環境委員会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 羅臼町の漁業就業者の数ということで、漁業センサス結果によって見させていただきました。直近調査が二〇一八年となってございますけれども、この結果ですと、一千三十二人となってございます。この調査は五年に一遍の調査でございますが、十年遡った二〇〇八年の調査以降の推移を見ますと、大体一千人台で推移しているということでございます。
「山田英也」の過去の国会発言
発言数 34件
初発言日: 2023-04-13 / 最新発言日: 2024-06-04 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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農林水産委員会
○政府参考人（山田英也君） お答え申し上げます。 ただいま申し上げましたとおり、政策目的に照らしてどういう調査ができるのかというのは常に勉強しているところでございますので、また委員御指摘のことも踏まえて、また将来検討はしてまいりたいと思いますけれども、今申し上げたように、都道府県別に精度を確保して調査するというのがこの標本調査ではなかなか難しいということでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（山田英也君） お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、都道府県別に母集団を整備してそこから標本調査するということになりますと、統計の精度が保たれないということになりますので、正確なデータと私どもが思ってお示しできるデータというのは全国一本のデータということになってございます。
農林水産委員会
○政府参考人（山田英也君） お答え申し上げます。 まず、新規就農調査でございますけれども、目的は、先生がおっしゃったとおり、新たな農業人材の確保、育成と、こういう目的で調査をしてございますので、様々な項目の調査を行ってございます。就農の形態、例えば親元就農とか雇用就農とか、あるいは就農者の年齢ですとか就農前にどういう就業状態だったかというようなことも調査しておりまして、実態を正確に把握するために、おおよそ七万という多くの方々に調査し
農林水産委員会
○政府参考人（山田英也君） お答え申し上げます。 新規就農者調査でございますけれども、これ調査技術的な問題で、全国の家族の経営体、あるいは関係機関からどうやって的確に把握するかという問題がございまして、いろんなことを考量した上で、統計調査として一定の精度を確保しつつ、継続的、安定的にデータを提供すると、こういう観点から全国値を把握するということで、現在の調査を行っているところでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（山田英也君） お答え申し上げます。 統計上の定義で申し上げますけれども、自給的農家と申しますのは、農家のうち販売農家以外の農家ということで、経営耕地面積が三十アール未満かつ一年間の農産物販売金額が五十万円未満の農家ということでなってございます。 今お尋ねがございました自給的農家の数でございますけれども、二〇〇〇年には七十八万三千戸、二〇二〇年は七十一万九千戸ということでございまして、こちらは農林業センサスのデータで
農林水産委員会
○政府参考人（山田英也君） お答え申し上げます。 あくまでこれ統計上のデータということでございますけれども、先ほど申し上げたような経営規模でありますとかあるいは販売金額で切った場合にこのような推移となっているということでございます。
決算行政監視委員会第三分科会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 ここ二十年ということでございますので、二〇〇〇年以降ということでデータを取らせていただきました。 まず、農業従事者でございますが、基幹的農業従事者と申しまして、ふだんお仕事として主に自営の農業に従事されている方、こちらの人数で申し上げますと、二〇〇〇年の二百四十万人から、二〇二〇年には百三十六万人、そして直近の二〇二三年では百十六万人となってございます。そして、その基幹的農業従事者の方々の
農林水産委員会
○政府参考人（山田英也君） お答え申し上げます。 改めてでございますけれども、まず農業産出額でございますが、現行基本法の制定されました一九九九年でございますけれども、九兆三千六百三十八億円となってございまして、直近年のデータでございますが、二〇二二年、九兆十五億円となってございます。 それから、食料自給率でございますが、こちらも改めてでございますが、カロリーベースで申し上げますと、一九九九年度は四〇％、それから直近データの二〇二
農林水産委員会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 最新の令和五年の農業構造動態調査で申しますと、販売目的で水稲を作付けている農業経営体のうち、最大の面積規模区分というのが十ヘクタール以上になってしまいますので、この十ヘクタール以上の農業経営体の数を申し上げますと、二万三千経営体となっておりまして、販売目的で水稲を作付けた農業経営体の総数に占める割合は、四％となってございます。 なお、御参考まででございますが、この十ヘクタール以上の農業経営
農林水産委員会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 最新の令和四年の調査結果でございますけれども、水田作経営のうち作付延べ面積が五ヘクタール未満の農業経営体の農業所得を見ますと、平均でマイナス三十万円となってございます。 なお、御参考まででございますが、作付延べ面積五ヘクタール以上層で見ますと、面積規模が大きくなるにつれまして農業所得が増加する傾向も見て取れるところでございます。
農林水産委員会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 農業経営体の経営収支でございますが、令和四年の統計結果で申し上げますと、水田作経営のうち、農業所得が主である、いわゆる主業経営体におきましては、農業粗収益、収益の総額でございますけれども、千三百八十四万円、農業経営費、経費でございますが、千百八十六万円、粗収益から経営費を差し引いた農業所得で百九十八万円となってございます。 また、今申し上げた水田作経営のうち、作付延べ面積が二十ヘクタール以
農林水産委員会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 四三％とおっしゃいましたのは農業就業人口に占める六十五歳以上の比率ということかと承知しますけれども、こちらで見ますと、直近年、二〇一五年でございますけれども、農業就業人口に占める六十五歳以上の割合というのは六三％ということでございます。 基幹的農業従事者で申しますと、直近年、二〇二〇年でございますが、六十五歳以上の割合は七〇％というふうになってございます。
農林水産委員会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 耕作放棄地の面積でございますけれども、こちらも二〇一五年が最新の数字なのでございますが、数字で申し上げますと、四十二万三千ヘクタールとなってございます。 それから、大変申し訳ございません、先ほどの答弁で、経営体の数を個人経営体百八万というふうに申し上げましたが、訂正させていただきたいと思います。こちらは団体も含めた全体の数字が百八万ということで、個人の経営体は百四万経営体でございました。大
農林水産委員会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、農家の方でございますけれども、今までですと、家という形で、農家という形で捉えておったんですけれども、むしろ、法人経営体等が増えているという事情もございまして、経営単位で調べた方がいいだろうということで、先ほど申し上げたような、個人の経営体あるいは団体、経営体という形で取らせていただいているということでございます。 それから、人口につきましても、やはり、農業を主にお仕事をされている方を
農林水産委員会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 こちらの方は、傾向として増えている、減っているというのが若干読みづらいところでございますけれども、近年ですと二十万ヘクタール台ということで、そんなに大きく減っているというようなことも数値からは見て取れないところでございます。
農林水産委員会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 農家の数でございますけれども、ただいま委員おっしゃいました六百六万戸というのは、自給的農家を含めた総農家の数ということであろうかと思いますけれども、この総農家の数で申しますと、二〇二〇年、直近年のセンサスで申しますと、百七十五万戸となってございます。なお、一定以上の経営規模あるいは販売金額を有している方は現在農業経営体という形で取っておりますけれども、この数で見ますと、二〇二〇年は、個人の農業
農林水産委員会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 農業就業人口という取り方でございますが、統計の取り方で、直近年が二〇一五年までしか調査していないんでございますが、その最新の数字で申し上げますと、二百十万人ということでございます。 現在は、ふだん仕事として主に自営農業をやっている方ということで、基幹的農業従事者という数字を取ってございますけれども、こちらの数字で申し上げますと、直近の二〇二〇年で百三十六万人ということでございます。
農林水産委員会
○山田政府参考人 失礼いたします。 先ほど申し上げた耕作放棄地は農業センサスの数字でございますけれども、こちらは、農家の、これ以降作付ける意思がないというような形の聞き方で集計させていただいた数字でございまして、若干主観に係るものが影響するだろうということでございまして、二〇一五年を最後に調査を中止させていただいているところでございます。 なお、もうちょっと客観ベースで、農地が荒れている部分、荒廃農地と称しておりますけれども、こ
農林水産委員会
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 専業農家でございますけれども、こちらも、申し訳ないんですけれども、直近年の数字は二〇一五年でございまして、専業農家というふうに区分される農家は四十四万戸というふうに、二〇一五年でございますが、なってございます。 直近、二〇二〇年の数字で、先ほどの経営体という単位で見させていただきますと、農業所得が主である経営体、個人経営体でございますけれども、主業経営体という数字を取ってございますけれども