佐野徹治
政治改革に関する特別委員会
○政府委員（佐野徹治君） 第八次の選挙制度審議会の参議院議員の選挙制度の改革につきましての答申では、先ほど森山先生の方からるるお話がございましたように、候補者推薦制につきましては、「その制度化を図るためには、推薦母体の構成や推薦手続などの課題について憲法の規定との関係を含めて十分つめられる必要がある。」、こういった答申になっております。 これにつきましてさらに突っ込んだと申しますか、さらに具体的な議論というのは審議会ではなされなかっ
「佐野徹治」の「選挙制度」テーマに関する発言 13件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
佐野徹治
政治改革に関する調査特別委員会
○佐野（徹）政府委員 いろいろな点から御質問をいただいたわけでございますけれども、順次お答えを申し上げます。 法定選挙費用につきましては、公職選挙法の百九十四条によりまして、恐らく衆議院議員の選挙についてのお尋ねであると思いますので、衆議院議員の選挙につきましての選挙運動に関する支出金額の定めを御紹介申し上げますと、これにつきましては、法律では、当該選挙区内の議員の定数をもって公示日におけるその選挙区内の選挙人名簿登録者数を除して得
佐野徹治
政治改革に関する調査特別委員会
○佐野（徹）政府委員 選挙運動費用の法定制限額の問題でございますけれども、これにつきましては、従来から物価の上昇等を踏まえまして随時見直しを行ってきているところでございますけれども、例えば平成四年の十二月の、いわゆる緊急改革と言われた改革をいたしましたけれども、その際にも昭和五十八年以来の引き上げを行ったところでございまして、その改定幅は、選挙ごとに若干の相違はございますけれども、おおむね五割から七割程度の引き上げとなっております。
佐野徹治
政治改革に関する調査特別委員会
○佐野（徹）政府委員 参議院の選挙制度のあり方につきましては、第八次選挙制度審議会におきましてもいろいろな検討が行われ、また各党におかれましてもいろいろな検討が行われたというように承知をいたしております。 いろいろな経緯、過程を経まして、各党各会派でそれぞれの御検討がなされ、それぞれの党のお考え等も発表されているものもあるというように承知をいたしておりますけれども、本年の七月に、定数是正、これにつきましては参議院の中での各会派の御同
佐野徹治
予算委員会第三分科会
○佐野（徹）政府委員 前回提出いたしました法案は、在外公館における投票ということで、郵便投票は採用していなかったところでございます。 当時の議論といたしましては、郵便投票につきましては、選挙の公示から投票までの期間が短くて、投票用紙の請求だとか送付だとか返送だとか、こういった一連の手続を行うことが困難ではないかな、それから、国によりましては郵便事情が悪くて、遅配だとか無配だとか、ういった事故の生ずる可能性が高いと思われるところもある
佐野徹治
予算委員会第三分科会
○佐野（徹）政府委員 先ほどお話を申し上げました昭和五十九年に政府提案をいたしましたときには、在外投票ができる者は、引き続いて三カ月以上外国の一つの領事館の管轄区域に住所を有しておる選挙人で、将来国内に住所を定める意思を有する者というように限定をいたしておりまして、帰国の意思を有していない永住者につきましては対象とされていなかったところでございますけれども、今後、在外選挙制度の検討に当たりましては、これらの点も含めまして、関係省庁とも協
佐野徹治
地方行政委員会
○佐野（徹）政府委員 この問題につきましては、非常に長年の経緯がございまして、昭和五十九年に法案を提出したこともございます。ただ、法案は提出いたしましたけれども、これにつきましては審査は一度も行われないままの状態で廃案となった経緯がございます。 国会で、この法案につきましては、先ほど申し上げましたように御議論はございませんでしたけれども、私どもいろいろなところでそういうものを調整する過程で問題点として挙げられましたのは、一つは投票の
佐野徹治
予算委員会
○佐野（徹）政府委員 明るい選挙推進協会の実施につきましてのお話もございましたので、私の方から具体的にお答えさせていただきますが、明るい選挙推進協会は、選挙啓発のノウハウの蓄積だとか実績等も過去から十分に備えてきておりまして、これまでも国と一緒に選挙制度だとか腐敗防止のためのいろんな啓発等もやってきておるところでございます。 具体例を申し上げますと、例えば金のかからない政治なり選挙、こういったものを目指しました寄附の禁止、これにつき
佐野徹治
政治改革に関する特別委員会
○政府委員（佐野徹治君） まず、前段のお尋ねにつきましては、投票用紙の様式は自治省令で定めるということになっておりますので、御理解いただきたいと思います。 それから、後段についてでございますけれども、記号式に関連する問題でございますが、記号式投票、自書式投票の問題につきましては、この前の通常国会等を通じましても、これは衆議院の方でございますけれども、衆議院の政治改革特別委員会等におきましてもいろんな御議論がございました。そういった御
佐野徹治
政治改革に関する調査特別委員会
○佐野（徹）政府委員 いわゆる庶務と申しますか、いろいろな庶務的な仕事につきましては、この審議会につきましては自治省の選挙部で行う、こういうように考えております。これは先ほど申し上げました選挙制度審議会につきましても、総理府に設置をするというように仕組んでおりますけれども、その庶務は自治省の選挙部で行う、こういうようになされておるものでございます。
佐野徹治
政治改革に関する調査特別委員会
○佐野（徹）政府委員 区割り審議会を総理府に置く理由につきまして、ちょっと事務的に御説明をさせていただきます。 区割り審議会につきましては、その調査審議する事項は衆議院の小選挙区選挙の区割り等でございまして、その区割りの結果と申しますのは、国権の最高機関でございます国会の構成等行政部外の事柄に直接かかわるものでございまして、国家の基本的な重要事項にかかわるものというように考えられておりまして、内閣総理大臣に対して勧告を行う、こういう
佐野徹治
政治改革に関する調査特別委員会
○佐野（徹）政府委員 現在の参議院議員の選挙制度につきましては、比例区選出講員につきましては、名簿に対して投票する、こういう仕組みをとっておりますけれども、名簿にはそれぞれの候補者が提示をされる、こういう仕組みをとっておりまして、私どもは、現在の参議院の比例選出議員につきましては、憲法の四十三条で申します「選挙された議員」に該当する、こういうように理解をいたしております。
佐野徹治
地方行政委員会
○政府委員（佐野徹治君） 前回の選挙制度審議会におきます区割りの関係につきまして、事務的なことを若干御説明いたしたいと思います。 選挙制度審議会が小選挙区比例代表並立制の答申を行いましたのは平成二年の四月でございます。この答申後、審議会の指示によりまして、事務局におきまして区割り案の作成のための資料の収集、整理、分析等が行われたところでございます。こういった資料の収集、整理、分析等の作業を経まして、平成三年の六月六日に区割り案の作成