千田正
農林水産委員会
○千田正君 農地法の一部を改正する法律案及び農業協同組合法の一部を改正する法律案、この二案が当委員会に議題になってかけられてから、審議期間がきわめて短い、もう一つは第一番に考えなければならないのは、農業基本法が通ってからすでに半年以上たっていて、こういう農業の格差を是正する、あるいは国際農業との問の関連において日本の経済の成長のための基礎産業である農業の基本法がこういう跛行的な状況にあってはならないという観点からいいまするというと、農業
「千田正」の「農業」テーマに関する発言 217件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
千田正
農林水産委員会
○千田正君 漁業問題はそれだけにしまして、最後に一点だけ伺いますが、先ほど天田委員からもお話がありましたが、乳価の問題は、農林省としましても、一応の農林省としての乳価の暫定処置はやっておるようであります。私は一番心配するのは、この十月以降、自由貿易化した場合におけるところの酪農政策というものはある程度転換しなければならない、ある程度別な意味において保護政策を強化しなければならない、こういう考えに立って私はお伺いするのでありますが、今度農
千田正
農林水産委員会
○千田正君 そこで、この間の長官の御説明によるというと、今のようなお話のほかに、ほんとうに必要であって、実際何らの、次に更新する場合も差しつかえないというようなことであれば、もう存続するのだ、こういうようなふうに私は受け取ったのですが、そこがはっきりしていただかないというとやはり不安なんですね。というのは、一方においては、さっきもお話に出たのですけれども、どうも区画漁業権を持っているところが、とかく近代産業が発達してくるというと、最も埋
千田正
農林水産委員会
○千田正君 ちょっと、今のお話だと、だいぶ話が違う。自由取引であったら、何も水産庁に陳情もしなければ、当委員会にそういうことを申し出るはずがありません。これは少なくとも、その当時の調整組合のあれとしては、十円以下のサンマは買わないという、いわゆる魚価安定という意味からいえば、十円以上にサンマが買い得るようにというような指導を少なくとも水産庁では目途としてやったはずです。自由取引だったら、そういうお考えであっては、ことしは漁民はおそらく考
千田正
予算委員会
○千田正君 その自由化によって、たとえば農業、あるいは漁業等に対するところの漁業用、農業用の重油等に対しては影響がないかどうか、この点はどうですか。
千田正
農林水産委員会
○千田正君 私は今後もこういう問題は起きてくると思いますよ、いろいろな問題が。それで魚価安定政策を少なくとも水産庁が立てるとするならば、応急処置と恒久対策と、こう二つに分けて考える必要があるのじゃないか。とりあえずというなようなことで、そこで漁民のほうでは、水産庁に協力して、自分らも相当の値段を確保したいからそうやったのであるが、結論としては、こういう問題が起きてくる。ですから、こういう魚価安定政策というものを立てるならば、やはり応急処
千田正
予算委員会
○千田正君 農林大臣にお伺いしたいのですが、農業構造改善を先ほどから仰せがありましたが、そのうちで、農業基本法の最も重要な対策の一つであるところの林業と漁業という問題が十分に考えられておらない、おそらく、農林省の管轄の中で、林業、漁業というような僻地におけるところの対策は、十分考慮されておらないのじゃないか、こう思いますので、この僻地対策としての林業に従事しているところの農民の諸君、あるいは僻地にいるところの沿岸漁民に対する対策を、この
千田正
予算委員会
○千田正君 とにかく農業問題は、国内産業の大きな骨幹の問題でありますので、ほんとうは農林委員会等でお伺いすればいいのでありますが、実際のこの共同市場、あるいは自由化という問題に相つながって及ぼす影響は大きいので、ここでお伺いしたのであります。特に米価の問題等に関しましては、米価審議会のあり方ということを再検討したい、これは河野農林大臣が御就任になると同時に、そういうお話がありましたが、この国会が終わるとほとんど同時に、明年度産米に対して
千田正
予算委員会
○千田正君 そのうち特に、まあわれわれは考えますというと、農業の面においては従来の米麦主要作物から、酪農へと転換政策をとってきた。その酪農への転換政策に最も影響を及ぼすのではないかと、こういうふうに考えられるのは、先ほど総理もおっしゃったように、英国あたりが、英国との関連のありました連邦との手を切って、共同市場へ参加するとなるというと、英本国から手を切られた豪州だとか。ニュージーランドとか、そういうような、酪農を中心として国の政策を立て
千田正
予算委員会
○千田正君 総理からいろいろ今までお話のありましたとおり、為替の自由化、貿易の自由化、こういう問題と相関連しまして、共同市場の問題は、今も総理からお話のあったように、単にヨーロッパの問題のみならず、イギリスあるいはその他に関連する各国の問題になってきている。そこで日本で一番この影響の強く及ぶのは、おそらく国内におけるところの原始産業である農業であると思う。われわれはそういうふうにも考えるのであります。そこで農林大臣から、この共同市場及び
千田正
農林水産委員会
○千田正君 まあ、基本的態度がきまっておらないのに、私が重ねてお尋ねするということもどうかと思いますけれども、一番影響する問題としての問題は、やはり食糧対策のうちの麦価の問題、あるいは先ほど戸叶君が質問しましたような日本の特殊産物としての方向へ切りかえてきたところのビール麦であるとか、あるいはビートであるとか、あるいはコンニャクイモのようなものの輸入とか、そういう問題と相並んでさらに戦後における日本の農業の行き詰まりを打開するために酪農
千田正
農林水産委員会
○千田正君 時間も少ないようでありますから、重点的にお伺いいたしますが、私のお尋ねしたいのは、昨年池田内閣が内閣を改造して以来、所得倍増計画等でいろいろ論議の中心になったが、農業関係においては農業基本法に対しても、またあらゆる面に対して、積極的な施策を急に迫られておるというふうに私は考えるのであります。それは何かというと、御承知のとおりのヨーロッパ共同市場のＥＥＣの問題、これに伴って自由貿易というような問題が台頭してきまするというと、ゆ
千田正
予算委員会
○千田正君 今の問題は、やっぱり予算の裏づけと内容の充実だろうと思いますから、それは大いにやっていただ・きたいと思います。 次に、各省大臣とも時間がないとおっしゃるので、私もきわめて重点的にお伺いいたしますが、経済企画庁長官にお伺いしたいのであります。 今度新産業都市建設法案が今国会に提案されるというそうでありますが、その具体的方針について伺いたいと思うのであります。今までに建設省が広域都市建設構想、自治省が地方基幹都市建設促進
千田正
農林水産委員会
○千田正君 最後に二点だけ国際問題と関係したことでお尋ねします。 そのうちの一点は、最近の国際マーケットの動きが非常に従来と変わってきた。米ソに対するヨーロッパの共同市場あるいはＥＦＴＡの解消に基づくところの新しい経済段階が出てきた。その場合に、おそらくＥＦＴＡが解消された場合においては、英連邦の農業生産物というものはヨーロッパに入らずに当然アジアあるいは南米その他に移行して行く傾向を生じてくるのじゃないか。その場合に、われわれとし
千田正
農林水産委員会
○千田正君 そういう意味からもありますが、多分午前中櫻井委員からもお尋ねがあったようでありますが、農業教育のことですね、最近ことに顕著なことは、農業学校の卒業生が農村にとどまるものはほんのわずかしかいなくなった。農業学校は受けるのは受ける。学校には入る。農業の、いわゆる農村に帰って指導者になるような教育を受けるのですが、実際は農村に帰らずに、ほとんど中央あるいは都市に集中していく。農民のほんとうの中核を養成すべき理想のもとに作った農業学
千田正
農林水産委員会
○千田正君 農業人口の、一応そういうように自然減少することもいいのですが、同時に、農林省としての政策の中に移民政策というものがありますが、この移民政策によって、ある程度の農業人口の緩和ということも考えられるのですが、大臣としては、これからの移民政策に対してのお考えはどういうふうになっておりますか。
千田正
農林水産委員会
○千田正君 もう一つ、農業法人の問題はどうです。
千田正
農林水産委員会
○千田正君 河野さんは農林大臣になってからのきょうは初めてのお話ですから、お考えになっておらない……。農林大臣の構想について伺いたいのですが、昨年農業基本法を実施するにあたりまして、政府の説明は、今私が申し上げたとおり、十年後におけるところの格差というものを、農業人口の減少によってやらなきゃいけないということを強くうたっておって、しかも、その比率の問題等は当時の農林大臣も一応発表しておりますし、それから内閣総理大臣としての池田さんも、大
千田正
農林水産委員会
○千田正君 離農させようという考えがなければ、おそらく私は六百万の農家を二百万にするという池田さんの考え方は、今の農業の実態には合わないんじゃないか、こう思うのですね。いわゆる農家人口が減るということはあり得ましても、六百万から二百万にすると、十年たったらするというふうになると、ある程度それに対応する政策としての何事かはっきりしなくちゃならない。だんだん今お話を承っておるというと、いわゆる共同化の面としては農業実行組合のようなものを育成
千田正
農林水産委員会
○千田正君 午前中からいろいろ同僚委員からお尋ねがありましたが、私は農業基本法を実施するにあたりまして、土地の問題ですね、土地をある程度農民に持たせなければいけないという、この土地の問題についてちょっとお伺いしたいのですが、それと、だんだん離農者がふえてくる、農林省当局の考えから申しますというと、自然的に離農をしていく人たち、早い話が今までお話のありましたように若い者はどんどん都会に出ていく、そういう自然に都会に出ていく者と、それからど