山本哲也
東日本大震災復興特別委員会
○山本政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の女川地域につきましては、先ほど副大臣から答弁ありましたように、女川地域の原子力防災協議会というものを設置しておりまして、その枠組みのもとで、宮城県やあるいは三十キロ圏内にあります市町村、これは地域の実情をよく知っている自治体でございますので、こういう関係自治体と私どもが一体となりまして、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に向けた検討を進めておるところでございます。 こうした取
「山本哲也」の「防災」テーマに関する発言 39件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
山本哲也
原子力問題調査特別委員会
○山本政府参考人 先ほど副大臣からも申し上げましたように、地域防災計画、避難計画の策定は、地域の住民の安全、安心から極めて重要でございます。 そのため、現行の法体系におきましては、それぞれの関係する自治体がこれを策定するという責務を有して、それに向けて取り組んでいるということでございます。もちろん、これは自治体任せということではありませんで、国がこの計画の策定段階からきめ細かく関与いたしまして、地域の実情を熟知している自治体と一体と
山本哲也
原子力問題調査特別委員会
○山本政府参考人 地域原子力防災協議会のメンバーには、都道府県の副知事さんがメンバーとして入っていただいているというところでございますが、まず、地域防災計画そのものの位置づけでございますけれども、これは都道府県、それから市町村、それぞれがつくることになっておりますが、まず、都道府県の地域防災計画というのは市町村の全体を包括的に取りまとめるというものでございますので、市町村の個別の計画は都道府県の計画と整合的であるということが、これは法令
山本哲也
原子力問題調査特別委員会
○山本政府参考人 いわゆる避難計画、地域防災計画、避難計画というふうに称してございますが、これは、災害対策基本法と、それから原子力災害特別措置法の規定によりまして、地方公共団体が、先ほど御説明ありましたように、原子力災害対策指針等に基づき作成することになってございます。 具体的には、その地方公共団体の範囲としましては、先ほど御説明がありましたような、ＰＡＺ、五キロ圏、あるいは五から三十キロ圏のＵＰＺ圏、こういったものを含む原子力災害
山本哲也
原子力問題調査特別委員会
○山本政府参考人 お答えいたします。 まず、東海第二地域についての御指摘でございます。 先生御指摘のように、対象地域には約九十六万人の方が住んでおられますので、この避難というのが最大の課題であると認識しております。 そのため、まず、住民の避難先の確保として、県内はもちろんでありますけれども、周辺の五つの県において具体的な避難先の協議をしているところでございます。これまでも、多くの市町村で、避難先の市町村と避難元の市町村で協定
山本哲也
災害対策特別委員会
○山本政府参考人 お答えいたします。 自然災害と原子力災害との複合災害が発生した場合には、政府といたしましては、今御指摘ありましたように、まず自然災害に対する本部と原子力災害に対します本部が設置されます。その間の両者の連携を図る必要がございますので、まず、情報共有の観点から、それぞれの本部の事務局にリエゾン、いわゆる連絡要員を派遣いたしまして、常時情報共有を行うという体制をとります。 さらに、意思決定の一元化を図るために、この二
山本哲也
原子力問題調査特別委員会
○山本政府参考人 まず、避難計画策定に当たりましては、そのもととなる、先ほど言いました原子力災害対策指針、これが基本となりますので、これに即して、具体的かつ合理的であるかどうかということで、まず避難計画の策定を進めてまいります。 それから、委員の御指摘のとおり、避難計画は完璧はございませんから、それを検証するために、避難訓練、防災訓練などを通じまして、その実効性を一つ一つ確認し、課題があればそれを継続的に改善をしていく、いわゆるＰＤ
山本哲也
原子力問題調査特別委員会
○山本政府参考人 御指摘の避難計画、防災計画につきましては、先ほど御指摘がありましたように、国の防災基本計画と原子力規制委員会が策定しました原子力災害対策指針に基づいて、実効ある形でつくっていただくのが基本でございます。その作業が今現在進められているというところでございます。 もちろん、法令上は、いつまでにつくらなくちゃいけないということが書いてあるわけじゃございませんけれども、基本的には、現に原子力発電所がそこにございますので、そ
山本哲也
原子力問題調査特別委員会
○山本政府参考人 法令上は、先ほど申し上げましたように、それぞれの根拠規定に基づいて関係自治体などが計画を策定するというふうな責務が、責務といいますか規定があるということでございまして、どのタイミングでつくれということを法律上明記されているわけじゃございません。 したがいまして、現状では、この法律が、特に原子力関係の法律ができました、原災法が制定されましたときを踏まえまして、関係自治体が避難計画、防災計画をつくり始めておりまして、特
山本哲也
原子力問題調査特別委員会
○山本政府参考人 緊急時の計画につきましては、国、地方自治体、それぞれ関係機関が作成をいたしますが、例えば都道府県の場合は、原子力災害対策特別措置法の第二十八条の第一項、それから災害対策基本法第四十条第一項の規定によりまして、原子力防災に係ります計画をつくることになっております。同様に、市町村におきましても、原子力災害対策特別措置法あるいは災害対策基本法の関係規定に基づいて、それぞれ地域防災計画を作成し、その中には避難計画も含まれるとい
山本哲也
原子力問題調査特別委員会
○山本政府参考人 先生御指摘のとおり、人材の育成は極めて重要でございます。 計画は、つくっただけじゃなくて、それを実際に動かす人、特に防災対応の人材育成というのは極めて重要な課題でございます。 それで、従来は、私ども、予算措置によりまして、例えば住民の避難を担っていただくバスの運転手さんの放射線に関する研修でありますとか、あるいは地方自治体の職員向けの要員研修などをこれまでも実施してきているところでございます。これは各地域で今実
山本哲也
原子力問題調査特別委員会
○山本政府参考人 先生御指摘のとおり、一旦策定をいたしました避難計画でありましても、これを継続的に改善をやっていくということは極めて大事でございます。そのため、私ども政府といたしましても、自治体の皆さんと一緒になってその支援あるいは確認を継続して行って、特に避難訓練などの結果を踏まえて改善につなげていくということを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 それで、ただいま御指摘ありました高浜の地域でございます。
山本哲也
経済産業委員会
○山本政府参考人 避難計画でございますけれども、この避難計画の策定自体は原発の再稼働の要件ではございませんけれども、住民の皆様の安全、安心を高めるためには極めて重要なものであるというふうに認識しているところでございます。 御指摘のありました玄海地域の緊急時対応、いわゆる地域防災計画、避難計画でございますけれども、これらにつきましては、玄海地域の原子力防災会議、これは三県の副知事、あるいは関係の市町の首長さん、それから関係省庁の職員な
山本哲也
経済産業委員会
○政府参考人（山本哲也君） お答えいたします。 委員御指摘の新潟県が策定をいたしました原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針バージョン１と呼ばれるものでございますけれども、これは災害対策基本法第四十条第二項第二号に規定する避難に関する事項別の計画、いわゆる避難計画に該当するものとして作成しているものということで新潟県より聞いているところでございます。 それから、委員の御指摘のとおり、現在、この柏崎刈羽地域についての避難計画、
山本哲也
経済産業委員会
○政府参考人（山本哲也君） 内閣府の原子力防災担当でございます。 私どもといたしましても、道路整備を始めまして、避難経路の多重化あるいはその整備につきましては、住民の皆様の安全、安心の観点から極めて重要であるというふうに認識しているところでございます。 そのため、内閣府といたしましては、私どもの予算としまして、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金に地域防災計画に位置付けられました避難経路の課題等を調査するためのメニューを新たに追
山本哲也
決算行政監視委員会第三分科会
○山本政府参考人 避難計画のお尋ねでございます。 避難計画につきましては、その策定の初期の段階から国がきめ細かく関与をしておりまして、そして、地域の実情を最もよく知っております自治体と一体となって策定するというのが適切だろうというふうに考えております。 このため、私ども内閣府におきましては、原発の所在地域ごとに、原子力規制委員会も含めました関係省庁それから関係自治体が参画いたします地域原子力防災協議会を設置しております。その中で
山本哲也
原子力問題調査特別委員会
○山本政府参考人 御指摘のとおり、原子力防災を担う人材育成は極めて大事でございます。 一つは、この人材育成のためのさまざまな研修事業を現在も実施しているところでございます。あるいは、避難を担っていただくバスの運転手さんの研修でありますとか、地方自治体の職員の方々の研修、これも現在もやってございますが、さらに、今御指摘にありましたように、実際災害が起きたときの高度な意思決定を担うような中核的な人材、こういう方々の育成も極めて大事だと思
山本哲也
原子力問題調査特別委員会
○山本政府参考人 原子力防災の立場をお答えいたします。 先生御指摘のとおり、この避難計画というのは、一旦策定したらそれで終わりではございません。避難訓練など、そういう訓練を通じまして課題を抽出して、それをもとに継続的な改善をやっていくということが大変重要でございます。 それで、私ども内閣府におきましては、もちろん、避難計画の策定段階から、地域原子力防災協議会という仕組みがございますので、策定段階から関与をしておりますし、それから
山本哲也
予算委員会
○政府参考人（山本哲也君） 御指摘の点もごもっともな点があると思っております。 私どもの防災対策の基本的な考え方は、一旦整備したら終わりではなくて、常に改善を継続的に進めていくということでございます。御指摘の点も十分検討、研究しながら、どういう対策があり得るかということも検討してまいりたいと思ってございます。
山本哲也
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（山本哲也君） 内閣府は避難計画の方を担当しておりますので、その立場から申し上げます。 御指摘の仮処分については、先ほど田中委員長からありましたように、国は当事者でございませんので、それに対する直接なコメントは難しいというふうに考えておりますが、ただ、私ども内閣府といたしましても、その原発が再稼働しているか否かにかかわらず、住民の皆様の安全あるいは安心の観点から、地域の防災計画あるいは避難計画、これをしっかり策定して、そ