木下元二
内閣委員会
○木下委員 もう余り時間がなくなりましたが、総務長官に伺います。 この代償措置としての人勧そのものに問題がありますが、政府は最近になってようやく人勧を完全実施するようになってきました。この実施時期を半年おくらせることは、数年前の状態に逆戻りすることになるわけでありまして、これは私は容認できないことだと思います。あるいはまた、午前中にも指摘がありましたように、三公社五現業職員に対する公労委仲裁裁定を受け入れておきながら、協約締結権を奪
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「木下元二」の「賃上げ」テーマに関する発言 10件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
内閣委員会
○木下委員 もう余り時間がなくなりましたが、総務長官に伺います。 この代償措置としての人勧そのものに問題がありますが、政府は最近になってようやく人勧を完全実施するようになってきました。この実施時期を半年おくらせることは、数年前の状態に逆戻りすることになるわけでありまして、これは私は容認できないことだと思います。あるいはまた、午前中にも指摘がありましたように、三公社五現業職員に対する公労委仲裁裁定を受け入れておきながら、協約締結権を奪
内閣委員会
○木下委員 この賃上げの原資配分について、これは先ほども少し触れたのでありますが、この点についても、民間では退職金の基礎となる基本給の引き上げを極力抑えておる傾向があるのに、人事院は官民較差是正を基本給中心に行ってきたことは問題であるというような批判があるわけでありますが、この点については人事院としてはどう思われるか。ことしの民調の結果によりますと、民間での原資配分は基本紬部分で何%、諸手当関係で何%ぐらいであったのか、公務員の場合と比
内閣委員会
○木下委員 次の問題ですが、人事院のこの官民較差方式というのは、どうも較差が小さく出るように仕組まれていて、幾つかの改善すべき問題点を持っておるように思うのでありますが、この調査対象企業は、企業規模百人以上、事業所規模五十人以上というように改善されてきておりまして、この点はそれなりに評価はできると思います。これに対しましていろいろな批評があるわけでありますが、現段階ではやむを得ないにしても、公務員の給与改正が民間の一番上の賃上げグループ
内閣委員会
○木下委員 その平均賃上げ率が一〇・八五%、平均定昇率が一・八五%ということで発表されておって、その細かい説明は余り目につかぬわけであります。人事院というところは、先ほど来説明があるように非常に緻密に、正確に数字等を計算されるのに、この点についてはこういうふうに非常にずさんな、単純な計算をやっておられるということは、どうも理解に苦しむのであります。この点についても原資で計算するか、あるいは人員ウエートで計算するかは別として、やはり数字を
内閣委員会
○木下委員 私の問いに対して十分お答えがないようでありますが、一応伺っておきます。 人勧の引上額が、この五月九日の植木総務長官の回答、公労協と同程度の賃上げを期待することは理解できるという春闘回答がありましたが、これを下回ったことは重大であります。人事院さえなければ、労使間の団体交渉で最低限公労協の水準を確保できたはずではないか、こう思われるわけであります。このことは労働基本権の代償措置としての人勧制度に重大な欠陥があることを裏書き
内閣委員会
○木下委員 それはよくわかりますが、したがって五月以降に、特に秋に賃上げをするというような分は考慮しないということでありますが、しかし、さっき私が指摘しましたように、対外的に明らかにした賃上げ額が、実際の賃上げよりも下回っておるというようなものもあるやに聞いておるのですが、そうしたものについては調査をされておるのでしょうか。そうしたものについての認識はいかがでしょうか。
内閣委員会
○木下委員 精密に出てきたということでありますが、どうもこの人事院の官民較差方式というのは、その較差を小さく出すように仕組まれておるような感じがするわけでございます。ことしの民間の賃上げは、秋に再度考慮するどかあるいは一時金で考慮するという形の妥結が例年よりも多く出ております。また、対外的に明らかにした賃上げ額が、実際の賃上げよりも下回っておるものも例年より多くなっているということでございますが、人勧ではこうしたものが反映されていないよ
内閣委員会
○木下委員 今般の人事院勧告の問題でありますが、この人勧の引上率は一〇・八五%でありまして、公労委仲裁裁定の一一・七八%、労働省調査による民間主要企業賃上げ状況の一三・一%、さらに労働省の毎勤統計による全産業の毎月決まって支給する給与の四月の対前年同月比伸びの二二・四%を下回っております。また、総理府統計局家計調査による全世帯消費支出の四月の対前年同月比伸び一八・二%、消費者物価指数の伸び一三・六%にも及んでいないのであります。これでは
内閣委員会
○木下委員 昨年末からの物価高騰の波は、卸売り物価で、先ほども指摘をされましたように、前年比で二〇%をこえております。この責任は、公共料金を次から次へと上げていきました政府、自民党にあることは言うまでもありません。こういった急激な物価の上昇は、公務員労働者を含めまして、すべての労働者の生活をきびしく圧迫いたしております。この八月九日の人事院勧告、それに基づく給与改定がさきの国会で行なわれましたけれども、その賃上げもつかの間のぬか喜びであ
内閣委員会
○木下委員 それ以上伺いません。ただ要請だけいたしておきます。 私から多くを申すまでもないのでありますが、公務員労働者のストライキ権をはじめとする労働基本権は、二十五年前にアメリカ占領軍の指示で不当に強圧的に剥奪をされたものであります。これによって官公労働者は長年にわたって民主主義的権利を奪われておるわけでありまして、いまなお政府がアメリカ占領軍と同じ態度をとり続けておるということは大きな問題だと思います。さらに政府みずから憲法第二