早川崇
決算委員会
○国務大臣（早川崇君） 技術の革新に伴いまして、いわゆる人間疎外、単調繰り返し労働というものが非常にふえてまいりました。パンチャーとか自動車のプレス工、板金工はじめ、労働している間は完全に人間が死んでいる。完全に機械が勝っている。ちょうどチャップリンのモダンタイムスのような労働が非常にふえてきているわけであります。これは従来の労働観念を変えなければならぬのじゃないか。いわゆる肉体的に非常にえらいたとえば農業とか、あるいは炭鉱とか、これが
「早川崇」の「農業」テーマに関する発言 32件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
早川崇
社会労働委員会
○早川国務大臣 本来、失業保険というものは、保険でございますから、予期せざる失業、火災保険なら予期せない火災とかいうことが本来の姿であります。ところが、短期必ず毎年失業するというのは、本来の保険からいいますと、原理上問題がございまするが、その後、最近は非常に循環的な短期季節労働がふえまして、現在五十八万人に達しておる次第でございます。 しかし、今回の改正にあたりましても、これは理屈は理屈でございまして、実際の政治の面から考えますと、
早川崇
外務委員会
○早川国務大臣 穗積先生の御指摘のように、百号条約を批准するということは、婦人の人権宣言、地位の向上という基本的な問題にあわせまして、婦人労働力というものが、農民を除きまして、九百万人というたいへん大きい比重を占めてまいりました。今後とも労働力不足に進みまするので、職場に入る婦人が安心して、しかも男女の差別なく賃金をもらうという、そういう希望を持って勤労戦線に入っていく、こういう二つの大きい意味で百号条約の批准をお願いしておるわけでござ
早川崇
本会議
○国務大臣（早川崇君） 第一の私に対する御質問は、季節労働者の問題で、本来、農業政策、社会福祉政策で解決さるべきだが、そのつなぎとして現状を継続しろ、こういう御主張のような質問でございます。この問題は、結局、こういうことになっておるのでございます。現在、東北、北海道を中心とした季節的出かせぎ労働者の数は約六十万人、しかも、保険料を納める金額は約八億円でございまするが、保険金を受け取るのは三百億円、約四十倍、保険料の四十倍を保険金として受
早川崇
予算委員会第四分科会
○国務大臣（早川崇君） 失業保険につきましては、いま任意適用でございますし、農業は季節的な事業がほとんどでございますから、任意適用の面でできるだけ配慮をいたしてまいりたいと思っております。 労災保険につきましては、基準局長からお答えいたします。
早川崇
予算委員会第四分科会
○国務大臣（早川崇君） 季節労務者は御承知のように五十八万人現在おるのでございますが、主として積雪寒冷地帯、あるいは鹿児島のように非常に農業が貧弱なところが主体でございまして、今回五人未満の適用に関連いたしまして、御承知のように五十八万人が大体三百億円毎年給付金をもらっておるのでありますが、これに対して被保険者の払う保険料は大体約八億円になっておるわけであります。そういたしますと、結局八割近い膨大な給付金というものがいわゆる大会社に働く
早川崇
本会議
○国務大臣（早川崇君） 第一点の御質問は、失業保険法の改正は改悪ではないかという御質問でございます。これはそうではないのでございまして、今回の提案いたしておりまする失業保険法の改正は、五人未満の零細企業につとめておる勤労者に対して、いままで適用されておりませんでした失業保険並びに労災保険を全面適用しよう、こういうことが改正の主体でございます。ただ問題は、これと同時に、現在積雪寒冷地帯から出ておる短期出かせぎ労働者、特に農業関係の労働者に
早川崇
予算委員会
○国務大臣（早川崇君） 第一の技能労働力の不足につきましては、御承知のように、毎年約百万人といわれておるのでございます。これに対しまして労働省といたしましては総合職業訓練所、公共職業訓練所、いわゆる公的職業訓練所で約十二万人、主として中卒を中心といたしまして訓練をいたしておるわけであります。また、雇用をいたしました事業内の職業訓練所、これで約八万人近い技能者を養成いたしておりまして、それぞれの需要に応じようといたしているわけでございます
早川崇
予算委員会
○国務大臣（早川崇君） 御承知のように、若年労働力が非常に減ってきておる現在の雇用情勢におきまして、婦人の労働力の貢献度というのはたいへんなものだと思います。最も大きく貢献しておるのは農村、御承知のように、三ちゃん農業で、御婦人がほんとうによく働いておられます。それから一般の雇用者の面をとりましても、二千万をこえる労働者の中で、すでに九百三十万人という膨大な御婦人の被雇用者が働いておられるわけでございまして、そういう面からいえば、今後の
早川崇
予算委員会
○国務大臣（早川崇君） 御指摘のように、若年労働カが非常に不足してまいりつつございます。本年は中学、高校、大学卒業の新規就職者が百五十九万あるわけであります。ところが、昭和五十年、八年後には百十七万人に減るわけであります。約五十万人減る。そうなりますと、消耗の補てんが大体百六十万人ほど毎年要るわけでございまするが、その減耗補てんすらいわゆる若年労働力で補充できないという事態がくるわけであります。それ以後もいまの出生率ではますます漸減して
早川崇
予算委員会第二分科会
○早川国務大臣 実は、ちょっとお答えを忘れましたが、現在、中央雇用対策協議会という機関がありまして、定年延長を含めまして中高年の活用ということを審議することになっておるわけでございます。只松委員の言われました趣旨もそういうところに盛り込みまして、大いに研究いたしたいと存じます。また、農業におきましては、もうすでに日本の農業のほとんどが中高年、というよりも高年の男女によって労働されておるという実情でございます。ここ五年を考えますと、中高年
早川崇
社会労働委員会
○早川国務大臣 日本のように平野が少なく資源が乏しい国土に一億も人口をかかえておる国の国民として、ドイツや、あるいはイギリスのように連邦諸国を持っておる、あるいはアメリカという条件のいいのに比べますと、客観的に見て、終戦後二十年間ここまでよくぞ来たという評価は、世界の人は認めるわけであります。そこでこの賃金の比較でありますが、率直に言って、五百人以上の製造業におきましては、諸物価を勘案いたしますと、フランス、イタリアとほぼ同じ、あるいは
早川崇
社会労働委員会
○国務大臣（早川崇君） 藤田先生の多年の御主張でございました、労働の面から経済計画を指導していけと、また、制約していけという御主張が、いままでは労働力が過剰でございましたので先生の御主張が十分に生かされない状態でございましたが、最近になりまして、好むと好まざるとにかかわらず、労働力の面から産業政策を考えざるを得ない。たとえば農業ひとつとりましても、若い者がおらなくなりましたね。だから、もう中高年の女の方と男、二人でとてもやっていけない。
早川崇
予算委員会
○早川国務大臣 保険の原理からいえば、諸外国でもこういうものは全部保険の対象にしないというのが先進諸国の例でありますが、わが国におきましては、いわゆる農村と都市との格差もありましょう、そういう関係から、保険本来の原理からいいますと、本来打ち切るべしという学者の意見もありますけれども、政治は現実でありますから、そういうドラスティックな激変を与えるような措置は、むろんわが党政府はとらない。しかし、同時に、この新たな人に対して保険料の恩典を与
早川崇
予算委員会
○国務大臣（早川崇君） 具体的には数字をあげられませんが、現在、千二百万ほど農林漁業人口があるわけであります。ただ、これは農業の近代化ということの速度と並行しましてどれだけ要るか、こういうことに試算されるわけでありまして、具体的に、六百万がいいとか、あるいは五百万がいいとかいうことは、ここでは申し上げられないと思います。
早川崇
地方行政委員会
○国務大臣（早川崇君） ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由とその内容の大要を御説明申し上げます。 地方税につきましては、累次にわたる改正により、住民負担の軽減合理化をはかってまいったのでありますが、今後とも引き続きでき得る限り、住民負担の軽減合理化につとめる必要があると存じます。ただ、地方財政の現状は逐次好転しておりますものの、地方行政の水準はなお低く、すみやかにその向上をはかること
早川崇
地方行政委員会
○早川国務大臣 畜舎とか、農業機械とか、農業用の償却資産は、御承知のように、評価が上がりませんで、むしろ減るものであると考えておるわけですし、また問題は牧草地、畜産の関係の問題でございまするが、この問題は、国の農業政策全般の問題でございまして、何でも固定資産税にひっかけていくということもいかがかと思いまするので、日本の農業というものが、米作からほんとうの畜産重点に変わるような推移をながめながら、農業政策全般とにらみ合わせながら検討してま
早川崇
地方行政委員会
○早川国務大臣 従来長年にわたって米作と畑地というものを基本にしてまいりましたので、いま華山委員の言われることもまことにごもっともでありますが、今回の税制改正におきましては、農地だけを据え置くというようにいたしたのであります。今後、酪農中心の農業に全般的に転換されるという時代がきて、農業の様相が変わりました場合には、一考の要があると考えます。
早川崇
予算委員会
○国務大臣（早川崇君） 交付税の増額分に応じまして、われわれは地域格差の是正ということで、交付税の改正をやろうといたしております。その結果、都道府県分におきましては、農業行政費、林野行政費、小学校費の単位費用の増加、その他の面におきまして配慮いたしまして、二百八億円程度の傾斜配分をすることに計画をしております。市町村分におきましては、農業行政費や、あるいは小中学校費の単位費用の引き上げ、低種地市町村の態容、補正係数の引き上げ、基準税率の
早川崇
地方行政委員会
○早川国務大臣 ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由とその内容の大要を御説明申し上げます。 地方税につきましては、累次にわたる改正により、住民負担の軽減合理化をはかってまいったのでありますが、今後とも引き続きでき得る限り、住民負担の軽減合理化に努める必要があると存じます。ただ、地方財政の現状は逐次好転しておりますものの、地方行政の水準はなお低く、すみやかにその向上をはかることが必要であ