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加賀田進」の「財政再建」テーマに関する発言 15件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ

1960-04-05 衆議院

加賀田進

地方行政委員会

○加賀田委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になっております三案の中で、臨時地方特別交付金に関する法律案並びに地方交付税法寺の一部を改正する法律案に対しては反対をいたします。なお、地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案に対しましては賛成をいたします。 この臨時地方特別交付金は、すでに本委員会において論議された通り、その発生いたして参りました原因となりまするのは、昨年の国税七百億減税に基づく地

1956-05-15 衆議院

加賀田進

地方行政委員会

○加賀田委員 私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっておりまする地方自治法の一部を改正する法律案に対して、自民党の修正案に賛成をいたしまして、修正部分を除きまする政府原案、並びに本法に伴っての関係法律の整理に関する法律案に対して、反対の討論を行わんとするものであります。 この法律は今次国会で初めて提出された法案ではございません。いわゆる政府が一貫して地方自治法の改正をねらい、しかもこの改正に基いて中央集権への道を、何と

1956-02-20 衆議院

加賀田進

地方行政委員会

○加賀田委員 大臣にお尋ねいたしますが、今までの説明の中で、もちろん閣議決定されたけれども、法的には何ら効力はない。いわゆる自治体あるいは協会の協力に基いて、政府の閣議決定に努力してもらうという程度だと思います。しかし、もう一つお尋ねいたしたいのは、そういう状態の中で、昨年の臨時国会で決定されました地方財政再建促進特別措置法に基いて、再建団体になろうとして、今後七年間あるいは八年間の財政計画を立てる、議会の決議の文書を出す、この二つを提

1955-10-14 衆議院

加賀田進

地方行政委員協議会

○加賀田進君 今退職金の一時借り入れの問題で、西村君から質問があったわけでありますが、現在全国の地方団体の赤字を解消する一つの手段として自治庁が奨励されておるのかどうかしりませんが、首切りが起っております。それで、これは長崎だと記憶しておりますけれども、長崎の議会では、臨時国会で今参議院で継続審議されておる地方財政再建法案が通るのであるから、それが通ったら、六十億の中に含まれている首切り起債――首切り起債とわれわれ言っておりますが、退職

1955-07-23 衆議院

加賀田進

地方行政委員会

○加賀田委員 ちょっとこの際最後に質問いたしておきたいと思います。修正案によりまするとこの三条の二項といたしまして、新しい項を設けまして、委員並びに委員会の管理する機関の意見を聞いて、この際計画を立てなければならないということになっております。従って先般来意見というものに対していろいろ論議がありましたけれども、赤字団体の長が各委員会並びに委員の意見を聞いて財政再建を促進いたします場合、意見を取り入れるか、取り入れないかは各赤字団体の長の

1955-07-20 衆議院

加賀田進

地方行政委員会

○加賀田委員 今の補助職員の、長側の職員と議会側の職員とを兼務しても、これは指示に基いて単なる事務処理をするのだから何ら差しつかえないという御意見がございましたが、これは、長側は執行機関であって、議会側は決議機関であるので、非常に私は性格上相違があると思うのです。特に議会側と長側とが全然相反した立場をとらなくてはならないような場合も起ってくる、そういう場合に、午前中は長の支配に基いて事務をする、午後は議会側の指示に基いて反対の動きをする

1955-07-19 衆議院

加賀田進

地方行政委員会

○加賀田委員 大体自治庁の方では四つにわたる財政再建の基本方針を明示している。しかも任意で、絶対の必須条件ではない、特に再建団体だけに限るということで了解するように、そういう意図で出したと思うのです。しかしこの法案を見ますと、そういう事態が生れてくると思うのです。だからそれを明確にしてもらわなければならないと思う。もしそういうことでなくして、この四つにわたる基本方針というものが明示されたとするならば、第三項の二号二に対して赤字団体に限る

1955-07-18 衆議院

加賀田進

地方行政委員会

○加賀田委員長代理 再開いたしましす。 休憩前に引き続き地方財政再建促進特別措置法案を議題として質疑を続行いたします。北山愛郎君。

1955-07-18 衆議院

加賀田進

地方行政委員会

○加賀田委員長代理 これより会議を開きます。 本日は都合により委員長が不在のため、理事の私が指名により委員長の職務を行います。 前会に引き続き地方財政再建促進特別措置法案を議題として質疑を続行いたします。質疑の通告がありますのでこれを許します。

1955-07-13 衆議院

加賀田進

地方行政委員会

○加賀田委員 今私の質問で、秋田県の三百四十七名の首切りを中心とした問題で、長官は小畑知事と会ったことがないというお話だったのですが、それでは小林部長がもし会って、そのような具体的な問題でお話があったというなら、いろいろ御説明を願いたいと思います。なお今北山委員から関連質問があった地方財政再建促進特別措置法案との関連性ですが、こういう赤字の状態がいろいろ地方団体によって異なるので、地方の自主性においてこれらの問題の解決の方法を立ててもら

1955-07-12 衆議院

加賀田進

地方行政委員会

○加賀田委員 ちょっと簡単に橋田参考人にお聞きしたいと思いますが、実は地方財政再建促進の法案に対して、特にわれわれとして懸念しているのは、政府が自治庁の手を通じて地方団体に大きな権力を導入してくるという点が、われわれとしては非常に懸念されておるわけです。そこで参考人の発言の中で、現在秋田県において三百二十毛程度の首切りが行われた。しかもその首切りの理由として、秋田県の知事が自治庁の方に融資をお願いしたら、お前のところは三百三十名程度首切

1955-07-12 衆議院

加賀田進

地方行政委員会

○加賀田委員 時間が相当経過いたしましたので、一、二点だけ質問いたしたいと思います。御意見を伺っておりますと、地方財政再建促進法案に対しましては、賛成されている方が多いと思いますが、内容の全般に対しては大きな反対の御意見があるようであります。私は大体看板は了承するが、中味は反対だというような御意見だとお伺いしておるのでありますが、この再建法案の中で、再建債の二百億の問題に関連をいたしまして、知事会議の方の方より御意見を承りますと、二百億

1955-07-06 衆議院

加賀田進

地方行政委員会

○加賀田委員 長官はさいぜんの答弁の中で、三十印度は地方財政再建とかいろいろなもので非常事態だから、その体制を立て直して参りたい、大蔵大臣とは、三十一年度こそ必要財源を見ようじゃないか、こういうことで話ができておるということでしたが、三十一年度には必要財源を見るということを、大蔵大臣と約束されたかどうか、この点を明確にしていただきたい。

1955-07-06 衆議院

加賀田進

地方行政委員会

○加賀田委員 この際川島長官にお伺いいたしておきたいし、明確にしてもらいたい点があるのですが、実は先般本会議で私が地方財政再建整備特別措置法案についての質問の中で、三月三十日に参議院の地方行政委員会で秋山長造君の質問に答えて、平衡交付税を五%程度上げたいという答弁があったわけですが、これを質問いたしましたときに長官は、そういう覚えはないというような答弁でありました。再質問しようと思いましたが、時間的な関係で私は委員会に譲ったのですが、あ

1955-06-14 衆議院

加賀田進

本会議

○加賀田進君 私は、ただいま提案されておりまする地方財政再建促進特別措置法案に対しまして、日本社会党を代表して、総理大臣、大蔵大臣並びに自治庁長官に対して、その主要な問題点をたださんとするものであります。 戦後民主政治の基盤として新しい理念のもとに出発いたしました地方公共団体は、地方住民の福祉増進を究極の目的として、地方自治の確立強化のために、すでに八年余にわたって努力を続けて参りましたが、その努力にもかかわらず、昨今の地方財政は実