林正和
税制問題等に関する特別委員会
○林（正）政府委員 ただいまの国、地方を合わせました財政赤字、約九％程度でございます。
「林正和」の「財政赤字」テーマに関する発言 13件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
林正和
大蔵委員会
○政府委員（林正和君） 国民負担率のお話がございました。先生御案内のとおり、国民負担率というのは国民の租税それから社会保障負担、これが国民所得に占める割合でございます。したがって、公債発行による公共サービスの供給等は、その時点での国民負担率には含まれておりません。ただ、考えてみますと、すべての公共サービス、これが最終的には国民の負担に裏づけられるものである以上、その財源は長期的に国民の後世代の負担になるものでございます。そこで、今回の五
林正和
大蔵委員会
○政府委員（林正和君） はい。また、どうしても将来世代へのツケ回しといいますと身近な問題として認識されにくいということもあるんだろうと思います。ただ、これからの日本の経済社会状況をかんがみますと、我が国だけが財政赤字の弊害からいつまでも無縁であるということは考えられません。 したがいまして、私どもはこれから財政改革を進めていく、そのためには国民の御理解が必要であるということでこれまで広報活動をしてきたものでございます。
林正和
大蔵委員会
○政府委員（林正和君） 私ども、いろいろな機会を通じまして財政の現状について国民の方々に説明をさせていただく、あるいはその御理解をいただくために資料をつくっておりますが、基本的な認識は、我が国の財政状況が非常に厳しいにもかかわらず、国民の方々の財政に対する御理解あるいは危機感というのは必ずしも強いものではないように思われます。 これはなぜかと考えてみますと、我が国の場合に、先生御案内のとおり、投資を上回る大幅な民間貯蓄がございまして
林正和
大蔵委員会
○政府委員（林正和君） 先生御指摘のように、財政赤字の拡大、これは先進各国に共通している問題でございますが、その要因としては、一つは低下傾向にあります経済成長率が挙げられようかと存じます。それから二番目には、人口の高齢化等財政を取り巻く状況の変化というものがあろうと存じます。それから三番目に、これは社会保障分野に見られますような政府の役割の増大、これに伴います歳出拡大等が挙げられようかと思います。世界各国の、特に政府の最終消費支出あるい
林正和
大蔵委員会
○政府委員（林正和君） 財政赤字の問題点としては、次のようなことが言われております。 一つは、先生御案内のとおりに、二十一世紀に入りますと人口の高齢化が急速に進展してまいります。政府が昨年の末に二〇〇五年までにということで財政再建の目標を定めましたが、二〇〇五年といいますと、ちょうど戦後六十年でございまして、二〇〇五年以降になりますと、戦後生まれのベビーブーム世代が皆退職年齢に差しかかってまいります。そんなことから、貯蓄が減少してい
林正和
大蔵委員会
○政府委員（林正和君） 一つは、名目の経済成長率でございますが、これはほかによるべきところもございませんので、二〇〇〇年までの経済計画がございますので、これの三・五％を採用したということでございます。 ただ、御指摘のように、じゃこの成長ができるかどうかということは、これは私、責任を持ってお答えできる立場にはございませんが、今申しましたような計算ですので、仮に経済計画で言われております規制緩和が進まなかった場合、経済の構造改革が進まな
林正和
大蔵委員会
○政府委員（林正和君） 昨年末に閣議でお決めいただきました国、地方を通じた財政赤字対ＧＤＰ比三％以下という基準はどこから持ってきたんだということでございますが、財政再建の目標をどうするかということは財政制度審議会でもいろいろ御議論をいただきました。その際、まずとりあえずは債務残高、国、地方合わせました借金、これの経済に占めるウエートといいますか、それを上昇しないようにしようということがまず当面の目標だろうという議論になったわけでございま
林正和
大蔵委員会
○林（正）政府委員 特例公債の残高の限度額を法定すべきではないかというお話でございますが、先ほど来の特例公債の不健全性についての御指摘は私どももそのとおりだと思っておりますので、こうしたものについて何か歯どめをかけるべきではないかという見地に立たれた一つのアイデアだというように思っております。 ただ、特例公債の残高に限度額を設けるという具体的な御提案につきましては、例えばその法定された限度額に達するまでは特例公債の発行が認められてし
林正和
大蔵委員会
○政府委員（林正和君） 諸外国の取り組みの具体例ということでございますので、私から御説明させていただきますが、先生御案内のとおり、昨年の六月のリヨン・サミットのコミュニケにおきましても、信頼できる財政健全化計画、これが今後の投資、成長あるいは雇用の創出というものに必要だと、重要な戦略だというふうに位置づけられておりまして、諸外国でも積極的に財政赤字の削減策に取り組んでおるところでございます。 幾つか例を申し上げますと、アメリカにおき
林正和
国民生活・経済に関する調査会
○政府委員（林正和君） 昨年末に、我が国の財政状況にかんがみまして、二〇〇五年までのできるだけ早い時期に国それから地方の財政赤字のＧＤＰに対する比率を三％以下にしようということが一つ、それから国の方について言いますと、二〇〇五年までの間のできるだけ早い時期に特例公債への依存から脱却するとともに公債依存度の引き下げを図ろうという閣議の御決定をいただいたところでございます。これで一つの大きな枠を政府として決めましたので、これに基づいてそれで
林正和
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○政府委員（林正和君） 先生御指摘のように、先般財政制度審議会におきまして取りまとめられました最終報告によりますと、我が国における国民負担率は、財政赤字の分が負担されていないことから見かけ上低くなっているという指摘をした上で、国民負担率に財政赤字を加えたこのものを、潜在的な国民負担率という概念を考え合わせる必要があるというふうにしてございます。 潜在的な国民負担率については私ども必ずしも明確な定義があるわけではございませんが、例えば
林正和
決算委員会
○林（正）政府委員 お答え申し上げます。 先般国会にお示しいたしました「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」のうち、「中期的な財政事情に関する仮定計算例」、これは公債減額努力を怠り、現在の財政構造をいわば放置したケース、これによりますと、今後経済成長、名目成長率三・五％を前提といたしまして、これに伴いまして税収が増加をいたしましたとしても、例えば平成十年度と比較して十一年度は税収の増加は約二兆四千億にとどまると見込まれてござい