池田元久
政治改革に関する調査特別委員会
○池田（元）委員 それで、先ほど滝沢佳子さんが率直なことをおっしゃいましたので、ただ、私が政治家としてやっていく中でちょっとどうかなと。 選挙制度ではございませんが、町内会とか近所づき合いといいますか、そういう寄附というのは日本的なあれで容認すべきではないかと。個人的なつき合いは、今でも認められているわけですよ。ところが、町内会とか運動会とか、そういうものに対する寄附を容認するような発言がこういう席上ありましたので一言申し上げたいの
「池田元久」の「選挙制度」テーマに関する発言 32件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
池田元久
政治改革に関する調査特別委員会
○池田（元）委員 池田でございます。 先ほどから皆様方の御意見を拝聴しておりました。大変貴重な御意見を述べられて、敬意を表する次第です。 とにかく、皆様の意見の中にもありましたが、国民の政治不信というのは極限に達しておりまして、私どもは厳粛に受けとめて、今国会で一括処理でやらなければならないと感じております。 問題は、選挙制度について私ちょっと申し上げたいと思うのですけれども、状況は御存じだと思うのですが、自由民主党は前には
池田元久
政治改革に関する調査特別委員会
○池田（元）委員 貴重な時間ですのでちょっと一言。午前中の話がいいところまで来たと私思いますので、その延長線上で意見を述べたいと思います。 まあ七十時間になんなんとする審議をやってきたんですが、大体基本的な主張は出そろって、もうこれ以上基本的な主張を述べ合うことは余り生産的ではないんじゃないか、むしろこれからは詰めの段階、詰めの論議をしなければならないと私は思います。 そして二つ申し上げたいんですが、まず委員長及び理事の皆さんに
池田元久
政治改革に関する調査特別委員会
○池田（元）委員 社会党の池田元久でございます。 きょうは先輩記者に物を申すような形でやりにくいのですが、よろしくお願いいたします。 島参考人と清原参考人にお尋ねをしたいと思います。 中馬さんもおっしゃったのですが、政党の姿や政党制というのは選挙制度があってできるんではなくて、世界の各国を見ても、政党の姿があって、それに合った選挙制度ができるというのが歴史的な事実です。確かに選挙制度をてこに二大政党をつくるとかという考えがあ
池田元久
政治改革に関する調査特別委員会
○池田（元）委員 妥協が必要だとか不退転の決意で取り組むということをこれまでもおっしゃっているし、今武村さんの最後の言葉もございました。 要するに、社会党のことを言われますが、社会党は中選挙区制から併用制に踏み出したわけです。自民党は並立制から単純小選挙区制に後退した、こういうふうに認識していただきたいと思います。妥協はだれがするかというのは、これは明白ですね、世の中の常識では。自民党が単純小選挙区制のざんごうにこもっていては実りあ
池田元久
政治改革に関する調査特別委員会
○池田（元）委員 これは、それは逆に無理ではないか。余り党内干渉はしたくないのですが、選挙制度の問題は、僕はかなりお互いにやってもいいのじゃないかと思います。やはり……（発言する者あり）余計なお世話だというのは、これは全くこの問題については違うと思うのです、別に党派的に対立するとかなんとかとかという本来の問題じゃないと思うから。そういったふうに、三分の一も併用制というのが党内に出ている。しかし、この期に及んでといいますか、この段階で逆に
池田元久
政治改革に関する調査特別委員会
○池田（元）委員 最近は改革派ばやりでございますが、いわゆみ改革派の小選挙区論の中にも、地域に割拠して自分の地盤にしがみつきたい、こういった、自民党じゃなくて自分党的な動機があるとしたら、これは改革とは逆行するものではないかと私は思いますので、一言ここで申し上げたいと思います。 いずれにしても、ここまでは自民党の対応を僕は批判しましたけれども、これからちょっといわゆる妥協の問題について若干触れたいと思います。 いずれにしても、自
池田元久
政治改革に関する調査特別委員会
○池田（元）委員 それは、ひっきょう比例代表制というものに対する理解がちょっと十分ではないんじゃないか。つまり、民意の正確な反映、これは選挙の意義なんです。それを優先するからこそ、私どもは比例代表制を基本とした選挙制度を提案しているわけです。その点をぜひ理解していただきたいと思います。 ちょっとそれをやっている暇がありませんので、今の自民党案がどうして後退したのか、比例代表の意義を全く認めなかったのか、これについて答えはなかったと思
池田元久
政治改革に関する調査特別委員会
○池田（元）委員 今の井上さんの議論は非常に傾聴すべき意見だと思います。 私も、ただ井上さんがおっしゃった中で二大政党というのはちょっと違うと思うんですが、いずれにしても小選挙区制の中で政党の数が絞られてくる、その可能性はあるわけです。その点は、多党制につながる。僕の言う多党制は、単なる小党分立てはなくて、ヨーロッパ諸国を見ても大抵、日本も五つですけれども、四つぐらいですね。ですから、そういう形で集約する、そういう限りにおいて正しい
池田元久
政治改革に関する調査特別委員会
○池田（元）委員 今の答弁は甚だ残念です。選挙制度の比較、優劣を聞いているわけですね。部分的な話は幾らでも私の方から説明できますけれども、正面から答えていただきたいと思います。 社公案の提出者から答弁をいただきたいと思います。端的に答えていただきたいと思います。
池田元久
政治改革に関する調査特別委員会
○池田（元）委員 政党制というのは、各国のまさに全体のあらわれ、伝統、文化、社会、経済、そういったものを映しているんじゃないかと思うのです。イギリスでは、有産階級と労働者階級という社会内溝、クリビッジと言うらしいのですが、それによって保守党と労働党という二大政党が形づくられているわけです。 現在の日本では、こういった階級、宗教といった深い溝はほとんどないことは御承知のとおりです。しかも、冷戦の終結によって、政党間の観念的な対立軸はも
池田元久
政治改革に関する調査特別委員会
○池田（元）委員 この伊吹さんの今の質問といいますか、これもよくある話でございまして、今制度一般を論じているわけですね。で、具体論として今お尋ねになりましたけれども、その場合は、当然比例代表制になれば、そこでどういう政権をつくるか、国民が予測できるような、そのような形になるわけですよ。ですから、それは攻撃のための攻撃でございまして、一般化できない議論だと思います。 比例代表制が政党の分立をもたらす、もたらすというより、選挙制度が政党
池田元久
政治改革に関する調査特別委員会
○池田（元）委員 政権交代は、どんな選挙制度であれ、得票率第二位以下の政党が一位に躍進することなどによって起こるわけです。社会党が得票率トップで勝った八九年の参議院選挙の例というのは、よく耳にたこができるほど前から言われているんですが、衆議院選挙を小選挙区制にすれば社会党も政権をとれる、こういう宣伝がかなり行われておりますが、しかしこの場合は、今も出ましたけれども、比例代表制にしても社会党は比較第一党になるわけです。その場合は、政権交代
池田元久
政治改革に関する調査特別委員会
○池田（元）委員 衆参の優位性を問題にしているわけではありません。議会の役割、それは端的に言って、民意の統合といいますか、集約する機能があるのではないかと思います。衆議院が政権を選ぶ、それは一面正しいのですが、これは別に衆議院だけじゃないんですよね、総理大臣の指名選挙は。ただ優位性があるというにすぎないわけです。選挙は政権、政策を選択するということは言えるのですが、小選挙区制にしても、いつも単独過半数の政権ができるわけではないわけです。
池田元久
政治改革に関する調査特別委員会
○池田（元）委員 選挙制度は、同意とか代表のような観念を現実の世界に置きかえる道具だというふうに言われています。直截に言えば、有権者の投じた票を議会での議席に変換する方法であるというふうに言えるのではないかと思います。民主主義は人民による政治である以上、人民、国民が直接政治に参加するのが望ましいわけですが、しかし、それができないために、次善の策として国民を公正に代表する者を選ぶシステムがどうしても必要だ、そこに選挙の意義が第一義的にある
池田元久
政治改革に関する調査特別委員会
○池田（元）委員 きょうから選挙制度の問題を中心に論議することになったわけですが、選挙制度というのは、もう申すまでもなく議会制民主主義のルール、土俵の問題です。今もシミュレーションが大事だという話もございましたが、それを否定するものではありませんが、やはり基本は、党派的な主張をできるだけ離れて、客観的に議論を進めなければならないと思います。選挙制度については、一部で言われておりますように、それがこの政治改革の中のすべて、全能と言う人もい
池田元久
大蔵委員会
○池田（元）委員 選挙制度と政治改革の問題については別の場で議論したいと思います。 次に、現在大変重要な問題でありますこの不況と金融システムの問題について取り上げたいと思います。 今回の不況はバブル経済の破綻だと言っていいと思うのですが、不況克服策を議論する前に、バブルの生まれた原因、背景を考える必要があるんではないか。それによってこそこの不況克服の、そしてまたこの不況を克服する際のいろいろな政策運営に対する指針が出てくるんでは
池田元久
大蔵委員会
○池田（元）委員 どうしても私たちは現存する機構、補助金とか中央省庁の許認可権、これを前提にしていろいろな活動をしがちなことは争えない事実ではないかと思います。特に、戦後四十七、八年たちまして、すべてが制度疲労ということを言われておりますけれども、この補助金と許認可ということも大変大きなテーマではないかと思います。いろいろ選挙制度の改革とか政治資金制度の改革とか言われておりますが、その一つとしてやはり中央省庁の握る補助金と許認可というも
池田元久
大蔵委員会
○池田（元）委員 確かに株式等の市場は大きい、新しい商品は狭いのが当たり前でございまして、しかし世界的な傾向としてそういったセキュリタイゼーション、これがますます加速する傾向にある。したがって、市場も変化するということは明らかではないでしょうか。 今、利益相反と市場の広がりという点からお尋ねしましたが、横断的な市場行政機関ができないとすればどういうことになるかといいますと、省庁間の縦割りの壁が市場を分断するおそれがある、このようなこ
池田元久
大蔵委員会
○池田（元）委員 余りよくその理由といいますか説得力のある理由として理解はできませんが、とにかくおっしゃるようにいろいろな納税者の要望をくみ上げる、こういう点では必要だと思います。しかし、あの暮れのドラマ、あれを見れば果たしてどうなのか、こう率直に考えたわけでございまして、大きな問題ですから、すぐにどうというのはできないかもしれませんけれども、しかしここへ来でいろいろな、先ほどの大臣の発言じゃありませんが、制度疲労、金属疲労しているのは