水戸将史
国土交通委員会
○水戸委員 いざという場合ですけれども、災害復旧とか事後の処理のこともあわせてでありますけれども、やはり、うまく整理をされて、現場トラブルがないような形で速やかなるすみ分けをしていくことを強く要請し、また期待するものであります。 実際、先ほど言った水資源機構の役割の中において、ダムのこういう工事も当然取り扱っているわけですね。ダムは、先ほど荒井委員も申し上げましたとおり、治水面と利水面がありまして、雨が多く降る場合は治水の作用を、雨
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「水戸将史」の「農業」テーマに関する発言 18件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
国土交通委員会
○水戸委員 いざという場合ですけれども、災害復旧とか事後の処理のこともあわせてでありますけれども、やはり、うまく整理をされて、現場トラブルがないような形で速やかなるすみ分けをしていくことを強く要請し、また期待するものであります。 実際、先ほど言った水資源機構の役割の中において、ダムのこういう工事も当然取り扱っているわけですね。ダムは、先ほど荒井委員も申し上げましたとおり、治水面と利水面がありまして、雨が多く降る場合は治水の作用を、雨
国土交通委員会
○水戸将史君 それは本当おっしゃるとおりで、ただ追っ払うだけではなくて、やっぱりその受皿というのを同時並行で進めていかなければ、そういう意味を含めて、今の大臣の御答弁はこれからの方向性としては非常に私は歓迎するということを申し上げたいと思っております。ですから、それがうまく計画どおり進めるように、大臣も自ら推進役としてこれからの推移を見極めていってほしいということを強く要望したいと思っております。 時間がありませんので、若干、小水力
予算委員会
○水戸将史君 いろいろなことをおっしゃるわけでありますが、しかし、全体の九十兆円を超える農林中金の預金残高に比べて、農業の振興とか発展に資するお金というのは大体その一%ぐらいだと言われているわけでありまして、もっともっとやはり農家、農業から集めたお金をうまくこれをバックできるような、フィードバックできるような体制の強化をしていく必要があると思うんですね。 そういう中において、やっぱり金融庁も監督庁として、農林中金は両省が所管している
予算委員会
○水戸将史君 是非、この中間管理機構、新しくできるものに関しまして、多面的な機能を取りそろえて農地の集積とか流動化について大きなる貢献をしていただくことを強く要望したいと思っていますし、また、いろんな機関を通じていろんな形でこの農業の振興を図っていく必要がありますね。 その中の一つといたしまして、農林中金の取扱いについても、もっともっとこれ真剣にやっていかなきゃならないと私も思っておりますが、実際、農林中金、農業の振興、農家の事業継
予算委員会
○水戸将史君 農水大臣が今触れられましたとおり、新しく中間管理機構をつくっていくんだと、従来の農業公社を衣替えしていくんだということでありますけれども、従来の農業公社とこの中間管理機構の相違点、どういう形でこれを変えていけばどうなっていくのかということで、今までなぜこれが機能してこなかったか、その理由は何でしょうか。
予算委員会
○水戸将史君 日本維新の会の水戸将史でございます。 この予算委員会におきましても、TPPに関しましてはいろんな形で取り上げてまいりました。今回やはりTPPのことを考えていくならば、やはりこの農政の問題は看過できない大きなテーマでございます。 私もこの委員会でも何点か取り上げてきた経過がありましたけれども、やはり一九五〇年代から、自民党の農政の歴史と言っても過言ではありませんけれども、昔からあの農業基本計画を見てみましても、やっぱ
予算委員会
○水戸将史君 是非研究を進めて、そういう形で農業の再生に期するような、そうしたスキームを是非つくっていただくことを強く要望したいと思っております。 もう時間がありませんので、最後に一点、農協の改革についてお伺いしたいと思っております。 これは、前政権下でも農協改革につきましてはいろんな形で論議がされておりました。今現行法でも、十五人以上の農家が集まれば、農業者が集まれば誰でも農協を新規につくることが可能なんですね。しかし、この新
予算委員会
○水戸将史君 昨今の新聞の記事でも、この耕作放棄地の対策のことが掲載をされておりました。今の方向性といたしますと、農水大臣が中心となりまして、いわゆる耕作放棄地に関しましては、全国で四十万ヘクタール、全体の一割近くなるという話でございますので、本当にこれは深刻な問題である。何とかこの放棄地をうまく活用できないものかということは誰しもが考えることでありまして、これから県が、都道府県が主体となって、そしてその耕作放棄地を借受けをして、そして
予算委員会
○水戸将史君 農業基本法ですね、一九六一年の六月ですか、制定されて、施行されてもう半世紀以上が経過いたしました。ほとんどこの間、若干のイレギュラーはありましたけれども、自民党の政権下の農業政策で進められてきたわけでありましたけれども、その当時から、農業の効率性、生産性を高めていこう、農地を集約をして、そしてコストを削減していこう、ひいては自給率の維持向上につなげていこうというような形で推移してきたにもかかわらず、残念ながら、その期待とは
財政金融委員会
○水戸将史君 是非よろしくお願いしたいと思っています。本当に、言葉だけじゃなくて、実際に行動で示していただきたいということを強く要望させていただきたいと思っております。 もう時間が参りましたが、最後に、財務大臣、先ほど若干触れました農業振興に関しまして、いろんな今手当てをしようとしております。特に競争力の強化は喫緊の課題でございますし、またそれをどういう形で後押しをしていくのかということは、いろんな施策があると、補助金もありますけれ
財政金融委員会
○水戸将史君 是非、これも前向きに控除額を拡充、拡大すること、それから適用対象地域を農用地域全域に拡大することも視野に入れて検討していただきたいということを強く要望したいと思っております。 租特の改正の中において、前回も取り上げましたけれども、石油石炭税に関しましての若干の改正がございました。地球温暖化に資するということでやるわけでありますけれども、ここにおきましても、農業従事者に対しまして一定の配慮もあるんですね。 元々、この
財政金融委員会
○水戸将史君 是非、前向きにというか、極力撤廃する方向で進めていただくことを強く要望したいと思っております。 農地につきましては、もちろんこれから意欲的に農業をやっていこうと、既存の農業従事者がいらして、しかし高齢である、後継ぎもいないということに関して、やっぱり第三者であってもその農地を自ら活用できると、それが規模を拡大してやっていくということに関して様々な今確かに特例措置もあります。 しかし、この特例措置ももっともっと、先ほ
財政金融委員会
○水戸将史君 せっかく新しい制度を創設して進めようとするんですから、まず予測をしながら検証していくことは当然でありますものですから、どの程度今納税猶予の適用対象になる農地があり、この制度を導入することによってどの程度の効果があるのかということはやっぱり追跡調査をしていく必要があると思うんですね。じゃないと、何となくやっているだけというような感じになってしまいますものですから。 〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕 先ほど申し上
財政金融委員会
○水戸将史君 どちらでもないという、ある程度どちらでも取れるような発言でございますが、私はどちらかといえば慎重派の方でございまして。 というのも、このTPPの参加が将来的に総合的に日本の国益にかなうかどうかということがいま一度私自身が確信できないということと、それから、特に農政に関しまして、我が民主党も二〇二〇年度までには、食料安保という話がありますが、食料自給率を五〇%までに高めていくという、その御旗はこれ降ろしていないわけであり
予算委員会
○水戸将史君 時代の流れに合わせていろんな形で政策も鋭意検討、努力をしていただくということで、強くこれからの農業の在り方というものを考えていきながら、やっぱり開かれた日本というのも同時並行的に進めていかなきゃならないと私は思っているわけであります。 また、今日は時間がないので質問しませんが、私も横浜に住むという立場もありまして、やっぱり都市農業、都市近郊農業というのがありますね。やっぱり市街化農地というものに関しましても、また別な意
予算委員会
○水戸将史君 そこで、いわゆる戸別所得補償について、今民主党もこの政策を進めていこうという中において、やっぱりこれからいろんな形で生産性を高めていく、集約性を図っていこうという中において、一律補償スタイルを取るとなかなかこの農地の集約化が進まないんではないかというような一方の御批判もあるわけでございまして、やっぱり今言ったような、この戸別補償というのも必要なものでありますけれども、しかし、これからの中において、やっぱり農業に競争力を付け
予算委員会
○水戸将史君 これからいろんな形で基本的な、来年の六月まで、政府といたしましてはしっかりとした農業の基本的な方向性を熟慮に熟慮を重ねてこれを打ち出していくんだということで、そのものをもってしてTPPへの参加、不参加の判断を決めていくということで今から進めていく予定であると伺っておりますが、もうこれは御案内のとおり、自民党政権ずっと長い間も、この農業の育成というのをどうやっていくべきかということは、この昭和三十六年の農業基本法にも書いてい
予算委員会
○水戸将史君 外務大臣の御説明でもございましたとおり、二〇二〇年までにはこのAPEC全体を包括したようなFTAAPという、そういうものを一定の中で日本も目指していこうという。 そして、今まさしく問題になっているあのTPPですね。これもその中の一つという中において、これから参加するか否かにつきましても鋭意検討されるということでございますけれども、やっぱりどうしてもこれは避けては通れない。TPPに関しましても、またFTAAPに関しまして