伊藤公介
災害対策特別委員会
○国務大臣（伊藤公介君） こうした災害に対しましては、御指摘をいただいたり、先ほどもやりとりがございましたけれども、まずはハード面で危険地域に対します対策をできる限り急ぐことが大事だと思います。 もう一つは、今御指摘をいただきましたように、ソフト面でその情報を公開し、そして適切な情報に基づいた指導をする、あるいは連絡をとっていく、関係省庁がそうした連絡がとれるような体制ということが大変大事なことだというふうに思います。 しかし、
「伊藤公介」の「防災」テーマに関する発言 35件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
伊藤公介
災害対策特別委員会
○国務大臣（伊藤公介君） 私は、国土庁長官に就任をさせていただいてから十カ月余り仕事をさせていただきました。本岡委員ともこの問題で何回か質疑もさせていただきました。私は、予算委員会でも答弁を何回かさせていただきましたように、絶望している国民の皆さんに光を与えることは政治や行政の仕事だと、そう言ってまいりました。しかし、今現実にあります法律の中で、阪神・淡路の私たちがかつて経験をし得なかった大災害に対して、自治体も関係機関もそして国もでき
伊藤公介
災害対策特別委員会
○国務大臣（伊藤公介君） 今度の中央省庁の再編につきましては、今、官房長から答弁を申し上げましたとおり、まだ細部にわたっての議論が煮詰まっているわけではございません。大枠として、現在の二十二省庁をどういう組み合わせにして新しい時代のニーズにこたえていくかという大きな方向が示されたものというふうに認識をしております。 私はこの方針というものを後退させてはいけないという立場でありますが、国土庁の仕事がより機能的に新しい中央省庁再編の中で
伊藤公介
災害対策特別委員会
○国務大臣（伊藤公介君） 政府としては、従来から土砂災害対策を今御指摘のように総合的に推進するために土砂災害対策推進連絡会議というものを設けておりまして、土砂災害の対策推進要綱を定めて、国土保全事業の推進、防災体制の整備など、土砂災害予防対策や災害発生時における応急対策などについて総合的に施策を展開していたところでございます。 国土庁といたしましても、これまで中央防災会議あるいは土砂災害対策推進連絡会議の事務局として関係省庁との調整
伊藤公介
災害対策特別委員会
○国務大臣（伊藤公介君） 防災問題懇談会の出された結論は、全国の地方公共団体が毎年度一定の額を拠出して積み立てておき、そして有事に備えるというようなことを検討する必要があるという結論に今なっているわけでございまして、この懇談会の方向は、地方公共団体が基金というものを創立して、そして対応していくべきではないかという結論になっているわけでございます。 知事会の結論は結論として、私なりに受けとめさせていただいて、その後どのように国として対
伊藤公介
災害対策特別委員会
○国務大臣（伊藤公介君） 被災者支援のための新しい制度の構築に関しましては、災害相互支援基金の構想について、実は内閣総理大臣の諮問を受けて防災問題懇談会の中で、「大規模災害による被災者の生活を迅速かつ弾力的に支援するため、全国地方公共団体が毎年度一定の額を拠出して積み立てておき、有事に際して被災地の支援を行う基金の制度を創設することを検討する必要がある。」という提言をされました。実は、これを受けて全国知事会で検討をされているところでござ
伊藤公介
災害対策特別委員会
○国務大臣（伊藤公介君） 今度改正をされました防災基本計画の事故災害対策編は、大規模な事故による被害をいわゆる事故災害ということで、非常によくあるケースを想定して事故災害対策編としたわけでありまして、御指摘をいただいた人工衛星の落下物については、この防災基本計画に独立した独立編として設けるような対応をするという考えは今はございませんけれども、今それぞれ御答弁もありましたように、極めてその情報を的確に我々は受けて、時には住民にもそれを明確
伊藤公介
災害対策特別委員会
○国務大臣（伊藤公介君） 現在、予知の可能性のあります東海地震につきましては、大規模地震対策特別措置法に基づきまして、地震予知情報が出された場合の防災機関の対応や住民の避難などが定められているところであります。これにつきましては、国土庁や関係省庁、強化地域に指定をされている地方公共団体におきまして、平時から広報に努めているところであります。 これは御指摘をいただきましたように、地震の予知につきましては、地震の予知ができるケースと非常
伊藤公介
災害対策特別委員会
○国務大臣（伊藤公介君） 地震防災緊急事業五カ年計画は、平成七年七月に施行された地震防災対策特別措置法の第二条に基づいて定められた計画でございまして、都道府県知事が、都道府県及び市町村の地域防災計画を踏まえて策定をするものであります。 既に、全都道府県におきまして、平成八年度を初年度とする五カ年計画が策定をされておりますけれども、各都道府県とも関係各部局や特に市町村との十分な連携のもとに地域防災計画を反映いたしました五カ年計画が策定
伊藤公介
決算委員会第四分科会
○伊藤国務大臣 阪神・淡路の経験を我々は将来にどうしても生かしていかなければならないと思っております。 そうした中で、村山総理のときでございましたけれども、内閣総理大臣が設置をした防災問題懇談会の提言を受けて、今全国知事会で検討をされているところでございます。今、白紙から、何か新しい、懇談会というか検討委員会みたいなものをつくって始めるというのではなくて、既にいろいろな角度から、災害に対してどう対応していくかということはさまざま御議
伊藤公介
決算委員会第四分科会
○伊藤国務大臣 砂田委員におかれましては、地元であるということもございまして、終始一貫阪神・淡路の復旧から復興についてしばしば委員会でも御質問いただき、また現地の皆さんが抱えております切実な情報について私どもにも御提供いただいておりますことを、大変感謝を申し上げたいと思います。 今事務当局からも答弁をさせていただきましたとおり、恐らく平成九年度の予算を含めますと四兆円を超える国費を投入をして、阪神・淡路の復旧から復興へ国も全力を挙げ
伊藤公介
災害対策特別委員会
○伊藤国務大臣 今回の原子力事故に関しては、大変残念、まことに遺憾だと思っています。また、その対応について適切でなかったということも極めて残念であります。 災害を担当いたします私の立場からは、防災基本計画の見直しの策定中で、それも間もなく改定をすることになるわけですが、原子力施設に対するさまざまな、今回のような事故、そういうようなことにつきましてもきちっと基本計画の改定の中に組み込んでいかなければならないというふうに思っております。
伊藤公介
災害対策特別委員会
○伊藤国務大臣 自然災害については、九月一日の防災の日を含めていろいろな形で訓練が行われているわけであります。 実は、事故に関しましては、防災基本計画の中の事故災害編として、さまざまな事故、航空、鉄道、海難、道路、火災、炭鉱、昨今いろいろ御指摘をいただいております原子炉、原発ですね、そういうような事故に関してのいわゆる防災基本計画をかなり近いうちに策定をするということになりますから、そうした中でも委員の御指摘はしっかり受けとめて、ま
伊藤公介
災害対策特別委員会
○伊藤国務大臣 二千四百万人の署名を集められて、自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議の要望が示されたことは、私自身もよく承知をいたしております。また、内閣官房長官に代表の方々が会われてこのことを要望され、その一部の方々は私のところにも見えていただきました。 砂田委員も、数々の委員会でこの問題について 強い御関心をお持ちをいただき、またかねがね御指摘をいただいているところでございますし、私自身も、復興本部の副本部長として、
伊藤公介
災害対策特別委員会
○伊藤国務大臣 東京と大阪は、何といっても日本を代表する国際的な都市であります。御指摘をいただきましたように、東京は、周辺を中心として万々一大きな災害を受けたときに、それにかわり得る機関として立川を中心とした機能を想定をしているわけでございます。 そこで、今御指摘をいただきました大阪を中心とした二府七県、こうした地域で緊急のときにそれぞれの自治体とどのように連絡をし、また国との連絡をしていくかということは、かねがね御指摘をいただいた
伊藤公介
建設委員会
○国務大臣（伊藤公介君） 総理府所管のうち、国土庁の平成九年度予算について、その概要を御説明いたします。 国土庁の一般会計歳出予算は、三千八百三十六億五千二百万円余を予定いたしております。 また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出一千五百万円を予定いたしております。 次に、平成九
伊藤公介
予算委員会
○国務大臣（伊藤公介君） 阪神・淡路の大きな災害を私たちは経験して、やってくる災害に対してどう対応するかということは、今、委員御指摘のように、いろんな形で御提案もいただいたり御意見もいただいてまいりました。 実は、これは総理の諮問機関であります防災問題懇談会で、地方公共団体がよく検討して将来の共済とかそういう制度を考えてみたらどうかという結論が出ています。それを受けて、今全国知事会で回を重ねて御議論をいただいています。私も大変大きな
伊藤公介
予算委員会第八分科会
○伊藤国務大臣 それぞれの国の防災対策あるいは危機管理についてはさまざま勉強をする必要があると思いますし、先ほど局長からも答弁ありましたように、アメリカのＦＥＭＡ等についても現地でさまざまなことを学んできたわけであります。 しかし、それぞれの国はそれぞれの国のいろんな体制の違いがあります。日本の場合には災害は、それぞれの地域、地方自治体というものが何といっても非常に大きな役割を果たしていただく。一番身近に情報があるわけでありますね。
伊藤公介
予算委員会第八分科会
○伊藤国務大臣 委員はこの道のある意味では専門家でもあるわけでありますが、基本的には事故災害についてはその関係の省庁の大臣を災害対策の本部長にして、しかし、その省庁だけでなしに、もちろん国土庁を初めとして関係省庁が連絡をとって、消防、警察あるいは時に自衛隊、こういうものが十分な連携をとって、そして対応してきているわけでございます。航空機の事故だとかあるいは列車の事故になれば御案内のとおり運輸大臣が、あるいは炭鉱における災害、事故もござい
伊藤公介
予算委員会
○伊藤国務大臣 砂田委員が格別な思いを込めて、阪神・淡路の復旧から復興、また地域住民の皆さんのさまざまな地域にあります声を、国政の中でいろいろな形で私どもにも届けていただいたり、またこうしてきょうは委員会の中で御発言をいただいておりますことを、しっかりと受けとめさせていただきたいというふうに思っております。 今、官房長官からもお答えをさせていただきましたように、この集められた署名のことについては、御関係者が私の長官室にもお見えをいた