北川俊夫
社会労働委員会
○北川説明員 先ほど大臣がお答えしましたように、公務員ないしは公共部門の労働者についてスト権を与えるかどうかは、それぞれの国の国情あるいは慣行、それと、その労使関係の実情、そういうものを反映をして決めるべきものだ、こう私たちは考えております。現に、これも大臣が触れられましたように、先進諸国の中にも、やはり必要に応じて適正な制約を加えておる国は幾らもあるわけでございます。また、一般に労働争議が非常に自由だと言われる国においても、たとえばフ
「北川俊夫」の「賃上げ」テーマに関する発言 5件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
北川俊夫
商工委員会
○政府委員（北川俊夫君） 私は韓国の労使関係の中について、その現実をよりよき資料あるいは認識に立って批判をするのでなければ、外からそれが抑圧であるとかなんとかいうことは決して軽々には言えないんではないかと、こういうことを申し上げておるだけでございます。 なお、先ほど、資料がちょっと手元にございませんのでお答えをいたしませんでしたけれども、労働争議が大変少ないではないかという御指摘がございましたけれども、私の手元にございます一九七四年
北川俊夫
社会労働委員会
○政府委員（北川俊夫君） かつて賀来労政と言われた、いわゆる終戦直後の労政局か果たしておりました役割りは、やはり労働委員会とやや重複するかのように、紛争の仲介とか、あるいは労働教育的にいろいろ労働組合を指導をすると。これは労働組合か発足して間もない、歴史が浅いというような事情もありまして、そういうことが行政の面として非常に強かったわけでございます。いまや労働組合は非常に健全に育っておりますし、行政がそういうおせっかい的に中へ入っていろい
北川俊夫
予算委員会第三分科会
○北川政府委員 いま宮田先生御指摘のように、春闘におきます賃金と申しますのは、労使が自主的に決定すべきもので、私たちがいまの段階で、どのぐらいが望ましいとかあるいは高くなるとか低くなるというような予測はすべきでないと思っております。ただ、先生御指摘のように、個人消費をふやすということがこれからの経済運営で非常に重要でございますし、そのことが賃上げと関係がないと言えばこれはうそになると思います。やはり個人消費がふえる一つの源として、給与が
北川俊夫
社会労働委員会
○政府委員（北川俊夫君） 条約の批准の現状につきましての資料は早急に委員会に提出をしたいと思います。 それから条約の批准の方針としまして、数ももちろんのことながら、質的に重要な部門について批准をするようにという御指摘は、全く同感でございまして、今後そういう方向で検討いたしたいと思います。 なお、労働条件につきまして、平均でなくて、いわゆる底辺層の労働者に対する対策の重要性、これも御指摘のとおりかと思います。また、最近の、たとえば