鈴木直人
国土総合開発特別委員会
○鈴木（直）委員 私は、自由民主党を代表してただいま提案になっておりまする東北開発促進法案に対して、後に申し上げますが、附帯決議をつけまして賛成の意を表する次第であります。 東北開発は、東北地方に住んでおる者どもの多年の要望でありましたが、今回は国の総合開発という見地から、限られた国土の中で、眠れる資源を持っており、また人口も比較的薄いというところの将来性ある東北に目をつけられまして、この東北地方の開発を国の立場から積極的に取り上げ
「鈴木直人」の「財政再建」テーマに関する発言 15件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
鈴木直人
国土総合開発特別委員会
○鈴木（直）委員 関連。ただいまの北山委員と政府の答弁に関連して、さらに明らかにする意味において、質問いたしたいと思います。この点は東北開発促進法の非常に重点項目でございますので、今後これを東北七県が推進していく上におきましても、これに対する解釈なり方針がはっきりしておらないと、今後非常に困難な事態も起るかもしれないということを考えております。 そこで、北山委員と政府との間における質疑応答もございましたが、北山委員もちっともはっきり
鈴木直人
地方行政委員会
○鈴木（直）委員 九州調査班は、便宜、私から御報告を申し上げます。 九州調査班は、吉田重延、五島虎雄及び鈴木直人の三委員と、丸山稲調査員の四人でありまして、八月八日東京発、約一週間にわたり、福岡、長崎の両県を調査し、さらに熊本県にも立ち寄り、調査いたした次第であります。 今回の調査は、その主眼点を地方税制の改正に置き、特に固定資産税中大規模償却資産の関係、また駐留軍使用の国有資産及び旧軍港市における旧軍港施設関係を実地について調
鈴木直人
地方行政委員会
○鈴木（直）委員 地方財政再建整備法は、地方団体の累積した赤字を一応たな上げする法案として、国会において重要問題として取り上げられて一応実施されておるのでありますが、先般の国会開会中におきましては、自治団体の申し出期間が五月三十一日でありまして、その後いろいろ手続等のことで十分にその進捗状況の結論を御報告を受けることができなかったのでありますます。時日も相当過ぎましたので、ごく最近における再建整備法の実施状況について一応御報告を受けまし
鈴木直人
地方行政委員会
○衆議院議員（鈴木直人君） ただいまの御質問を分析いたしますと二つあるようですが、一つは、財政再建計画を立てる場合に、明らかに赤字が将来出ると思われるような再建計画が立てられるかもしれません。そういうような場合に、自治庁長官が変更することができないというようなことでは、その財政再建計画そのものがずさんなものになって、憂慮すべき結果になりはしないかということが一点、第二点は、自治庁長官が今御答弁されました、二十一条でりっぱな再建計画は立て
鈴木直人
地方行政委員会
○衆議院議員（鈴木直人君） これは二十二条の第二項に「昭和三十年度以降の年度において、歳入が歳出に不足するため翌年度の歳入を繰り上げてこれに充て、又は実質上歳入が歳出に不足するため当該年度に支払うべき債務の支払を翌年度に繰り延べ、若しくは当該年度に執行すべき事業を翌年度に繰り越す措置を行った地方公共団体ですでに財政再建団体となっているもの以外のもの」をいわゆる略称して昭和三十年度以降の赤字団体」とこう書いてあるわけであります。従いまして
鈴木直人
地方行政委員会
○衆議院議員（鈴木直人君） ただいま御質問の点は、非常にごもっともな点であります。従いまして、この点については相当検討いたしまして、地方自治法の十一条の第一項各号の規定というところにこれを入れようかというふうにも考えたのでありましたが、いろいろ検討の結果、全面的にこれを削除することに結論が到達いたしたのであります。その結果といたしまして、議会と長とが衝突いたしました場合においては、長が議会の意思にもかかわらず不信任の議決とみなしてそうし
鈴木直人
地方行政委員会
○衆議院議員（鈴木直人君） 政府原案によりますと、団体の長が自治法の第百八十条の三の規定にかかわらず兼務させるととができるというととは、権能を与えた規定であります。百八十条の三というのは、御承知の通り長が議会の事務局から申し出があった場合にやることができる、お互いがお互いの関係において申し出があった場合にはやることができるというか可能である、こういうのが第百八十条の三の規定と解釈しておるのですが、この規定は可能である、できるということで
鈴木直人
地方行政委員会
○衆議院議員（鈴木直人君） 衆議院において修正をいたしました内容の説明、修正理由につきましてはこれから申し上げますが、便宜お手元にガリ版として刷ったものがございますので、それを御参考のために朗読いたしたいと思います。 ただいま議題となっております地方財政再建促遜特別措置法案に対する衆議院における修正部分につきまして、その理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の地方財政の窮状を打開するため、地方公共団体における昭和二十九年
鈴木直人
地方行政委員会
○鈴木（直）委員 私は自由党を代表いたしまして社会党提出の法案に反対をいたし、自由党、民主党共同提案の修正を含めて政府原案に賛成するものであります。もちろんいろいろ不満の点もありますけれども、次に述べるような希望条件を付しまして、修正案を含む政府原案に賛成をいたします。 本法案の実施については十分なる資金と、将来地方財政に赤字を発生せしめないよう、地方財源の充実をはかることが必要であると考えるが、政府が今回準備しているこれらの措置は
鈴木直人
地方行政委員会
○鈴木（直）委員 五十億は再建債の切りかえにこれを用い、他の二十億は一般的な地方財政計画に基いて退職する方々に退職手当として支給する場合に、その地方団体に金が不足している場合には起債を求めることができるという規定のもとに起債を実際に実行するという計画になっており、他の三十億は、この再建整備法の規定によって、再建整備団体として指定された団体が退職手当を必要とするような場合にこれを使うである、こういりような計画の説明を政府から聞いておったの
鈴木直人
地方行政委員会
○鈴木（直）委員 ただいま提案いたしました地方財政再建特別措置法案に対する修正案につきまして、その提案の理由及びその内容の概要を簡単に御説明申し上げます。 未曽有の危機に直面いたしておりまする地方財政の窮状を打開するため、すでに生じた赤字のたな上げを行う等の方途を講ずる必要があり、これに関して、何らかの立法措置をとる必要があることは、われわれとしても、もとより異論のないところでございますが、政府が今回提案いたしました地方財政再建促進
鈴木直人
地方行政委員会
○鈴木（直）委員 地方団体のなすべき点については、私はこの際は触れないということを前提として先ほど来質問しているのであって、地方公共団体がこの際に財政引き締めの措置をとる必要はないということを申し上げてはいない。これは喜んで全国の地方団体が財政措置をとるという気持を起させることが大切であるということを申し上げてあるのです。そういうことになるためにわれわれもこれを審議していきたいということを考えておるのであって、地方公共団体側においてなす
鈴木直人
本会議
○鈴木直人君 私は、自由党を代表いたしまして、今回提案せられました地方財政再建促進特別措置法案並びにこれに関連する三十年度地方財政計画に関し、若干の質問をいたさんとするものであります。鳩山総理大臣初め一萬田大蔵大臣、川島自治庁長官の責任ある御答弁をお願いいたします。 地方財政は、今や、五百六十億になんなんとする莫大なる実質赤字を抱えまして、破局の寸前にあるのであります。これがため、地方自治体は極度の現金不足に悩みまして、月々の俸給の
鈴木直人
地方行政委員会
○鈴木（直）委員 わかりました。次に、公募債総計二百三十億というふうになっておりますが、これには再建整備の関係が書いてないということでありますが、政府資金は再建整備等ということで、この計画に入っておるが、公募債の方の百五十億はどうしてこの地方債計画の中に入れないのか。もちろん赤字地方団体の財政再建促進に必要な起債については、別に定める。こういうふうに前提に書いてあるから、この千百二十四億の中には再建整備に必要な公債は入っていないようにも