東日本大震災復興特別委員会
○山本政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の女川地域につきましては、先ほど副大臣から答弁ありましたように、女川地域の原子力防災協議会というものを設置しておりまして、その枠組みのもとで、宮城県やあるいは三十キロ圏内にあります市町村、これは地域の実情をよく知っている自治体でございますので、こういう関係自治体と私どもが一体となりまして、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に向けた検討を進めておるところでございます。 こうした取
「山本哲也」の過去の国会発言
発言数 265件
初発言日: 2012-03-05 / 最新発言日: 2019-03-14 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
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東日本大震災復興特別委員会
○山本政府参考人 お答えいたします。 先ほど申しましたように、地域協議会の枠組みがございますので、その中で、関係自治体でも検討して、そういう実効のある体制ができているかどうか、これをしっかり確認してまいりたいと思っております。
経済産業委員会
○政府参考人（山本哲也君） まず、訓練でございますが、平成二十八年八月に実施した訓練、これは三十キロ圏が三つの府県にまたがりますので、福井、滋賀、京都、それから私ども内閣府が共同して高浜発電所を対象に実施したものでございます。 先生御指摘のとおり、当日の天候悪化によりまして、特に音海地区につきましてはヘリ二機による避難訓練を予定していたわけでございますが、そのうち一機はもちろん飛んだわけでありますけれども、もう一機は飛ばずに、あらか
原子力問題調査特別委員会
○山本政府参考人 いわゆる避難計画、地域防災計画、避難計画というふうに称してございますが、これは、災害対策基本法と、それから原子力災害特別措置法の規定によりまして、地方公共団体が、先ほど御説明ありましたように、原子力災害対策指針等に基づき作成することになってございます。 具体的には、その地方公共団体の範囲としましては、先ほど御説明がありましたような、ＰＡＺ、五キロ圏、あるいは五から三十キロ圏のＵＰＺ圏、こういったものを含む原子力災害
原子力問題調査特別委員会
○山本政府参考人 お答えいたします。 まず、東海第二地域についての御指摘でございます。 先生御指摘のように、対象地域には約九十六万人の方が住んでおられますので、この避難というのが最大の課題であると認識しております。 そのため、まず、住民の避難先の確保として、県内はもちろんでありますけれども、周辺の五つの県において具体的な避難先の協議をしているところでございます。これまでも、多くの市町村で、避難先の市町村と避難元の市町村で協定
原子力問題調査特別委員会
○山本政府参考人 御指摘のとおり、それぞれ地域によっては抱えます課題がさまざまでございます。 先生御指摘のような点も含めまして、そういう課題に対して、では、どういう解決策があり得るのか、あるいは、その経路が一本では無理なら複数経路をどのように設定をすべきなのか、あるいは、その避難の方法についても交通渋滞対策などをどのようにしていくか、そういう課題を一つ一つ議論しながら、避難計画が実効あるような形で策定できるように、政府といたしまして
原子力問題調査特別委員会
○山本政府参考人 地域原子力防災協議会のメンバーには、都道府県の副知事さんがメンバーとして入っていただいているというところでございますが、まず、地域防災計画そのものの位置づけでございますけれども、これは都道府県、それから市町村、それぞれがつくることになっておりますが、まず、都道府県の地域防災計画というのは市町村の全体を包括的に取りまとめるというものでございますので、市町村の個別の計画は都道府県の計画と整合的であるということが、これは法令
原子力問題調査特別委員会
○山本政府参考人 米国のような法的な規制の対象、許認可の対象にはなっておるものではございません。
原子力問題調査特別委員会
○山本政府参考人 済みません、現行の制度のことでございますので、ちょっと私の方からお答えさせていただきますけれども……（発言する者あり）
原子力問題調査特別委員会
○山本政府参考人 先ほど副大臣からも申し上げましたように、地域防災計画、避難計画の策定は、地域の住民の安全、安心から極めて重要でございます。 そのため、現行の法体系におきましては、それぞれの関係する自治体がこれを策定するという責務を有して、それに向けて取り組んでいるということでございます。もちろん、これは自治体任せということではありませんで、国がこの計画の策定段階からきめ細かく関与いたしまして、地域の実情を熟知している自治体と一体と
内閣委員会
○山本政府参考人 地震によります被害を一概に申し上げるのは非常に難しいと思いますけれども、過去の例で、平成十九年に発生いたしました中越沖地震、このときは、避難を余儀なくされた方はピーク時には一万二千人だというふうに承知しております。さらに、平成十六年に発生をいたしました中越地震におきましては、同様に、避難を余儀なくされた方はピーク時には十万三千人発生したというふうに承知しているところでございます。
内閣委員会
○山本政府参考人 まず、個別のお話を申し上げますけれども、先生御指摘のとおり、原子力災害時におきまして、要支援者の方、この方々の避難が円滑に行えるよう、福祉車両を始めとした適切な移動手段あるいは避難先を確保するということは極めて重要でございます。 それで、現在、柏崎刈羽地域についてもこういった観点からの検討を進めているところでございますけれども、まずは、関係自治体と連携しながら、福祉車両を必要とする要支援者の人数は一体どれぐらいおら
経済産業委員会
○山本政府参考人 もちろん、福島の事故の状況をしっかり把握をするということが重要であろうかと思っております。 先ほど申し上げましたとおり、住民の避難、あるいは原子力事業所、福島第一原子力発電所の状況でございますけれども、その施設設備の応急の復旧の状況、それらをきちっと評価をして、先ほど御指摘ありましたように、応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときに解除ができるということになってございますので、現時点においては、この状況を把
経済産業委員会
○山本政府参考人 お答えいたします。 原子力緊急事態の解除に係ります宣言につきましては、原子力災害対策特別措置法第十五条の第四項に基づきまして、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときにこの解除の宣言を行うというふうにされているところでございます。 このため、現時点におきましては、住民の避難の状況でありますとか、原子力発電所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況、これらを踏まえつつ、総合
予算委員会第六分科会
○山本政府参考人 避難計画の具体的な点でございますので、私の方からお答えさせていただきます。 先生御指摘のとおり、島根地域の三十キロ圏におきましては、約四十数万人の大変多くの方が住んでおられます。そのための避難先としましては、島根県内だけでは十分おさまらないことから、岡山県、広島県などの中国地方全体で避難先を確保する、こういう計画を今検討しているところでございます。 その移動手段につきましても、自家用車が基本となりますけれども、
災害対策特別委員会
○山本政府参考人 お答えいたします。 自然災害と原子力災害との複合災害が発生した場合には、政府といたしましては、今御指摘ありましたように、まず自然災害に対する本部と原子力災害に対します本部が設置されます。その間の両者の連携を図る必要がございますので、まず、情報共有の観点から、それぞれの本部の事務局にリエゾン、いわゆる連絡要員を派遣いたしまして、常時情報共有を行うという体制をとります。 さらに、意思決定の一元化を図るために、この二
原子力問題調査特別委員会
○山本政府参考人 緊急時の計画につきましては、国、地方自治体、それぞれ関係機関が作成をいたしますが、例えば都道府県の場合は、原子力災害対策特別措置法の第二十八条の第一項、それから災害対策基本法第四十条第一項の規定によりまして、原子力防災に係ります計画をつくることになっております。同様に、市町村におきましても、原子力災害対策特別措置法あるいは災害対策基本法の関係規定に基づいて、それぞれ地域防災計画を作成し、その中には避難計画も含まれるとい
原子力問題調査特別委員会
○山本政府参考人 まず、避難計画策定に当たりましては、先ほど言いましたように、指針に沿って、具体的かつ合理的であるかということをしっかり見ていきたいと思っております。 したがいまして、その策定に当たりましては、地方自治体のみならず、私どもも一緒になって、その具体的な課題をどう解決していくかということを一緒に検討いたしまして、それを具体化し、対応策としてまとめていく、こういう作業を今現在進めているところでございます。
原子力問題調査特別委員会
○山本政府参考人 先生御指摘のとおり、一旦策定をいたしました避難計画でありましても、これを継続的に改善をやっていくということは極めて大事でございます。そのため、私ども政府といたしましても、自治体の皆さんと一緒になってその支援あるいは確認を継続して行って、特に避難訓練などの結果を踏まえて改善につなげていくということを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 それで、ただいま御指摘ありました高浜の地域でございます。
原子力問題調査特別委員会
○山本政府参考人 先生御指摘のとおり、人材の育成は極めて重要でございます。 計画は、つくっただけじゃなくて、それを実際に動かす人、特に防災対応の人材育成というのは極めて重要な課題でございます。 それで、従来は、私ども、予算措置によりまして、例えば住民の避難を担っていただくバスの運転手さんの放射線に関する研修でありますとか、あるいは地方自治体の職員向けの要員研修などをこれまでも実施してきているところでございます。これは各地域で今実