山田正彦
農林水産委員会
○山田委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 第百七十四回国会、加藤紘一君外四名提出、農業等の有する多面的機能の発揮を図るための交付金の交付に関する法律案 及び 宮腰光寛君外六名提出、農業の担い手の育成及び確保の促進に関する法律案 並びに 農林水産関係の基本施策に関する件 食料の安定供給に関する件 農林水産業の発展に関する件 農林漁業者の福祉に関する件 農山漁村の振興に関する件
「山田正彦」の「農業」テーマに関する発言 199件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
山田正彦
農林水産委員会
○山田委員長 次に、坂本哲志君。 ————————————— 農業の担い手の育成及び確保の促進に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
山田正彦
農林水産委員会
○山田委員長 次に、第百七十四回国会、加藤紘一君外四名提出、農業等の有する多面的機能の発揮を図るための交付金の交付に関する法律案及び宮腰光寛君外六名提出、農業の担い手の育成及び確保の促進に関する法律案の両案を議題といたします。 これより順次提出者より趣旨の説明を聴取いたします。宮腰光寛君。 ————————————— 農業等の有する多面的機能の発揮を図るための交付金の交付に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕
山田正彦
農林水産委員会
○山田委員長 次に、内閣提出、東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
山田正彦
農林水産委員会
○山田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案及び東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案の両案を議題といたします。 これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣鹿野道彦君。 ————————————— 東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案 東日本大震災に伴う海区漁業調整委員
山田正彦
本会議
○山田正彦君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案は、東日本大震災に係る津波による災害に対処し、早期営農再開を図るため、国等が緊急に行う災害復旧及び除塩並びにこれとあわせて行う区画整理等の事業を円滑に実施できることとする等の措置を講じようとするものであります。 東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及
山田正彦
農林水産委員会
○山田委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、東日本大震災による農林水産関係の被害状況等の実情調査のため、去る二十日から二十一日までの二日間、岩手県及び宮城県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員を代表して、私から調査の概要について御報告いたします。 報告に当たり、今回の大震災により、とうとい命を失われた方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、被災された方々に
山田正彦
農林水産委員会
○衆議院議員（山田正彦君） ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 本案は、お茶に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透し、国民の豊かで健康的な生活の実現に重要な役割を担うとともに、茶業が地域の産業として重要な地位を占めている中で、近年、生活様式の多様化その他のお茶をめぐる諸情勢の著しい変化が生じていることに鑑み、茶業及びお茶の文化の振興を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであ
山田正彦
本会議
○山田正彦君 ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。 まず、森林法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、森林の有する公益的機能を十全に発揮させるため、森林所有者等が作成する計画について認定要件を追加するとともに、早急に間伐等を実施する必要のある森林の整備を図るための措置の充実、森林施業に必要な路網を設置する際の他人の土地への使用権の設定手続
山田正彦
農林水産委員会
○山田委員長 次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お茶の振興に関する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。 本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。 本案は、お茶に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透し、国民の豊かで健康的な生活の実現に重要な役割を担うと
山田正彦
農林水産委員会
○山田委員長 平野副大臣、御苦労さまです。 食料・農業・農村基本計画に従ってぜひとも検討くださるように。 次に、高橋英行君。
山田正彦
農林水産委員会
○山田委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、高病原性鳥インフルエンザの発生状況等の実情調査のため、去る十日から十一日までの二日間、鹿児島県及び宮崎県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員を代表して、私から調査の概要について御報告いたします。 報告に当たり、今回の高病原性鳥インフルエンザの発生及び新燃岳の噴火により被害を受けられた方々に対し、衷心よりお見舞い申し上げ
山田正彦
農林水産委員会
○山田委員長 次に、農林水産関係の基本施策に関する件、特に口蹄疫問題等について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として、日本獣医師会会長・口蹄疫対策検証委員会座長山根義久君、弁護士・口蹄疫対策検証委員会委員郷原信郎君及び独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所企画管理部長、口蹄疫疫学調査チーム長津田知幸君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます
山田正彦
農林水産委員会
○山田委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 第百七十四回国会、加藤紘一君外四名提出、農業等の有する多面的機能の発揮を図るための交付金の交付に関する法律案 及び 高市早苗君外十六名提出、森林法の一部を改正する法律案 並びに 農林水産関係の基本施策に関する件 食料の安定供給に関する件 農林水産業の発展に関する件 農林漁業者の福祉に関する件 農山漁村の振興に関する件 以上の各案件につ
山田正彦
農林水産委員会
○山田国務大臣 いわゆる所得補償の考え方なんですが、いわゆる農業生産額を上げることと坂本委員は言われましたが、私は、農家の所得を上げること、例えば、ヨーロッパの農家所得の平均七八％は国からのいわゆる所得補償なんです。アメリカの場合にも、アメリカの農家所得の平均三三％は不足払い、国からの助成金で賄われているんです。 そうして考えていくと、日本の場合には、やはり先進国型農業においては、所得補償がないと農家はやっていけないんです。だからこ
山田正彦
農林水産委員会
○山田国務大臣 坂本委員、大変そういう懸念をしておられるようですが、決してそんなことはございません。 よく考えてみてください。直接支払い、農家に直接いわゆる所得補償が行くわけなんです。その金額だけでも、麦、大豆も、あるいは飼料米、新規需要米、あるいはそういった畑作も含めまして、大体一兆円近い規模まで今回戸別所得補償の概算要求をいたしております。そういう形で、いわゆる麦、大豆も大幅に単価を上げていく予定でおりますし、飼料米、ＷＣＳ等々
山田正彦
農林水産委員会
○山田国務大臣 いつまでにというか、今早急に詰めている、そうお答えをきのうもさせていただいたところなんですが、きのうもまたいろいろと検討させていただきました。 内容が、畜産関係、農業関係だけでも五十六億ほどの要求が宮崎県側から上がってきたわけですが、その中で、農水省のこれまでの予算、制度で対応できるものとか、あるいは基金からやった方がいいものとか、いろいろと検討させていただいて、私ども農水省としてはこれこれだということで、各省庁、観
山田正彦
農林水産委員会
○国務大臣（山田正彦君） 確かに、小麦のその乾燥施設について、強い農業づくり交付金が前回仕分で減らされまして、非常にあれは優先順位が、いっぱいいろんな要望があったものですから、この「きたほなみ」ですか、北海道のそれは外されてしまいました、残念ですが。 こういったことにかんがみまして、今回、二十三年度の概算要求で、戸別所得補償制度の緊急対策としてそういう乾燥施設等をその中で予算計上することにいたしました。是非、戦略作物、小麦とか大豆等
山田正彦
農林水産委員会
○国務大臣（山田正彦君） 農畜産機構のいわゆる仕分の中でも、いわゆる中間を抜いて直接支払をするようにという指摘は前からなされておりまして、今回特に畜産においてはＡＬＩＣから、養豚生産者に対してＡＬＩＣから直接支払をしていくという形を取らさせていただく。今回は、今までの農業団体、いろんな組合団体を通じてでもできる、直接でもできるという、そういう方式にさせていただきました。 確かに、事業になかなか参加しにくい小さな規模の生産者とかあるい
山田正彦
農林水産委員会
○国務大臣（山田正彦君） それは昨年も同じことでして、昨年は五万ヘクタール過剰作付けがあったんです。今年は一万ヘクタール過剰作付けだけでも少なくなっていますから、五万トンは市場に出回る量が去年より減っているということなんです、これは。それだけ、二十二年産は五万トン分は需給が締まるということなんです。実際に作柄を見てみなきゃどうなっていくか分かりませんよ、それはね。 確かに、今回、戸別所得補償はペナルティーを廃止したのに百三十二万戸入