佐藤紳
文教科学委員会
○政府参考人（佐藤紳君） お答え申し上げます。 学校給食において有機農産物の活用を進めることは、生産者の努力や生産現場への理解を深める食育の推進、そして委員御指摘のとおり、有機農産物の安定的な販路の確保からも重要と認識しております。 農林水産省では、生産から消費まで地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジを支援する中で、学校給食への試行的な導入の支援などを行っておりますが、こうした取組などにより学校給食に有機食品を利用
「佐藤紳」の「農業」テーマに関する発言 14件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
佐藤紳
内閣委員会
○政府参考人（佐藤紳君） お答え申し上げます。 中東情勢を受けて、農業者の皆様に不安があることは農林水産省としてしっかりと受け止めているところであります。現時点で今後の影響について予断を持ってお答えすることは難しいですが、緊張感を持って動向を注視し、安心して農業経営を継続していただけるよう対処してまいります。 まず、御指摘のありました燃料については、政府全体として小売価格を全国平均で、ガソリンは百七十円程度、トラクターに使う軽油
佐藤紳
外務委員会
○佐藤（紳）政府参考人 お答え申し上げます。 横浜市が二〇二〇年に策定いたしました土地利用基本計画では、旧上瀬谷通信施設エリアについて、首都圏にあるまとまった農地などのポテンシャルを最大限生かすための基盤整備を進めるとともに、エリア内に農業振興ゾーンを設定し、収益性の高い農業や都市農業モデルの確立を目指すとされていると承知をしております。 グリーンエキスポでは、環境負荷を減らす最先端技術の展示や、農と都市住民との交流の推進、こう
佐藤紳
文教科学委員会
○政府参考人（佐藤紳君） お答え申し上げます。 学校給食において有機農産物を活用していただくことは、食育の推進や有機農産物の安定的な販路の確保の観点から非常に重要であるというふうに考えております。 農林水産省では、有機農産物の生産に地域ぐるみで取り組むオーガニックビレッジを推進する中で、学校給食への有機農産物の試行的な導入などを支援しているところでございます。下野委員におかれましては、かねてよりオーガニックビレッジの推進に御尽力
佐藤紳
文教科学委員会
○政府参考人（佐藤紳君） お答え申し上げます。 二〇二三年度末時点の有機農業の取組面積は三・四五万ヘクタールであり、近年伸び幅は大きく増加しているものの、委員御指摘のとおり、耕地面積に占める割合は〇・八％と、まだまだ低い水準でございます。 有機農業の拡大に当たりましては、技術面では地域ごとの有機農業の栽培体系の確立や品種、機械などの開発、指導面では指導できる人材の育成と指導体制の強化、需要面では消費者等に対する理解の醸成と販売ル
佐藤紳
外務委員会
○佐藤政府参考人 お答えを申し上げます。 我が国のバナナの輸入量は年間で約百万トン以上、うち約八割がフィリピンからのものとなっております。 バナナは最も輸入量が多い生鮮果実であることから、国内果樹農業への影響に鑑みまして、ＷＴＯ協定税率は、四月から九月の夏季は二〇％、国産果実の特に出回りの多い十月から三月の冬季は二五％、このようになっておるところでございます。 そういった中でも、フィリピンからの関税率は、日・フィリピンＥＰＡ
佐藤紳
外務委員会
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 農業資材のうち、特に化学肥料につきましては、その原料のほとんどを海外からの輸入に頼っており、原料の輸入先国の多角化、これを進めつつ、国際情勢の影響を受けづらい構造に転換していくことは喫緊の課題であると認識しております。 このため、まずは化学肥料の使用量低減に向けた適正施肥、これを推進しておりまして、生産現場での精力的な取組により、我が国における化学肥料の使用量は、二〇一六年と比べまして、二
佐藤紳
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○佐藤政府参考人 お答えを申し上げます。 福島県につきましては、Ｆ―ＲＥＩの拠点が置かれ、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する研究開発が行われている、これに加えまして、県下全域にＲＴＫシステムが既に配備済みであることなどから、農業分野においても、自動運転トラクターを始めとする自動走行可能なロボット農機の開発や実証を行う条件が高度に整備をされている全国屈指の地域である、このように承知をしております。 このため、これまでも
佐藤紳
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 農業者が減少する中で、食料の安定供給を図るためにはスマート農業技術の活用は重要であり、その一つとして、自動運転トラクターなどロボット農機に期待しているところであります。既に圃場内での利用は実用化されておりますが、更なる効率利用に向け、圃場内だけでなく圃場間移動も可能なロボット農機の現場実装が必要、このように考えておりまして、令和六年度から、その安全利用に向けた実証試験を開始しております。
佐藤紳
予算委員会第六分科会
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 毎年、農作業事故が多く発生している中で、農作業安全対策の強化は喫緊の課題であります。 農作業事故は農繁期に集中することから、今年度から、農繁期を迎える前の十二月から二月を農作業安全研修実施強化期間として設定しております。ポスター等で広く参加を呼びかけ、今年度は、昨年度の三倍以上となります約十六万人の研修参加者が予定されているところであります。 また、春にはトラクター関係、夏には熱中症、
佐藤紳
災害対策特別委員会
○政府参考人（佐藤紳君） まずは、稲作についてお答えいたします。 被害の大きかった石川県において、これまで延べ九千四百六十八名以上のＭＡＦＦ―ＳＡＴを現地に派遣し、査定前着工制度を活用して応急復旧を全力で進めてまいりました。 先ほど羽田委員の御質問にお答え申し上げましたように、奥能登四市町においては、地域の農業者の方々の営農再開に向けた強い意欲がありまして、千六百ヘクタールの水稲作付け再開が見込まれております。まだ田植が終わって
佐藤紳
災害対策特別委員会
○政府参考人（佐藤紳君） お答え申し上げます。 今年の水稲の作付けが難しい場合でも、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づき、大豆、地力増進作物などへの転換の際の生産資材の購入支援や水田活用の直接支払交付金の活用といった支援を講じることとしております。 現在、地域の農業者の方々は一枚でも多くの圃場で作付けが行われるよう取り組んでいると承知しており、これらの支援策については田植が終了した後に申請されるものと見込んでおります
佐藤紳
災害対策特別委員会
○政府参考人（佐藤紳君） お答えいたします。 奥能登四市町の稲作について、現時点では、委員御指摘のとおり、令和五年の水稲作付面積の約六割に当たる約千六百ヘクタールでの作付け再開を見込んでおり、その第一弾として約千二百ヘクタール相当の種苗供給が開始されていると承知をしております。 石川県内では一般的に田植は五月上旬ですが、六月上旬まで遅らせることも可能と伺っております。六月上旬に田植を行う場合は五月中旬まで育苗の調整を行うことがで
佐藤紳
予算委員会第八分科会
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 気候変動による食料生産の不安定化、国内における農業者の急減などにより、将来にわたって持続可能な食料供給基盤を構築することは急務となっております。 農林水産省では、食料・農業・農村基本法の見直しを行うとともに、みどりの食料システム戦略やニッポンフードシフトの推進により、持続的な食料システムの実現やその理解増進に取り組んでおるところでございます。 本博覧会は、日本の人口の三割が暮らす一都三