鈴木直人
地方行政委員会
○鈴木（直）委員 関連して。今の御答弁に関連してですが、調達庁からも三十二億要求していたことは事実であります。しかしながらその内容が、この固定資産税にかわるべきものとして要求しておるものであるかどうかについては、先ほど奥野君も同じような内容のものに説明しておりましたが、実はこの点については私たちはよく知らなかった。これは先ほど皆さんがお話しになった通り、昨年の三公社課税の際に、基地関係の安保条約に基いたものについては、三公社課税は適用し
「鈴木直人」の「衆議院」テーマに関する発言 30件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
鈴木直人
地方行政委員会
○鈴木（直）委員 関連してちょっとお聞きしておきます。この問題は国有財産等の交付金、納付金の法律が制定される際に、そこの中に入るべきものであるけれども、手続上において相当おくれました関係もあって、その次の年度からは実行するようにという衆議院の附帯決議、参議院の附帯決議がございまして、それに基いて、たとえば与党といたしましてもその精神を受け継いで、政務調査会あるいは党議において、そういう趣旨による決定をいたしてあるわけであります。従って五
鈴木直人
地方行政委員会
○衆議院議員（鈴木直人君） そういう考え方もありまして、立法技術的にしからばどういうふうにしてそれを現わすべきかということがいろいろ検討されました。それにつきましては今は議員を除くという言葉がございまするから、議員及び執行機関たる行政委員会の委員を除くという、そういう言葉で現わす方法も今の御質問のような意味において考えられたのであります。ところが執行機関たる行政委員会ということになりますると、百八十条でありましたか、そこに相当多くの行政
鈴木直人
地方行政委員会
○衆議院議員（鈴木直人君） 行政委員会の機構あるいは権限等につきまして、それぞれの単独法に規定されておりまして、その点につきましてはあまりふれておらないようでありますが、ただ地方財政の合理的な運営という点から、政府原案といたしまして、行政委員会の事務局とか、主としてそういうふうに予算的な関係から予算を負担する知事、市町村長たちがなるたけ合理的に運営できるように、最小の経費を使って最大の効果を上げ得るような考え方をもって、それぞれ行政委員
鈴木直人
地方行政委員会
○衆議院議員（鈴木直人君） そういうわけでもありません。地方公共団体におきまして、従来通りにしたいというならば、法律的に許されるということでありまして、一にかかってどういうふうにするかということは、地方公共団体にまかせるということでございます。
鈴木直人
地方行政委員会
○衆議院議員（鈴木直人君） 修正の条文は、「条例で特別の定をした場合は、」ということになっておるのでありまするが、特別の定めをするというのはどういう場合にするかというときに、先ほどやや具体的な例を示して申し上げたのでありまするが、衆議院におきましての考え方としましては、ただいまの御質問の通り、選挙管理委員会等の陳情がもっともであると考えまして、それをある程度是認いたしまして、そのような方々の陳情がそれぞれの地方公共団体においても認められ
鈴木直人
地方行政委員会
○衆議院議員（鈴木直人君） 原則につきましては、今度の政府側の考え方を衆議院としては一応了承したということであります。二百三条には、非常勤の職というものはどういうものであるかということが例示されておりまして、それには報酬を与える。二百四条には、常勤の職について規定されまして、それには、給与制度としまして、報酬でない意味のものを与える、こういうふうに規定されておるのでございますが、この二百三条の政府案を見まするというと、原則は破らなくても
鈴木直人
地方行政委員会
○衆議院議員（鈴木直人君） 地方自治法の一部を改正する法律案に対し、衆議院において行われました修正の要旨について御説明申し上げます。 修正点は三点あります。 第一点は、政府原案では、第二百三条に一項を加えて議会の議員以外の非常勤職員に対する報酬は、勤務日数に応じて支給することとされておりますが、衆議院におきまして同項にただし書きを加えて、条例で特別の定めをすることにより例外を設けることができることに修正されたのであります。これは
鈴木直人
地方行政委員会
○鈴木（直）委員 実は今回の修正の内容は、ただいま御説明申し上げましたように、政府から提案されました自治法の改正案の根本に触れるものは一つもないのでありまして、全く、何と申しましょうか、この自治法の審議過程において、委員会の委員としての審議権もありますので、地方行政委員として陳情、諸請願をいろいろ検討いたしました結果、与党ではありますけれども、委員会にかかってからは、委員としての考え方を一切発表することはできないという程度のものではあり
鈴木直人
地方行政委員会
○鈴木（直）委員 ただいま議題となりました修正案につきまして御説明をいたしますが、その案文はお手元に印刷物といたしまして差し上げてありまするので、朗読は省略さしていただきます。 修正案は三つからなっております。その第一点は、政府から提案されました改正法案の中には、二百三条に第二項が新しく加えられまして、「普通地方公共団体の非常勤の職員に対し、報酬を支給しなければならない。」ということになっておるのでありますが、その非常勤の職員に対す
鈴木直人
地方行政委員会
○衆議院議員（鈴木直人君） ただいまの利子補給については、いわゆる正直者がばかをみないようにという御心配がありました。今政府から答弁がありましたが、私当初御説明を申し上げましたように、その点については、最後に妥結をいたしたのが、政令で定める基準によるというのが初め入っていなかったのです。それを政令で定める基準によって、年に五分を限度としてといようになっておるので、その年五分というのは最高のものでありまして、あとは三分五厘以上取ってもよろ
鈴木直人
地方行政委員会
○衆議院議員（鈴木直人君） ただいまの御質問を分析いたしますと二つあるようですが、一つは、財政再建計画を立てる場合に、明らかに赤字が将来出ると思われるような再建計画が立てられるかもしれません。そういうような場合に、自治庁長官が変更することができないというようなことでは、その財政再建計画そのものがずさんなものになって、憂慮すべき結果になりはしないかということが一点、第二点は、自治庁長官が今御答弁されました、二十一条でりっぱな再建計画は立て
鈴木直人
地方行政委員会
○衆議院議員（鈴木直人君） ここに修正の案文の中にあるのでありますが、「地方財政の基礎が確立した年度以降の年度で政令で定める年度から」と、こういうふうに書いてある次第であります。
鈴木直人
地方行政委員会
○衆議院議員（鈴木直人君） その認定の問題でありますが、たとえば今度昭和三十年度におきまして百八十八億の財源措置が行われたということになった場合に、しからば三十年度においてはその措置によって地方財政が確立したかどうかという認定がまた問題であります。また三十一年度以降におきましては地方財政について赤字の出ないような根本的な措置をとるというふうに政府はいっておりますが、まだその措置が決定いたしておらないようでありますが、かりにそういうような
鈴木直人
地方行政委員会
○衆議院議員（鈴木直人君） そうです。
鈴木直人
地方行政委員会
○衆議院議員（鈴木直人君） ほんとうから申しますと地方財政の基礎が確立した年度以降において歳入欠陥を生じた団体、こういう意味であります。
鈴木直人
地方行政委員会
○衆議院議員（鈴木直人君） これは二十二条の第二項に「昭和三十年度以降の年度において、歳入が歳出に不足するため翌年度の歳入を繰り上げてこれに充て、又は実質上歳入が歳出に不足するため当該年度に支払うべき債務の支払を翌年度に繰り延べ、若しくは当該年度に執行すべき事業を翌年度に繰り越す措置を行った地方公共団体ですでに財政再建団体となっているもの以外のもの」をいわゆる略称して昭和三十年度以降の赤字団体」とこう書いてあるわけであります。従いまして
鈴木直人
地方行政委員会
○衆議院議員（鈴木直人君） ただいま伊能委員の御説のようなことはもっともでありまして、この点についても十分検討を加えた次第なのであります。もちろん多くの地方団体を見ますというと、堅実に赤字を出さないようにということをやって参りました地方団体もございますし、またやや放漫な政策を実施してきたためにより以上の赤字を出した団体もあることはたしかと思います。その間においてただいま御説のような正直者がばかをみるというような結果が出てくるようなことも
鈴木直人
地方行政委員会
○衆議院議員（鈴木直人君） さきほど説明を申し上げた場合に、自治法の十一条というふうに間違って言ったかもしれませんが、百七十七条の規定でありますから、訂正しておきます。
鈴木直人
地方行政委員会
○衆議院議員（鈴木直人君） ただいま御質問の点は、非常にごもっともな点であります。従いまして、この点については相当検討いたしまして、地方自治法の十一条の第一項各号の規定というところにこれを入れようかというふうにも考えたのでありましたが、いろいろ検討の結果、全面的にこれを削除することに結論が到達いたしたのであります。その結果といたしまして、議会と長とが衝突いたしました場合においては、長が議会の意思にもかかわらず不信任の議決とみなしてそうし