江田康幸
災害対策特別委員会
○江田（康）委員 ありがとうございました。 最後になりますが、小此木担当大臣に、改正しました被災者生活再建支援法の状況、効果についてお伺いをいたします。 昨年の臨時国会で改正して十二月に施行された被災者生活再建支援法では、家屋の損害割合が二〇から四〇％未満の半壊を二つに分けて、三〇％以上四〇％未満を新たに中規模半壊と位置づけました。そして、該当する世帯は住宅の再建手段に応じて二十五万から百万円の支援金を受け取ることとされまして、
「江田康幸」の「防災」テーマに関する発言 53件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
江田康幸
内閣委員会
○江田（康）委員 ありがとうございました。 原子力立地地域における防災、安全のための避難道路、避難所等のインフラ整備は、原子力発電の推進、反対の立場にかかわりなく、また、稼働中、休止中そして廃炉作業中を問わず、今そこに原子力発電施設がある中で待ったなしの課題であり、防災インフラ整備を支援する特措法の延長は必要不可欠であることを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
江田康幸
内閣委員会
○江田（康）委員 続いて、特措法に基づく国の支援額と特措法の支援による成果、これまでの成果についてもお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、この原子力立地地域特措法に基づく国の支援額は年間でどのくらいになっているのか、また、過去の国の支援額については対外的に公表をしているのか、お伺いをします。 あわせて、特措法に基づく支援が行われることで、実際に立地自治体で防災インフラの整備が進んで、安全な避難に貢献する状況になっていくこ
江田康幸
内閣委員会
○江田（康）委員 公明党の江田康幸でございます。 本日は、引き続いて、この原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案、原子力立地地域特措法に関連して質問をさせていただきます。 まず、本法律を延長する必要性について、井上大臣の方にお伺いをさせていただきたいと思います。 原子力立地地域特措法は、御承知のとおり、一九九九年に発生した茨城県東海村のジェー・シー・オー臨界事故の経験を踏まえて、原子力発電施設
江田康幸
災害対策特別委員会
○江田（康）委員 最後の一分、二分でございますが、最後に、大臣に三カ年緊急対策後の国土強靱化の取組を確認させていただきます。 そもそも、自然災害が発生しても被害が最小限となるよう準備をすることが大事であります。我が党として、防災・減災、国土強靱化の継続についても強く訴えてきたところでございますけれども、今年度は、この防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急計画の最終年度となるわけでございます。本年も、令和二年七月豪雨など全国各地で甚
江田康幸
災害対策特別委員会
○江田（康）委員 公明党の江田康幸でございます。 本日は、被災者生活再建支援法について質問をさせていただきます。 まず、大臣にお聞きをさせていただきます。 七月豪雨災害では、私の地元でもあり金子委員長の地元でもある熊本県を中心として、九州各県、そして全国にも甚大な被害が発生したところでございます。私も直ちに被災地に入り、現状を視察するとともに、被災地からの要望をもとに復旧復興に全力で取り組んでまいりました。 今回の被災者
江田康幸
内閣委員会
○江田（康）委員 ありがとうございます。万全の対応をよろしくお願いをいたします。 次に、人吉市におきましては、十施設の避難所に約千百名が避難されております。七百十六名が避難されている人吉スポーツパレスでは、新型コロナの感染防止対策として、検温のための非接触型体温計、そして消毒薬やマスクが配備され、パーティション、段ボールベッド、そしてマット、洋式の簡易トイレなどが整備されつつありますが、絶対量が足りません。 被災地の意向を踏まえ
江田康幸
災害対策特別委員会
○江田（康）委員 ありがとうございました。 熊本地震のときも、グループ補助金を創設したことで約五千社の中小企業が復旧を完成しているところでございます。急速に復旧復興が進んだ、これは大変大きなことでございました。それを更に幅広く広げていくということで、今回のような、また今後の災害にも大変重要な自治体連携型補助金であろうかと思っております。しっかり自治体と連携して、制度設計を迅速に組み立てて周知していただきますようによろしくお願いを申し
江田康幸
災害対策特別委員会
○江田（康）委員 おはようございます。公明党の江田康幸でございます。 まず冒頭、台風十五号、十九号など一連の豪雨災害でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 本日は、台風十九号で甚大な被害を受けた福島、宮城両県の委員会視察を踏まえまして、私の方からは質問をさせていただきたいと思います。 まず、大臣にお聞きをさせていただきます。 今般の台風十五号、十
江田康幸
総務委員会
○江田委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松尾浩道君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、総務省自治行政局長北崎秀一君、自治行政局選挙部長
江田康幸
総務委員会
○江田委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官南俊行君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長丸山雅章君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府知
江田康幸
環境委員会
○江田（康）委員 ありがとうございました。 この評価手法の開発は大変に重要でありまして、我が国こそがそれを先導していっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 時間が迫っておりますので順番を変えさせていただいて申しわけございませんが、中川大臣にお伺いをさせていただきます。 先ほどから議論もあっているところでございますが、国際協力また適応ビジネスの推進についてということで質問をさせていただきます。
江田康幸
環境委員会
○江田（康）委員 副大臣、ありがとうございました。 大変重要な視点でございまして、多様な関係者の意見をしっかりと聞いていっていただきたい、また、そういう制度であっていただきたいと思います。 次に、適応策の評価手法の開発についてお伺いをさせていただきます。 本法案においては、適応策の効果を把握、評価する手法の開発に努めるものとされております。緩和策はＣＯ2の削減量という指標をもって評価をすればいいわけですけれども、適応策という
江田康幸
環境委員会
○江田（康）委員 ぜひとも、地域レベルの支援策を強化していくためにも、広域協議会をしっかりとしたものに進めていただきたいと思います。 それでは、大臣にお伺いをさせていただきたいと思うんですが、国際協力の強化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 我が国においても気候変動の影響は顕在化してきたわけでありますが、気候変動に対して脆弱な途上国においては、以前から気候変動の脅威にさらされ続けてきたわけであります。毎年のように発生
江田康幸
環境委員会
○江田（康）委員 ありがとうございました。 それでは、今度は、地域における適応の推進について質問をさせていただきます。主には、その地域の適応で頑張っていただいている笹川政務官にお話を伺っていきたいと思います。 まず、日本列島は北から南へと長いわけでありまして、気候は各地で大きく異なる。都市の構造、主力とする産業もさまざまでありまして、どのような気候変動影響に優先的に対応すべきかも地域によって異なるわけであります。このため、地域の
江田康幸
環境委員会
○江田（康）委員 関係省庁の連携強化についてもお伺いをさせていただきたいと思います。 政府全体で適応策を推進するに当たって、今おっしゃいましたように、関係省庁はかなりあるわけでございますけれども、その中で、環境の保全に責任を持つ環境省が極めて大きい役割を持つのは当然でございまして、大変に大きく期待をしております。しかし、一方では、この適応策は、防災、農林水産業の振興や感染症予防対策などなど、国交省、農水省、そして厚生労働省などの関係
江田康幸
災害対策特別委員会
○江田（康）委員 熊本は本格的な復興にこれから向かってまいります。被災地がやはり安心してあらゆる必要な事業に取り組むことができるように、どうしても、地方負担の軽減につながる特別な財政措置を引き続き、また発展的につくっていただきたい、そのように思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、被災地の町づくりについて、もう少し質問をさせていただきたいと思います。 先ほども申し上げましたように、熊本地震では、先ほどの益城町を
江田康幸
災害対策特別委員会
○江田（康）委員 おはようございます。公明党の江田康幸でございます。 まず冒頭、台風十号による災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。 国におかれましては、あらゆる対策を講じて被災者また被災地の支援に全力で取り組んでいかれますことを心からお願い申し上げる次第でございます。 本日、私の方からは、熊本地震からの復旧復興について質問をさせていただきます。 熊
江田康幸
原子力問題調査特別委員会
○江田（康）委員 やはり、規制当局として専門性を高めて、事業者に依存せずとも、独立して適切な規制を行える、この点が大変重要なわけでありまして、国会事故調からの指摘でもございます。これを実現していくために、今後、ＪＮＥＳとの統合や、そしてまた技術支援機関、総合的にそういう体制を図っていくということが、我々国会としても大変重要な視点ということで、しっかりとそれについて支援、協力してまいりたいとも思っております。 次に、経産省に聞きます。
江田康幸
環境委員会
○江田（康）委員 ぜひ委員長、この地域防災計画を策定するに当たって、不備がないように、早急に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、原発の再稼働、新増設の判断について伺わせていただきます。これについてはもっと深くすべきでございますが、時間のある限り質問をさせていただきます。 十月三十一日の衆議院本会議において野田総理は、原発の再稼働については、安全性の確認が大前提である。これについては、原子力規制委