奥田建
災害対策特別委員会
○副大臣（奥田建君） ダムの方の問合せということでいえば、耶馬溪ダムというダムの方に、山国川の上流ですけれども、問合せがございました。地元の方からダムの放流についての御質問があったこと。そして、七月十九日には、中津市議会の全員協議会という場でダム操作についての説明を求められております。この場では質疑応答と、河川事務所の者が出向きまして質疑応答をさせていただいております。 ちょうど中川防災大臣が二回目の現地視察、七月二十一日でしたけれ
「奥田建」の「防災」テーマに関する発言 16件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
奥田建
東日本大震災復興特別委員会
○奥田副大臣 さきの七月十九日、内閣府の方の中央防災会議の第十二回会議で、中間取りまとめとして、今先生お話しの、各地点というものを挙げての首都のバックアップ機能の検討ということを表明させていただきました。 その中で、やはり政府としては、業務の継続計画というものとともに、首都直下、あるいは東海、南海、東南海、そして火山という大きな災害の場合の想定のもとにシミュレーションをさせていただいているわけでもあります。 このバックアップ機能
奥田建
災害対策特別委員会
○奥田副大臣 まず、九州北部の豪雨で命をなくされた皆さんの御冥福をお祈りするとともに、また、多くの被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。 今、玉来ダムの例をもとに、ダム検証のあり方ということについてさまざまな御意見をいただいておりますけれども、今、三十二ダムの検証が終わったところであります。その中で約三分の一のダムが中止、あるいは、別の治水の方法あるいは利水の方法によってその機能を代替するという結論を出させていただいて
奥田建
予算委員会第八分科会
○奥田副大臣 石井議員の御指摘は、ふえていく空き家に関して、防犯という見地、あるいは危険性、防災という見地から問題提起をしていただいているものというふうに思います。 この空き家の増大、各地で間違いなく空き家が右肩上がりでふえていっているという状況でもあります。国土交通省においても、空き家の活用あるいは除却というものを、地方公共団体の取り組みを支援するという形で応援させていただいているところであります。そのほか、地域振興の視点から、空
奥田建
予算委員会第八分科会
○奥田副大臣 同じ積雪地域で深刻な問題であると思います。建設業の疲弊と、その担い手の維持、育成ということが大きな課題でもあります。 国土交通省としましては、こういった技能者と機械の必要な除雪作業ができる企業の減少ということに鑑みまして、一つは入札積算単価といいますか、基準稼働日数というところをもって積算に当たるという、その積算方法を変えさせていただきました。 そして、今一つ、先ほど言った人材と機器の効率的な運用ということも含めま
奥田建
予算委員会第八分科会
○奥田副大臣 伊東委員にお答えいたします。 確かに、今、空き家の戸数が増大していくという中で、管理が不十分な空き家というものも多数発生している。防災、防犯、あるいは火災予防、衛生、さらには景観や地域の活性化、さまざまな課題に対するため、地方自治体の方でも条例という形で、また多くの自治体がさまざまな施策を実施しているということは十分に承知しております。 国土交通省としては、こういった地方自治体の住環境の改善といった取り組みに対して
奥田建
国土交通委員会
○副大臣（奥田建君） 的確なお答えになるかちょっと自信もございませんけれども、今、法案、条文の中では、委員の御指摘の一団地の津波防災拠点市街地形成ということで述べられております。ただ、被災地の方で言わせていただければ、復興交付金というものがその地方の財源の中心ということになってまいりますし、ほかの整備という形で、今大臣からお話のありましたように、高台移転や土地区画整理事業、あるいは避難施設の整備といったものを推進していただくという形で、
奥田建
国土交通委員会
○奥田副大臣 まず、津波防災地域づくりの推進計画の区域内、こういうところで土地を求めることによって急激な地価の上昇がないのか、あるいは、そのことに対してどう対処しているのかという御質問かと思います。 都道府県知事においては、国土利用計画法に基づいて、このように急激な地価の変動があるという予測、あるいは注意をする場所に対して監視指定ということが可能になっております。いろいろな指定の段階がありまして、注視区域という指定、あるいは監視区域
奥田建
国土交通委員会
○奥田副大臣 まず費用の方ですけれども、個別に幾らという形では提示しておりません。ハードだけで補い切れないものをソフトを組み合わせることによって、最大限の災害に対しても、減災という形で対応したいという形でこの法案が出されております。 そして、ただ予算の方ですけれども、被災地の方は復興交付金が中心になりますけれども、三次補正においても、全国防災という事業のもとで予算を確保させていただいております。 あと期間の方のお話もありましたけ
奥田建
災害対策特別委員会
○副大臣（奥田建君） 議員御指摘の、しっかりと情報を共有して取り組んでいくということは大切なことであろうというふうに思っています。 ただ、この社会資本整備総合交付金、これまで事業ごとにばらばらに要求、査定されていたという、ある意味で事務の煩雑さというものも指摘されていたものであります。地域の方でこれからは社会資本整備に係る、防災も大いに含めての社会資本整備の計画をしっかりと立てていただいて、そしてその計画に基づいてこの交付金の方を配
奥田建
災害対策特別委員会
○副大臣（奥田建君） 今、沖縄の例も出していただきましたので、あちらの方かなと思ったんですけど、無電柱化につきましては防災という観点からも推進してきたところであります。現在は社会資本整備総合交付金という中で重点的に市町村に関しては支援しているということであります。 現在、二十四年度予算も要求しておるところでありますけれども、是非こういった総合交付金がしっかりと確保できて、また市町村の下でも活用できますように、どうか議員からも予算確保
奥田建
国土交通委員会
○副大臣（奥田建君） お答えいたします。 津波の、今回の大きな津波の高さに対して絶対大丈夫かと言われれば、なかなか絶対ということは言えないのが現実かと思います。それは、先ほど言いました審議会、調査会においても災害に限度がないという言葉があったように、今時点で、委員からも御指摘のありました数十年から百数十年といった中で一回考えられる、ある意味で私たちの知り得る経験の中で何度か繰り返されている、そういった津波を対象とした高さということに
奥田建
国土交通委員会
○副大臣（奥田建君） 海岸堤防の復旧についての基本方針のお尋ねであります。 今お話にありましたように、海岸堤防三百キロのうち百九十キロが被災と、全壊、半壊という被害が出ました。そして、今現在、五十キロメートルの応急対策を九月末までに完了したというところでございます。 基本方針ということであれば、堤防の設定高、このことは、九月、そして一番遅かった福島の一部で十月たしか二十日だったと思いますけれども、その設定高を決めさせていただきま
奥田建
災害対策特別委員会
○奥田委員 多くの支援策がある中で今の制度の中だけの話になってしまいますけれども、長期避難をしている最中はまだ災害が継続していると見てもだれも異論は唱えることではないというふうに思いますので、これが遡及適用かどうかということは別の話として、新たな制度の枠の中で、全壊したりもう家が土砂に埋まっちゃったりしているような方もいますので、そういった新しい枠の部分も少なくともこの法の適用要件の中で利用ができるという柔軟な考え方を政府も示していただ
奥田建
災害対策特別委員会
○奥田委員 民主党の奥田建でございます。 今回、内閣提出の被災者生活再建支援法一部改正、このことについて質疑をしたいと思います。大臣と、そして、修正案も出ておりますので、修正案の提出者を中心に質疑をしたいというふうに思います。 大臣も御存じのとおり、阪神大震災の災害を皆さんが目の当たりにして、その後、平成十年、生活再建支援法というものができた。それができるときから長い時間を通じて議論し続けられている法案でもあります。五年後の検討
奥田建
環境委員会
○奥田委員 民主党の奥田建でございます。朝一番に質問に立ちました細野議員、そして小林議員に続きまして質問に入らせていただきたいと思います。 私も、細野議員と同様に、全国温泉振興議員連盟というものの設立にかかわっております。この議員連盟、衆議院で百二人、参議院で百五人という、二百七名の大世帯でもございます。それだけ、何としても温泉地の抱える問題に対しての力強い応援団になりたいという気持ちがございます。 そしてもう一つ、私は、党内の