小川国彦
決算委員会
○小川（国）委員 ちょっと申しわけありません。時間が来て恐縮ですが、先ほど私、過疎地域と申し上げたのですが、その以後二言ばかり申し上げた点は、これは私、ちょっと適切な表現を欠いていた点は取り消しておいていただきたいと思います。 それからもう一つ、今大臣がおっしゃる、私は過疎道路は有料道路でやっていかぬとは言っていないのですよ。過疎道路でやる場合も、三十年という償還期間があって、そこで無料にするという建前に法的にはなっているのだから、
「小川国彦」の「過疎」テーマに関する発言 16件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
小川国彦
決算委員会
○小川（国）委員 私の指摘した問題に対する、大臣の厳正に対処するというお言葉を受けまして、きょう私の指摘した首都高速道路のいわゆる天下り会社との癒着の実態というものについては、大臣みずから御検討いただいて、こうした料金徴収会社のあり方を抜本的にここで改革するという考え方をぜひ持っていただきたい。この点は要望として申し上げておきたいと思います。 それから、京葉有料道路の問題ですが、私は今までの道路局長の答弁には全く納得できないわけです
小川国彦
決算委員会
○小川（国）委員 最後に大臣に、この交通政策の問題は、今は地方のバスでいえば百億、それから中小民営鉄道でいけば十億ですね、百十億です。これによってかなり全国の過疎地域の住民の足が守られている。ですから、私は、運輸省の年々ふえてきている予算の中からいえば、これは維持し強化していける予算ではないか、しかも大事な国のいろいろなひずみを直していくという意味では、この百十億をふやしていくということは大きな意味のある予算措置だというふうに考えるわけ
小川国彦
決算委員会
○小川（国）委員 いずれにしても今のまま進んでまいりますと、日本の地方バスというのはどんどん足切りが行われて、交通網が切られてなくなっていく。現在でもマイカーの自動車がふえてきた、増加した、ミニバイクがある、自転車利用がある。交通手段が多様化していく中で若い人たちは全部マイカーで行ってしまう、残された御婦人、お年寄り、子供、これがバスを利用していく。さらに障害者、高齢者の利用もバスは多い。そういうふうに考えてみて、その残された人たちで子
小川国彦
決算委員会
○小川（国）委員 私が指摘したいのは、この補助率の割合が、国庫補助も都道府県補助も市町村補助もそれぞれ六分の一で、同じ負担割合になっているわけですね。これは今の財政力からいって、バスの乗り手がどんどん少なくなってくる、五人以上十五人未満、あるいは五人未満になっていくというのは、過疎地ですよね。過疎の、人口が少ない、産業が乏しい、財政力もない、そういう市町村と、国と県と市町村の負担割合がそれぞれ六分の一ずつ同じというのは、これはいかがなも
小川国彦
本会議
○小川国彦君 私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました多極分散型国土形成促進法案について質問をいたしたいと存じます。 今回の法案提出の背景には、竹下首相の提唱されています「ふるさと創生論」と四全総があると言われております。そして、この法案は四全総の具体化のための実施法案であると言われております。 そこで私は、この法案審議に先立って、まず第一に、戦後四十年間自民党政治によって行われてきた全国総合開発計
小川国彦
大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会
○小川（国）委員 いろいろそういうことであれですが、ぜひ本当の生産農民ともっと積極的に会っていただくということで、やはり総理言われるような食糧の重大性というもの、農業の重要性というものの認識を国政の中で深めていただきたいというふうに私は思うわけであります。 今度の補助金の一律カットの法案でいきますと、農林予算では約六百七十一億円カットをされるわけです。北海道から沖縄、あるいは山村、離島、過疎のところに高い補助率の補助がある、これがカ
小川国彦
農林水産委員会
○小川（国）委員 私は、必ずしも大きな事業体にしていくことが望ましいことではなくて、やはり中小であってもそれなりに過疎の地域において、地方において力を発揮している、こういう事業体はやはりそれなりに存続を認めていくべきじゃないのかというふうに思うわけなんです。 熊本の場合もかなり合併には困難性がありまして、伺ってみますと、組合員個々の地域格差がある。いわゆる協同組合の、同じ県内にあっても、大小の地域の力の格差がある。それからまた、含み
小川国彦
農林水産委員会
○小川（国）委員 事態はもっと深刻でありまして、農家の青年がわれわれをそういう存在に見られたくないという意見もわかるわけですが、しかし、問題はそれよりももっともっと深刻になって、たとえば、私、一昨年、冷害の現地調査で東北六県を回りましたけれども、秋田県の方の地区へ行きましたら、三十代、四十代過ぎの農業後継者が、百人単位の男子が配偶者が得られないでいるという状況があるわけですね。特に酪農をしたりあるいは蔬菜園芸、果樹をやって忙しい農家であ
小川国彦
農林水産委員会
○小川（国）委員 ところが、いまおっしゃられた事業がどこでも深刻な壁に突き当たっております。いまおっしゃるように、確かに農業後継者の花嫁対策は、市町村の産業課であるとか農業委員会であるとかいうところがやっているわけです。ところが、完全にこれはお手上げの状態になっている。中には、仲人をやった人に一組まとめたら二千円とか、あるいは過疎のもっと進んだところでは、農家の後継者にお嫁さんを世話したら三万円、それから、農家じゃなくても過疎の地域にお
小川国彦
農林水産委員会
○小川（国）委員 私は、農村における問題としてかねてから強い関心を持っていることでございますけれども、農家にお嫁さんがいない、農家にいないというよりは農業後継者にお嫁さんがいないという問題が、日本全国を見まして、どこへ参りましても非常に深刻な問題としてある。農林水産省の中でいろいろ農業政策を立てておりまして、農業構造改善事業とか農業基盤整備事業とか、いろいろな事業の計画を立てておられるのですが、農業は土地と機械だけで成り立つものではござ
小川国彦
交通安全対策特別委員会
○小川（国）委員 大蔵当局も大変御尽力くださっているのはわかるのですが、都道府県に対策をゆだねた場合に一体どうなっているかといいますと、地方では、たとえば群馬県とか栃木県では、毎月一回ノーマイカーデーというのですか、毎月一日の日は車に乗らないで出勤しよう、バスや鉄道に乗ろうというようなことを運動してみたりしているのです。これなんかまだあれなんですが、また府県によっては、二種、三種路線の系統変更をしなさい、あるいは変更できないなら、一日十
小川国彦
交通安全対策特別委員会
○小川（国）委員 次に、地方バス路線の維持対策の問題についてお聞きしたいと思うのです。 全国でバス会社がたしか二百五十社ぐらいある中で、どんどん停止され、あるいはまた廃止されていく地方バス路線の維持のために、百五十八社、これは数字に誤りがありましたらそちらで正していただきたいと思いますが、これに対しては五十六年九十億、五十七年九十四億、五十八年九十六億と年々予算も増加されてきているということであります。これは鉄道からバスに足が移って
小川国彦
交通安全対策特別委員会
○小川（国）委員 私は、これはむしろ大変残念なことだというふうに思っているわけなんです。中小民鉄の年間輸送量を見ますと、昭和四十七年度はたしか五億五千八百万人。それが年々減少してまいりまして、五十六年では四億七千三百万人ということで、減ってはきております。しかしながら、現に四億七千三百万人という国民を年間輸送しているという実態はあるわけでございます。あるいはいま挙げられました欠損補助を受けておる九社にいたしましても、五十六年で見ると一日
小川国彦
交通安全対策特別委員会
○小川（国）委員 先ほど大臣も過疎の鉄道、バスに対して大変関心を持っていらっしゃったのですが、減少しているというのはどういうわけでございますか。
小川国彦
交通安全対策特別委員会
○小川（国）委員 私は、国民の足、交通機関に対する交通政策の問題について、大臣を中心として関係者に御質疑を申し上げたいと思います。 日本の産業あるいは教育、文化、そういうものを考えてみますと、すべて交通機関によって支えられているというふうに言っても過言ではないと思うのです。日本は戦後の高度成長の中でＧＮＰも飛躍的な伸びを見せた。同様に、首都圏、大都市圏の交通機関も、新幹線による連結はもとよりその圏内における都市交通というものは国鉄を