文教科学委員会
○政府参考人（佐藤紳君） お答え申し上げます。 学校給食において有機農産物の活用を進めることは、生産者の努力や生産現場への理解を深める食育の推進、そして委員御指摘のとおり、有機農産物の安定的な販路の確保からも重要と認識しております。 農林水産省では、生産から消費まで地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジを支援する中で、学校給食への試行的な導入の支援などを行っておりますが、こうした取組などにより学校給食に有機食品を利用
「佐藤紳」の過去の国会発言
発言数 25件
初発言日: 2023-11-10 / 最新発言日: 2026-04-21 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
内閣委員会
○政府参考人（佐藤紳君） お答え申し上げます。 中東情勢を受けて、農業者の皆様に不安があることは農林水産省としてしっかりと受け止めているところであります。現時点で今後の影響について予断を持ってお答えすることは難しいですが、緊張感を持って動向を注視し、安心して農業経営を継続していただけるよう対処してまいります。 まず、御指摘のありました燃料については、政府全体として小売価格を全国平均で、ガソリンは百七十円程度、トラクターに使う軽油
外務委員会
○佐藤（紳）政府参考人 お答え申し上げます。 横浜市が二〇二〇年に策定いたしました土地利用基本計画では、旧上瀬谷通信施設エリアについて、首都圏にあるまとまった農地などのポテンシャルを最大限生かすための基盤整備を進めるとともに、エリア内に農業振興ゾーンを設定し、収益性の高い農業や都市農業モデルの確立を目指すとされていると承知をしております。 グリーンエキスポでは、環境負荷を減らす最先端技術の展示や、農と都市住民との交流の推進、こう
文教科学委員会
○政府参考人（佐藤紳君） お答え申し上げます。 二〇二三年度末時点の有機農業の取組面積は三・四五万ヘクタールであり、近年伸び幅は大きく増加しているものの、委員御指摘のとおり、耕地面積に占める割合は〇・八％と、まだまだ低い水準でございます。 有機農業の拡大に当たりましては、技術面では地域ごとの有機農業の栽培体系の確立や品種、機械などの開発、指導面では指導できる人材の育成と指導体制の強化、需要面では消費者等に対する理解の醸成と販売ル
文教科学委員会
○政府参考人（佐藤紳君） お答え申し上げます。 学校給食において有機農産物を活用していただくことは、食育の推進や有機農産物の安定的な販路の確保の観点から非常に重要であるというふうに考えております。 農林水産省では、有機農産物の生産に地域ぐるみで取り組むオーガニックビレッジを推進する中で、学校給食への有機農産物の試行的な導入などを支援しているところでございます。下野委員におかれましては、かねてよりオーガニックビレッジの推進に御尽力
環境委員会
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 除染後の営農再開に向けては、栽培の基本となる土づくりをしっかり行っていただくことが重要であります。 このため、地力の回復に向けて、有機物である堆肥の運搬や施用、圃場を深く耕すことによる土壌改良、これらに要する経費を支援しているところであります。 また、地域では大規模な牧場の整備が進められているというふうに承知しておりますが、今後、この牧場の整備が進めば、そこで生じた家畜ふん尿を地域の資
国土交通委員会
○政府参考人（佐藤紳君） お答え申し上げます。 政府備蓄米は、基本的に米の主産地である東北や北陸地方で政府に売り渡されたものが多く、売り渡された都道府県で保管されているケースがほとんどであります。 具体的な地域でいえば、例えば令和六年産の政府備蓄米の落札結果については合計十七万二千トンありますが、そのうち東北六県は十万トンで全体の約六割、北陸四県は三万八千トンで全体の約二割となっており、政府備蓄米の保管地域もおおむねそのように分
国土交通委員会
○政府参考人（佐藤紳君） お答え申し上げます。 政府備蓄米の販売、保管等の業務は民間事業者へ委託しており、その民間事業者が物流業者を手配して政府備蓄米を運送しております。 今回の随意契約による備蓄米の売渡しでは、備蓄米を買受け者が指定した場所まで運送することとしておりますが、民間事業者は、政府備蓄米の保管場所と買受け者が指定した場所を考慮し、手配した物流業者と連携して効率的に運送していると承知をしております。 この運送経費で
外務委員会
○佐藤政府参考人 お答えを申し上げます。 我が国のバナナの輸入量は年間で約百万トン以上、うち約八割がフィリピンからのものとなっております。 バナナは最も輸入量が多い生鮮果実であることから、国内果樹農業への影響に鑑みまして、ＷＴＯ協定税率は、四月から九月の夏季は二〇％、国産果実の特に出回りの多い十月から三月の冬季は二五％、このようになっておるところでございます。 そういった中でも、フィリピンからの関税率は、日・フィリピンＥＰＡ
外務委員会
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 米の価格については民間の取引の中で決まってくるものであり、国が生産者や消費者にとって適正な価格の水準を一律に示すということは難しい問題である、このように認識しております。しかしながら、食料を持続的に供給するためには、生産から消費に至る食料システム全体で費用を考慮した価格形成が必要であります。 このため、今国会に、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する
外務委員会
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 農業資材のうち、特に化学肥料につきましては、その原料のほとんどを海外からの輸入に頼っており、原料の輸入先国の多角化、これを進めつつ、国際情勢の影響を受けづらい構造に転換していくことは喫緊の課題であると認識しております。 このため、まずは化学肥料の使用量低減に向けた適正施肥、これを推進しておりまして、生産現場での精力的な取組により、我が国における化学肥料の使用量は、二〇一六年と比べまして、二
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 農業者が減少する中で、食料の安定供給を図るためにはスマート農業技術の活用は重要であり、その一つとして、自動運転トラクターなどロボット農機に期待しているところであります。既に圃場内での利用は実用化されておりますが、更なる効率利用に向け、圃場内だけでなく圃場間移動も可能なロボット農機の現場実装が必要、このように考えておりまして、令和六年度から、その安全利用に向けた実証試験を開始しております。
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○佐藤政府参考人 お答えを申し上げます。 福島県につきましては、Ｆ―ＲＥＩの拠点が置かれ、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する研究開発が行われている、これに加えまして、県下全域にＲＴＫシステムが既に配備済みであることなどから、農業分野においても、自動運転トラクターを始めとする自動走行可能なロボット農機の開発や実証を行う条件が高度に整備をされている全国屈指の地域である、このように承知をしております。 このため、これまでも
予算委員会第六分科会
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 化学肥料使用量の低減のためには、国内資源の利用拡大を進めていく必要があり、このうち、家畜排せつ物を用いる堆肥につきましては、委員御指摘の耕畜連携が成否の鍵を握るということになっております。 耕畜連携は、まずは近場でのマッチングを図ることが重要であり、農林水産省では、地域ごとに堆肥の供給者リストをきめ細やかに公表することなどによりまして、近隣同士の耕畜連携を後押ししております。 一方、畜
予算委員会第六分科会
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 毎年、農作業事故が多く発生している中で、農作業安全対策の強化は喫緊の課題であります。 農作業事故は農繁期に集中することから、今年度から、農繁期を迎える前の十二月から二月を農作業安全研修実施強化期間として設定しております。ポスター等で広く参加を呼びかけ、今年度は、昨年度の三倍以上となります約十六万人の研修参加者が予定されているところであります。 また、春にはトラクター関係、夏には熱中症、
災害対策特別委員会
○政府参考人（佐藤紳君） お答え申し上げます。 奥能登四市町において、四月下旬時点で水稲の作付面積は令和五年の水稲作付面積の約六割に当たる約一千六百ヘクタールを見込んでおりましたが、田植に向けて実際に水を張ったところ、一見被害がないように見えた水田でも、一部では不陸が生じておったり、細かな地割れによる漏水などが明らかとなり、修復が必要となりました。 この修復作業は田植前に行う必要があったため、このような一部水田では今月末頃まで田
災害対策特別委員会
○政府参考人（佐藤紳君） お答え申し上げます。 今年の水稲の作付けが難しい場合でも、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づき、大豆、地力増進作物などへの転換の際の生産資材の購入支援や水田活用の直接支払交付金の活用といった支援を講じることとしております。 現在、地域の農業者の方々は一枚でも多くの圃場で作付けが行われるよう取り組んでいると承知しており、これらの支援策については田植が終了した後に申請されるものと見込んでおります
災害対策特別委員会
○政府参考人（佐藤紳君） まずは、稲作についてお答えいたします。 被害の大きかった石川県において、これまで延べ九千四百六十八名以上のＭＡＦＦ―ＳＡＴを現地に派遣し、査定前着工制度を活用して応急復旧を全力で進めてまいりました。 先ほど羽田委員の御質問にお答え申し上げましたように、奥能登四市町においては、地域の農業者の方々の営農再開に向けた強い意欲がありまして、千六百ヘクタールの水稲作付け再開が見込まれております。まだ田植が終わって
災害対策特別委員会
○政府参考人（佐藤紳君） お答えいたします。 奥能登四市町の稲作について、現時点では、委員御指摘のとおり、令和五年の水稲作付面積の約六割に当たる約千六百ヘクタールでの作付け再開を見込んでおり、その第一弾として約千二百ヘクタール相当の種苗供給が開始されていると承知をしております。 石川県内では一般的に田植は五月上旬ですが、六月上旬まで遅らせることも可能と伺っております。六月上旬に田植を行う場合は五月中旬まで育苗の調整を行うことがで
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 花卉の物流については、ファクスによる受発注や手積みによる荷役作業など非効率な部分が多く、二〇二四年問題に対応するため、流通の効率化を速やかに進めていくことが重要であります。 このため、農林水産省では、令和五年三月に花卉物流の合理化に必要なパレットサイズの統一などのための流通標準化ガイドラインを策定したところであり、これに基づき、日本花き卸売市場協会が自主行動計画を策定し、その実現に向けて取