小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 農地に係る相続税の特例制度につきましては、これも再々申し上げておりますように、農地の所育と経営の不可分という農地法上の制約などを考慮いたしまして、農業の自立経営を目指すものが民法の均分相続制にとらわれることなく農地を引き継ぐことができるようにという農業基本法の趣旨に沿ってとられましたまことに異例の措置でございます。 こうした農地につきましては、土地の利用、あるいは転用が法律上厳格に制限されておりますので、医業
「小川是」の「農業」テーマに関する発言 4件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 重ねてになりますが、この補助金の性格は、その農民の方がみずから上げた収入ではなくて、いわば政策に協力するという形で農業を営んでおられるその方に対して政策的な補助金として収入をいわば補償するような補てん的な補助金として出されている。それはやはり税法上は税として評価をすべきであるということでございます。
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 現在、事業所得のうち農業に関連する所得の非課税といたしまして、開墾地等から生ずる一定の農業所得と肉用牛の売却による一定の農業所得が免税とされております。 開墾地等の免税につきましてはかなり古くからの政策的な税制でございますが、食糧自給力の向上を図るための農用地の造成を推進するという見地から政策的に設けられているものでございます。また、肉用牛の売却による農業所得の課税の特例につきましては、我が国における肉用牛の
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 所得税法上の事業所得と申しますのは「農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得をいう。」というふうになっております。政令でどういう事業かということをもう一度言っておりまして、その中では「対価を得て継続的に行なう事業」を事業所得の対象とする事業である、こういうふうに言っているわけでございます。したがいまして、農業から生ずる所得というのは、所得税法上は間違いなく事業所得