大津留温
予算委員会第五分科会
○大津留政府委員 民間の防災建築街区造成組合によります再開発事業でありますが、四十四年度は、七十六都市におきまして床面積四十万平方メートルにつきまして事業を進めてまいりました。これに対する国の補助金は六億円でございます。来年度はこれを八億円に増加いたしまして、同じく七十六都市におきまして床面積四十四万平方メートルについて実施する計画でございます。
「大津留温」の「防災」テーマに関する発言 16件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
大津留温
建設委員会
○政府委員（大津留温君） お手元に差し上げてございます住宅局関係予算説明資料に基づきまして御説明申し上げます。 一ページに予算の概要を述べておりますが、来年度は五カ年計画の最終の年でございまして、建設省所管の住宅は、合計四十五万五百戸の建設を予定しております。これに、他の省の建設予定戸数十六万九千戸を加えますと、公的住宅が六十二万戸に相なりまして、五カ年の累計が二百五十九万戸で、二百七十万戸という計画に対しましては十一万戸程度の達成
大津留温
建設委員会
○政府委員（大津留温君） 最近御指摘のように高層建築物がどんどんできる機運にございます。また地下も非常に深くなっていっております。これらに対します防災対策、特に人命の安全確保ということは、非常に大事な命題でございます。今回の改正におきましても、そういう観点からいろいろな規定を新たに設けましたし、また、先般改正いたしました基準法の施行令の一部改正におきまして、いろいろ手当てをしたわけでございます。この建物の外に避難階段を設けることの可否、
大津留温
建設委員会
○大津留政府委員 御指摘のように、建築に着手する前におきましてその設計その他を審査いたしますことももちろん大事でございますが、これができ上がった後に適法に維持管理されるということも、まことに大事なことでございます。そこで、特にこの影響の大きい特殊建築物につきましては、建てた後の建築物の状況につきまして定期的に特定行政庁に報告をさせるということにいたしまして、その定期的な状況の検査にあたりましては、建築士等の専門的な技術者をしてその検査、
大津留温
建設委員会
○大津留政府委員 基準法におきましては、建築に着手する前にその建築の設計計画が適法かどうかを審査いたしますが、一たんでき上がった後におきましてこれを十分監視いたしませんと、その後かってに改造したりして不適法な状況になるということになりがちでございます。そこで、御指摘のように、建物の所有者が、建物の状況につきまして定期に検査をいたしまして特定行政庁のほうに報告をするということにいたしておりますが、今回の改正によりまして、その報告は、建築士
大津留温
建設委員会
○大津留政府委員 法律が改正になりましても、現にすでに建てられている建物については適用されないというのが原則になっております。したがいまして、実際問題として、はなはだ不適当な危険な旅館等が現に使用されているという現状でございます。しかし、現行法でも、著しく保安上危険なものにつきましては、その改善を命令することができることになっております。また、著しく保安上危険とみなされるに至りません場合におきましても、防災上必要な措置をとるように、行政
大津留温
建設委員会
○政府委員（大津留温君） 法律的にはそういうことも不可能ではないというふうに読めますけれども、すでに防災建築街区造成法に基づいて補助金を出した事業につきましては、防災建築街区造成法で最後までいくというふうな扱いをしたいということで考えております。
大津留温
建設委員会
○政府委員（大津留温君） 新法ができましても、防災建築街区造成法に基づいて事業を行ない、かつ組合をつくっておりますものは、その組合が解散するまでは現行法つまり防災建築街区造成法に基づいて存続することに相なります。
大津留温
建設委員会
○政府委員（大津留温君） この計画に賛成なさる方は反対の権利者の意思を押しつぶして工事をやる、そういうようなことはどだいでき得ない性質のものでございます。こういうあの地区のように都市の非常に大事なといいますか、枢要な場所で、防災上も非常に重要な地点だと思いますので、あの地区に計画的に防災建築物ができることが非常に望ましい、好ましいことだと私どもは考えております。そこで、そういったできれば総合的な計画のもとに皆さんが協力して防災建築物をお
大津留温
建設委員会
○政府委員（大津留温君） 現行の防災街区造成法におきましては、この新たな今回御審議いただいております法案のようないまの強制力というものがございませんから、いまお示しの計画というのも一つの構想というべきじゃなかろうか、それを第三者に強制していく力は、権限はございません。そういう構想にのっとって仕事を進めていきたいということで、それぞれの所有者なり借地権者の権利者の方が防災建築物をお建てになる、こういうことになっているわけでございます。
大津留温
建設委員会
○政府委員（大津留温君） 現行の防災街区造成事業では、この組合というのは必ずしも施行者になるわけではございませんので、渋谷の場合におきましても、組合員である個人が単独あるいは共同で個々の防災建築物をお建てになるということになっております。
大津留温
建設委員会
○政府委員（大津留温君） 渋谷道玄坂の防災街区造成組合でございますが、この組合の設立を認可いたしましたときの組合員の数は三十二名、関係権利者の数はいま御指摘のように百六名でございますが、組合員でない方がしたがって七十四名でございます。まあこの七十四名の組合員におなりにならなかった方が、この事業に反対なのか賛成なのか、これは組合員でないから、反対というふうに必ずしもなるのかどうか。私どもが組合員にならなかった方の御意向をいろいろ伺ったとこ
大津留温
建設委員会
○政府委員（大津留温君） お手元の住宅関係予算説明資料に基づきまして御説明申し上げます。 一ページに来年度の住宅関係予算の概要を書いております。来年度におきましては、五カ年計画の達成を目ざしまして、この第四年度といたしまして公営住宅が十万戸、改良住宅が八千戸、公庫住宅二十四万六千戸、公団住宅七万八千戸、建設省所管住宅合計四十三万二千戸の建設をいたすことになっております。その中身は三ページの表に書いてあります。建設省所管の住宅のほかに
大津留温
災害対策特別委員会
○政府委員（大津留温君） 建設省といたしましては、この基準法のたてまえから、公共の建物でありましょうが、個人のものでございましょうが、建築物として、こういう耐震性あるいは耐火性、その他防災的に最低の基準を満たしておるかどうかということを見ておるようなわけでございますが、しかし、先生御指摘のように、今回の地震の被害を見ますと、どちらかというと公共的な建物のほうに被害が大きいということでございますので、そういうものの建築につきましては一そう
大津留温
地方行政委員会
○説明員（大津留温君） 防災の最も基本的な問題は、そういう防災的な町づくりにあると思います。これは建設省の関連が一番大きいわけでございまして、私どもとしても、その重要性を十分認識しているつもりでございますが、いわゆる都市計画の街路として公道としてつくりますものは、それぞれ市当局なり何なりが適正な道幅の街路をつくるわけでございますけれども、いわゆる末端にいきますと私道ということになりますので、私道がやはりしかるべき幅員、あるいはその他御指
大津留温
地方行政委員会
○説明員（大津留温君） 御指摘の点はまことにごもっともでございまして、こういった災いを転じまして、将来焼けない、耐久性のある住宅を建てていきたいというのを、私どもも同様に念願しておるところでございます。幸い、北海道につきましては、特に防寒的な見地もございまして、先ほど申しました、北海道防寒住宅建設促進法というのがございまして、公営住宅などはすべて防寒構造であり、かつ、耐火性の構造であるようにしなければならないということになっておりまして