山田英也
農林水産委員会
○政府参考人（山田英也君） お答え申し上げます。 まず、新規就農調査でございますけれども、目的は、先生がおっしゃったとおり、新たな農業人材の確保、育成と、こういう目的で調査をしてございますので、様々な項目の調査を行ってございます。就農の形態、例えば親元就農とか雇用就農とか、あるいは就農者の年齢ですとか就農前にどういう就業状態だったかというようなことも調査しておりまして、実態を正確に把握するために、おおよそ七万という多くの方々に調査し
「山田英也」の「農業」テーマに関する発言 19件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
山田英也
決算行政監視委員会第三分科会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 ここ二十年ということでございますので、二〇〇〇年以降ということでデータを取らせていただきました。 まず、農業従事者でございますが、基幹的農業従事者と申しまして、ふだんお仕事として主に自営の農業に従事されている方、こちらの人数で申し上げますと、二〇〇〇年の二百四十万人から、二〇二〇年には百三十六万人、そして直近の二〇二三年では百十六万人となってございます。そして、その基幹的農業従事者の方々の
山田英也
農林水産委員会
○政府参考人（山田英也君） お答え申し上げます。 改めてでございますけれども、まず農業産出額でございますが、現行基本法の制定されました一九九九年でございますけれども、九兆三千六百三十八億円となってございまして、直近年のデータでございますが、二〇二二年、九兆十五億円となってございます。 それから、食料自給率でございますが、こちらも改めてでございますが、カロリーベースで申し上げますと、一九九九年度は四〇％、それから直近データの二〇二
山田英也
農林水産委員会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 最新の令和四年の調査結果でございますけれども、水田作経営のうち作付延べ面積が五ヘクタール未満の農業経営体の農業所得を見ますと、平均でマイナス三十万円となってございます。 なお、御参考まででございますが、作付延べ面積五ヘクタール以上層で見ますと、面積規模が大きくなるにつれまして農業所得が増加する傾向も見て取れるところでございます。
山田英也
農林水産委員会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 最新の令和五年の農業構造動態調査で申しますと、販売目的で水稲を作付けている農業経営体のうち、最大の面積規模区分というのが十ヘクタール以上になってしまいますので、この十ヘクタール以上の農業経営体の数を申し上げますと、二万三千経営体となっておりまして、販売目的で水稲を作付けた農業経営体の総数に占める割合は、四％となってございます。 なお、御参考まででございますが、この十ヘクタール以上の農業経営
山田英也
農林水産委員会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 農業経営体の経営収支でございますが、令和四年の統計結果で申し上げますと、水田作経営のうち、農業所得が主である、いわゆる主業経営体におきましては、農業粗収益、収益の総額でございますけれども、千三百八十四万円、農業経営費、経費でございますが、千百八十六万円、粗収益から経営費を差し引いた農業所得で百九十八万円となってございます。 また、今申し上げた水田作経営のうち、作付延べ面積が二十ヘクタール以
山田英也
農林水産委員会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 専業農家でございますけれども、こちらも、申し訳ないんですけれども、直近年の数字は二〇一五年でございまして、専業農家というふうに区分される農家は四十四万戸というふうに、二〇一五年でございますが、なってございます。 直近、二〇二〇年の数字で、先ほどの経営体という単位で見させていただきますと、農業所得が主である経営体、個人経営体でございますけれども、主業経営体という数字を取ってございますけれども
山田英也
農林水産委員会
○山田政府参考人 失礼いたします。 先ほど申し上げた耕作放棄地は農業センサスの数字でございますけれども、こちらは、農家の、これ以降作付ける意思がないというような形の聞き方で集計させていただいた数字でございまして、若干主観に係るものが影響するだろうということでございまして、二〇一五年を最後に調査を中止させていただいているところでございます。 なお、もうちょっと客観ベースで、農地が荒れている部分、荒廃農地と称しておりますけれども、こ
山田英也
農林水産委員会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 四三％とおっしゃいましたのは農業就業人口に占める六十五歳以上の比率ということかと承知しますけれども、こちらで見ますと、直近年、二〇一五年でございますけれども、農業就業人口に占める六十五歳以上の割合というのは六三％ということでございます。 基幹的農業従事者で申しますと、直近年、二〇二〇年でございますが、六十五歳以上の割合は七〇％というふうになってございます。
山田英也
農林水産委員会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、農家の方でございますけれども、今までですと、家という形で、農家という形で捉えておったんですけれども、むしろ、法人経営体等が増えているという事情もございまして、経営単位で調べた方がいいだろうということで、先ほど申し上げたような、個人の経営体あるいは団体、経営体という形で取らせていただいているということでございます。 それから、人口につきましても、やはり、農業を主にお仕事をされている方を
山田英也
農林水産委員会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 農業就業人口という取り方でございますが、統計の取り方で、直近年が二〇一五年までしか調査していないんでございますが、その最新の数字で申し上げますと、二百十万人ということでございます。 現在は、ふだん仕事として主に自営農業をやっている方ということで、基幹的農業従事者という数字を取ってございますけれども、こちらの数字で申し上げますと、直近の二〇二〇年で百三十六万人ということでございます。
山田英也
農林水産委員会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 農家の数でございますけれども、ただいま委員おっしゃいました六百六万戸というのは、自給的農家を含めた総農家の数ということであろうかと思いますけれども、この総農家の数で申しますと、二〇二〇年、直近年のセンサスで申しますと、百七十五万戸となってございます。なお、一定以上の経営規模あるいは販売金額を有している方は現在農業経営体という形で取っておりますけれども、この数で見ますと、二〇二〇年は、個人の農業
山田英也
予算委員会
○政府参考人（山田英也君） お答え申し上げます。 農林水産省では、農業生産活動によって生み出された付加価値をマクロベースで生産農業所得として公表してございます。この生産農業所得は、十年前、平成二十五年でございますけれども、二・九兆円でございました。直近年の令和三年でございますけれども、三・三兆円というふうに増加してございます。 それから、もしお許しいただければ、先ほど家族農業体の数ということで申し上げましたけれども、直近年の数字
山田英也
予算委員会
○政府参考人（山田英也君） お答え申し上げます。 家族農業ということでございますが、農業経営体の推移ということでもしよろしければ申し上げさせていただきたいと思いますけれども、農業経営体ということで申し上げますと、直近年で申し上げますとおよそ百二十三万戸ということになってございます。 以上でございます。
山田英也
予算委員会
○政府参考人（山田英也君） お答え申し上げます。 農林水産省の調査でございますけれども、基幹的農業従事者という定義でございまして、こちらは、ふだん仕事として主に自営農業に従事した者ということでございますけれども、その数は、平成十二年、二〇〇〇年を取りますと二百四十万人、直近年の令和五年、二〇二三年でございますけれども、こちらは百十六万四千人というふうになってございます。
山田英也
農林水産委員会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 この生産農業所得と申しますのは、名目ベース、その年々の価格を反映させるという考え方で計算してございますので、ある意味、こういう意味では、名目ということのみの数字となってございますが、先ほど申し上げたとおり、おおむね三兆円台で近年は推移しているということでございます。
山田英也
農林水産委員会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 農業の実質ＧＤＰが減少している、その要因についてということでございますけれども、実質ＧＤＰということで申しますと、御案内のとおり、物価変動の影響を除いて計算するということでやってございますので、近年の推移ということで申しますと、生産量の変動というものが大きく反映されたというふうに考えております。 他方、委員の方からもお示しいただきましたけれども、名目ＧＤＰという数字もございます。この名目Ｇ
山田英也
農林水産委員会
○政府参考人（山田英也君） お答え申し上げます。 この農業集落調査でございますけれども、従前から地方公共団体の御協力をいただきまして集落精通者を把握してきたところでございますけれども、委員の御指摘ありましたとおり、個人情報保護意識の高まりなどにより、二〇二〇年より前の調査でもこの集落精通者の把握が困難という状況は生じていたところでございます。 これまで様々な方法で御努力を、御協力をいただきまして調査の努力をしてまいりましたが、二
山田英也
農林水産委員会
○政府参考人（山田英也君） お答え申し上げます。 石垣委員御指摘のとおりでございます。昨年十一月一日の参議院農林水産委員会におきまして、政府参考人の答弁でございますけれども、二〇二〇年農林業センサスにおきまして、集落精通者を把握することが個人情報保護条例の関係で非常に難しくなったということ、それから約十四万の農業集落のうち約五万集落で集落精通者を把握できなかった旨をお答え申し上げたところでございます。