青木孝徳
財務金融委員会
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、昨年度ではなくて、議員御指摘のとおり、令和七年度の予算でございます。 その上で、いわゆる百三万円の壁の問題、元々の政府案の基礎控除の引上げなどにつきましては〇・六兆円、それから衆議院で修正をいただきました更なる特例の上乗せ、これは〇・六兆円でございます。これらについて、七年度予算の中で対応させていただいておるところでございます。
「青木孝徳」の「衆議院」テーマに関する発言 14件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
青木孝徳
財務金融委員会
○青木政府参考人 お答えします。 御指摘がありました二月の二十五日の衆議院のこの財金委員会で、要請に基づきまして、財務省におきましても、委員が提示された資料と同じデータと世帯区分を用いまして、年収別の税負担率を再現したものでございます。
青木孝徳
財政金融委員会
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 まず、消費税でございますが、消費税は、急速な高齢化などに伴い、社会保障給付が大きく増加する中におきまして、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置付けられておりまして、政府として消費税率の引下げを行うことは適当でないというふうに考えております。 その上で、所得税につきましては、繰り返しになりますが、基礎控除の額が定額であるこ
青木孝徳
財政金融委員会
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 まず、政府原案におきます基礎控除及び給与所得控除の最低保障額の引上げでございます。 所得税の基礎控除の額などが定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題がございます。これに対応するため、物価の動向を踏まえまして、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げることとしております。 その上で、衆議院の修正では、政党間協議や国会での質疑を踏まえま
青木孝徳
財政金融委員会
○政府参考人（青木孝徳君） 重複する点も多々あろうかと思いますが、今般の衆議院修正における基礎控除の特例、特に給与収入二百万円超の方を対象とした措置につきましては、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえた二年間の措置でございますので、経済対策的な趣旨に鑑みると、できるだけ早期に実施すべきという御意見は一般論としてはそのとおりかと思います。 他方で、源泉徴収義務者のシステム改修などの負担にも配慮する必要がございます。特に、二
青木孝徳
財政金融委員会
○政府参考人（青木孝徳君） お答えいたします。 まず、基礎控除が原則全ての納税者に適用される基礎的な人的な控除でございますので、扶養基準、扶養の基準は、基礎控除の水準を勘案しながら検討されるべきものであるというふうに考えますが、その際には基礎控除の見直しの趣旨などを踏まえる必要があるというふうに考えております。 この点、まず政府案におきましては、基礎控除が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対
青木孝徳
財政金融委員会
○政府参考人（青木孝徳君） お答えいたします。 まず、政府案にある効果といたしましては、基礎控除の引上げなどに伴う所得税の減収額〇・七兆円が家計の可処分所得の増加になります。それから、大学生等に係る特定親族特別控除の創設によりまして労働供給が増加すると。こういったことを踏まえて、令和七年度の個人消費が〇・〇七％ポイント程度押し上げられるというふうに見込んでおります。 その上で、衆議院の修正によります基礎控除の特例の創設によりまし
青木孝徳
財政金融委員会
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 まず、基になっているのは政府原案でございますが、こちらについては、所得税の基礎控除の額が定額であることによりまして、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するものということで目的としております。 その上で、衆議院の修正につきましては、まず、低所得者層の税負担に対する配慮という観点から、三十七万円の基礎控除の特例的な上乗せをするということになっております。これに加えまして
青木孝徳
財政金融委員会
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 まず一般論として、公平、中立、簡素の三原則でありますとか、税制の機能、財源調達、再分配、それから経済安定化の三機能、こういったものは時として相反関係になることもある中で、経済社会の構造変化なども踏まえながら適切なバランスを確保していくことが重要であるというふうに考えます。 その上で、今回衆議院の修正につきまして、税制を複雑にするもので、簡素の原則にも反しているのではないのかという趣旨の
青木孝徳
財政金融委員会
○政府参考人（青木孝徳君） お答え申し上げます。 累進税率の下では、高所得者ほど税負担の軽減額が大きい所得控除方式と比較いたしまして、収入に関わらず税負担の軽減額が一定となる税額控除方式の方が所得再分配の効果が大きいということは事実でございます。 ただし、基礎控除を含む所得控除は、個人の様々な事情を踏まえた担税力の減殺に対するしんしゃくや各種の政策上の配慮を行い、課税所得を調整した上で、同じ課税所得に同じ税負担を求める仕組みでご
青木孝徳
財政金融委員会
○政府参考人（青木孝徳君） 諸外国との比較についての御質問でございます。 例えば、米国の標準控除、この中に含まれております標準控除につきましては各種の所得控除を含む概算控除であるため、日本の基礎控除の額との比較がなかなか難しいという点もございます。 その上で、政府としては課税最低限での比較が最も参考になるものとして考えておりまして、その上で、基礎控除などから成る日本の所得税の課税最低限については、生計費の観点や公的サービスを賄う
青木孝徳
財政金融委員会
○政府参考人（青木孝徳君） お答え申し上げます。 特定親族特別控除の対象となる大学生年代の子などの給与収入が百五十万円以下までである場合には親等が特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除を受けられるため、アルバイト収入の多寡によりまして親等の税負担が増えることはございません。 一方、対象となる大学生年代の子等自身の税負担についても政府案と衆議院修正を合わせて課税最低限が百六十万円に引き上げられることとなるため、税負担が発生するこ
青木孝徳
財政金融委員会
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 今般の所得税関連の見直しにつきましては、政府原案において、特定扶養控除の見直しにより、特に大学生の就業調整に対応し、衆議院修正によりまして、政府原案に基礎控除の特例の上乗せを行うことで、課税最低限が百六十万円と生活保護基準の最低生活費を超える水準となり、低所得者の税負担への配慮が行われますとともに、物価上昇分に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえまして、中所得者層を含めた税負担軽減が図ら
青木孝徳
予算委員会
○政府参考人（青木孝徳君） お答え申し上げます。 今般の基礎控除の引上げなどによる所得税の減収額でございますが、政府が提出した原案では五千八百三十億円、衆議院の修正におきまして六千二百十億円と見込まれておりまして、総額一・二兆円程度になります。