阪口直人
外務委員会
○阪口委員 アメリカに言われて五年間で四十三兆円を拠出する。そして、この一国の選挙制度改革、内戦や分断を防ぐ効果がある、これが二億ということですね。このシステム構築全体で四十八・六兆円、また、ＥＵが七・六億円出しているんですが、私は、この日本の拠出二億円で平和や民主主義に対する大きな貢献ができたことというのは大きな意味があると思います。 選挙への信頼の欠如は、政治への不信であったり、また国民の分断、武力衝突の可能性を生み出すことを考
「阪口直人」の「選挙制度」テーマに関する発言 12件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 一議員として、私が取り組んだ平和構築活動について紹介させていただきたいと思います。 一九九三年以降のカンボジアの総選挙、国民議会選挙、これは五年ごとにあるんですが、私は六回関わりました。どうしても選挙のたびにその正当性が疑われる、そのことが、国民の分断であったり内戦の可能性を生み出す、これはカンボジアやその他の紛争地域の選挙に関わって非常に痛感したことであります。 そこで、私は有権者登録のプロセスを電子化することを提
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 ありがとうございます。 最後の言葉は非常に大臣の思いがこもったものと私は受けとめました。 これはカンボジアに限らずですが、独裁的という言葉が正しいのかどうかわかりません、カンボジアは、ここ二十年、民主的な選挙が行われて、その中で、フン・セン首相がリーダーとして君臨してきた国でございますが、例えば、カンボジアの歴史を見ても、体制が変わったときに、リーダーがリーダーでなくなったときにどうなるかというと、殺されるか亡命する
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 ＥＵやオーストラリアが既に実績があるということで、彼らが積極的に選挙制度改革支援、特に有権者登録にかかわってくること、これ自体は私はカンボジアにとってはいいことだと思います。 ただ、私としては、やはり日本には、積極的平和主義という視点からも、あるいは民主化支援に一歩大きく踏み出すという意味においても、従来日本が行ってきた選挙支援、これは、例えば投票箱を提供するであったり、あるいは投票用紙の印刷を間違いなくきれいに行うとい
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 ありがとうございます。 基本的には、カンボジア側の要請に従って支援内容を決める、そういった方向性なんだと思いますが、私自身は、では、この選挙制度改革に直接かかわる政治家が実際にどのような支援を日本側に求めているのか、そういった視点でさまざまなヒアリングをしてまいりました。 具体的に申し上げると、ソー・ケーン副首相兼内務大臣は、日本による選挙改革支援として、特に選挙人登録と選挙人名簿に対する技術的支援、これを期待してい
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 今後考えていきたいということで、ちょっと煮え切らない答弁だなと正直残念に思うわけでございます。 国際社会においては、やはり過去のさまざまな戦争の反省などを踏まえて、このヘイトスピーチ、特に、先ほど申し上げた、人種や肌の色などを差別する、その存在自体を否定するようなスピーチは、これはもう絶対的にいけない、こういう流れになっているかと思います。 私は、やはり日本に対しては、積極的にこのような問題に対して取り組んでいくとい
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 維新の党の阪口直人でございます。 本日は、日豪ＥＰＡについて、そしてヘイトスピーチについて、さらに、積極的平和主義のあり方を問うという視点で、カンボジアに対する選挙制度改革支援について質問をさせていただきたいと思います。 まず、日豪ＥＰＡについてですが、私が質問しようと思っていた内容で、もう幾つか論点提示がされましたので、ＩＳＤ条項について。これは、先ほど篠原委員からさまざまなレクチャーがありましたが、政府からはこれ
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 日本としては、特にカンボジアに対しては、平和の仲介を行い得る数少ない可能性を持った国だと思いますが、この選挙制度改革をよりよいものにするということ自体が仲介のツールになっているのではないかというふうに私は思うわけでございます。 ですから、双方が納得できるような選挙制度改革に日本が全面的に協力をするということをしっかりと伝えながら、一日も早く今の政治的な行き詰まり、デッドロック状態を解決できるように、日本としてサポートして
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 以前、外務委員会の中で、カンボジアに対する民主化支援の一環としての選挙制度改革のあり方について質問させていただいたことがございます。 私も、昨年の十二月に、カンボジアにおいて、昨年七月の総選挙後に続いているデッドロック状態というんでしょうか、それを何とか日本の力で解決する方法はないものかということで、さまざまなアクターにインタビューをして、その中で、日本政府による選挙制度改革に対する期待が大変大きいことを感じました。
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 ミャンマーという国は大変な経済発展の可能性がある国ですから、日本として、経済の面で協力をする、またインフラ整備などに協力をする、これは大変重要だと思います。 ただ、積極的平和主義という言葉を使うからには、本当に繰り返しになりますけれども、現在、内戦状態が完全に全土において終了したわけではない、ただ、一時に比べると、少数民族との和平がかなり進んだ状況にある、この状態をもとに戻さない、さらに、全ての少数民族が平和プロセスに参
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 この点についての可能性について、ぜひ調査をしていただきたいと思っております。 一方で、ボイコットをしている野党の指導者サム・ランシーが私におっしゃったことは、今回の七月二十八日の選挙についての独立した調査委員会の設置を与党側が約束すれば、その時点でボイコットを解いて国民議会に参加するということも言っております。その結果が与党勝利であっても野党の勝利であってもそれは問わない、そしてその仲介役を日本に果たしていただきたいとい
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 国益を追求すると同時に、地球益また人類益を追求する、いかに高いレベルでそれを両立させるか、これこそがまさに今後問われる外交の大変に重要なポイントだと思います。この点については、外務大臣だけが、政府だけが頑張ってできるものではありません。市民社会、あるいは我々野党もあわせて、オール・ジャパンで外交を行っていくことが大変に重要だと思っています。 一方で、この件に関して申し上げると、私は、日本及び日本政府は、特に平和の仲介、ピ