したがって、法律レベルの今回の改正でもって期日の特例なんかも設けられる。したがってこんな法改正作業をしていただいているわけですけれども、国政選挙の場合には、そのルール、任期でありますとか、任期終了とか、それから仮に衆議院の解散があった場合の選挙をいつやるかとか、それは憲法の規定でありまして、その憲法の規定には例外規定がござ
片山善博
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○片山国務大臣 国政選挙を拘束することにはならないと思います。憲法で国政選挙の手続が決まっておりますけれども、その期日の延期などの例外を認めるという規定は憲法にありませんので、例えば任期が満了したとか、それから衆議院の解散が行われた、そういう選挙事由が発生しましたら、それはもう例外なく実施をするということになります。 もちろん、物理的に、一部の自治体の一部の地域において選挙が実施できないということはあるかもしれません。あるかもしれま
片山善博
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） 御指摘ありましたように、総務省では鈴木副大臣と内山政務官が辞表を官邸の方に提出されました。預かりになっておりましたが、鈴木副大臣については先日それをお返しを官邸の方からしたということで、引き続き総務副大臣の仕事を続けていただくことになりました。大変私は良かったと思います。総務大臣として鈴木副大臣の補佐を得ておりまして、今後もこの関係が続くということを大変喜ばしく思っております。 内山政務官につきましても、こ
片山善博
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） いやそれは、ずっと待っていてゆっくり検討しましょうと言ったつもりではないんです。衆議院の附帯決議にもありましたし、できるだけ早く検討は進めたいと思います。
片山善博
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○国務大臣（片山善博君） ここは国会議員の皆さんにもよく考えていただきたい事情が、実は今非常に重要な問題の提起があったわけでありますけれども、国会、国政選挙については特例が入る余地がありません。したがって、厳密に言いますと、何が何でも選挙をしなければいけないということであります、日本国全体として。 その際に、一部の地域、これ一般論で言いますと、一部の地域が何らかの事情で大変大きなダメージを受けて実際の選挙事務ができないという事情は、
片山善博
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○国務大臣（片山善博君） さきに成立をいたしました法律、まあ現行法でありますが、それから今回それを改正しようとする法律案、いずれも自治体の選挙の任期の特例、それから選挙期日の特例でありまして、国政選挙には一切関係がありません。 ちなみに、国会議員の選挙、特に衆議院の選挙でいいますと、任期については憲法で定められておりますし、それについての特例法を作ることはできないと考えております。それから、解散につきましても、解散の事由、それから解
片山善博
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） いろんな思いがいろんな方にあるだろうと思いますが、一番重要なことは、これは昨年の一月の二十九日の衆議院の本会議で鳩山前総理がおっしゃられたことでありますけれども、当時、地域主権改革というのは地域のことは地域に住む住民の皆さんが責任を持って決めることなんですということをおっしゃっておられまして、私も、用語の問題はともかくとして、意味内容はそのとおりだと思います。地域のことは地域に住む住民の皆さんが責任を持って決め
片山善博
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） 今回は法律上の用語として削除をするということで、事実上いろんなところで法律にない用語を使うということは一般的にも許容されていると思いますので、その点を衆議院の議論の過程では容認をしていただいたものだと理解しております。
片山善博
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） 地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地域主権改革は、明治以降の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換する改革であります。国と地
片山善博
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） 今回のこの法案では、東日本大震災ということでありますので、東日本大震災の津波、地震、それから概念的には原発による災害も含まれますし、それからその後の余震によって被害が拡大をしたという、そういうケースも含まれます。 それはそうなんですが、ただ、税目によりまして、例えば固定資産税でありますと滅失、損壊というのが要件になりますので、そうしますと、例えば原発災害でありますと、いわゆる滅失、損壊というのは現状ではない
片山善博
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） これは、基本的な考え方は、私は以前からずっとこの特別交付税には直接かかわってきたこともありまして、自分自身として問題意識を持っておりました。一つは、特別交付税、やはり六％という金額は今日においては、平時においてはやはり多いんではないか。むしろ、それよりは普通交付税の方に回した方がいいんではないかというのが一つの基本的な考え方であります。普通交付税の方に回しますと、これは少なくとも客観的な単位費用とか補正係数とか
片山善博
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） 地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 まず、平成二十三年度
片山善博
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） 総理の発言ということでいいますと、少なくとも予算委員会、衆議院、参議院で臨時国会以来やってきましたけれども、特に今国会では衆議院でやってきましたけれども、少なくとも私、予算委員会などで総理の発言をじかに聞いておりまして、今おっしゃったような何でも使えますよという表現はされていないと思います。幾つかのメニューの中で自治体が自由に選べるんですと、箇所付けも自由にできるんですということをかなり正確に国会答弁などを通じ
片山善博
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） いや、そうではありません。先ほど申しましたように、少なくとも衆議院につきましては、法律にのっとって定数の配分を見直しを検討する場がありますから、これはもう既に三月一日から動き出しております。 そこで、さっき申しましたのは、その動き出している審議会は議論の前提としては、一人別枠方式というものを前提にしてどういうふうに再計算するかという、そういうやり方をやる多分予定だったと思うんですけれども、最高裁の方の判断が
片山善博
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） 選挙の制度といいますか、言わば基本的なルールについて一つの政権が確定的に決めてしまうということは、私は必ずしも適当ではないと考えております。やはり国民の代表を選ぶ決め方でありますから、それこそ国民の代表である国会議員の皆さん方、各党各会派の皆さん方で十分に意見を交わし合って合意を形成するということが必要だろうと思います。これが基本的な考え方であります。 参議院につきましては、かねて西岡議長の方から一つの案と
片山善博
予算委員会第二分科会
○片山国務大臣 その前に、大恐慌、リーマン・ショックの話で、時代状況が似ているというお話をされましたけれども、私も全く同感なんです。 一九三〇年代、二九年に世界恐慌ですけれども、大恐慌のころ何が起こったかというと、そのころまで衆議院で多数派を占めていた政友会が、一九三〇年の選挙で、合体した民政党に多数を譲るわけですね。いわば政権交代が起こるわけですね。そこで緊縮財政とか軍縮とかいろいろなことが起こって、その中で、選挙至上主義とおっし
片山善博
総務委員会
○片山国務大臣 私も、菅総理が以前に書かれました「大臣」、昨年ですか、増補版が出ましたけれども、その増補でない、原著の方を読みました。あと、増補版は増補のところだけ読みましたけれども、総理が今おっしゃったような考え方をお持ちであることは、私もよく存じております。 これについてどうかということでありますが、確かに、私も総理の考え方に賛同する部分があります。 といいますのは、我が国の国会は、国民が選ぶ、国権の最高機関であります。その