片山善博
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) 被災地が総じて財政力の非常に低い自治体でこの防災集団移転事業が行われるわけでありまして、したがって、地方財政を所管する者といたしましては、できるだけ今回の場合には国費の充当率を上げていただきたいということ、これが基本方針であります。 その上で、自治体の負担が当然生じますので、それについては総務省としてはできる限りの地方財政措置を講じていきたいというのが基本方針であります。
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「片山善博」の「防災」テーマに関する発言 43件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) 被災地が総じて財政力の非常に低い自治体でこの防災集団移転事業が行われるわけでありまして、したがって、地方財政を所管する者といたしましては、できるだけ今回の場合には国費の充当率を上げていただきたいということ、これが基本方針であります。 その上で、自治体の負担が当然生じますので、それについては総務省としてはできる限りの地方財政措置を講じていきたいというのが基本方針であります。
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) これは復興基本方針の中で、もちろん復興事業というのは被災地中心ですけれども、たしか一兆円程度だったと思いますが、被災地以外のところで事業が想定されるだろうと、今回の被災に鑑みて防災力を高めるという観点で。具体的な内容はまだこれ決まっておりませんで、補正予算の査定を通じて決まりますけれども、庁舎が該当するかどうかはともかくといたしまして、今おっしゃったような趣旨が何らかの形で補正予算の中に盛り込まれる可能性は私は
総務委員会
○片山国務大臣 全く同感であります。 私も全国の防災訓練の実情というのをつぶさに承知しているわけではありませんが、私の経験を申しますと、私が鳥取県知事になりまして最初の年の九月一日に防災訓練がありましたけれども、全く形骸化しておりました。 災害があって、知事が自衛隊に出動要請をするというくだりがあるんですけれども、何と、卒業証書を入れるような筒の中に要請書を入れて自衛隊の代表に恭しく手渡しをする、そういうことがありました。こんな
総務委員会
○片山国務大臣 今お話を伺っていて思い出したんですけれども、私が鳥取県の知事をやっておりましたときに、徳島県と防災援助協定を結びまして、その際、徳島に伺って、立派な防災センターも見せていただきました。そこにいろいろな防災のための物資、機材を備蓄してありました。そういうものの中から、恐らく今回、現地に支援をしていただいたんだろうと思います。 そういう物資の支援を、全国知事会が中心になっていち早く今回やっていただきましたし、続いて人的な
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) 各地域で地域防災計画の見直し、改めて自らの地域の防災体制を再点検するということは必要だろうと思いますので、既にその旨の注意喚起でありますとか要請などをしておりますけれども、伺いますと、東南海・南海地震防災対策推進地域という該当の地域の都府県では、もう全て見直しの検討に着手をしておられます。結構なことだと思います。 ただ、もちろん専門的な見地からこの問題に検証を加えるとか対策を講じることが必要ですので、消防庁
総務委員会
○片山国務大臣 非常に重要な視点だと思います。地域防災計画などで定めることになっておりますけれども、もう少しきめ細かく避難所のあり方というものを地域で検討し、そして決めておくということは必要だと思います。 まず、安全な場所であるということ、それから住民の皆さんがどれぐらいそれぞれの避難所に避難する可能性があるかということ、それに対応してどういうものがどれぐらい必要かということ、しかし、大きな災害で、今回のように避難所自体がダメージを
総務委員会
○片山国務大臣 今回の震災で、通信インフラが非常に大きな打撃を受けました。災害時の救援でありますとか応急の措置をとるときに通信というのは非常に重要だと思いますけれども、その重要な通信が、通話ができない、通信ができないということになりまして、これは、今回の被害の状況などをよく分析して、今後の教訓としなければいけないと思います。私の経験でも、一番ひどいところが一番連絡がとれないということが今回沿岸部にありまして、そのことで、本当に通信の重要
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) 消防行政に関する基本的な仕分といいますか仕組みのお話がありましたが、私は、基本的には、住民の皆さんに最も大切で最も必要な防災、その中心に消防がありますけれども、これはやはり市町村が担うのが適当だと思いますし、今そうなっております。市町村が住民の皆さんの安全のことを考えて常日ごろ消防体制、防災体制をしいていただきたい。それを国は支援をする、応援をするということが基本になります。 その支援の仕方としては、財政の
総務委員会
○片山国務大臣 今御紹介のありました遠野市の事前の取り組みというのは大変貴重だと思います。日ごろから関係機関と連携を深めて、いざというときには、名刺交換などをする必要もなくツーカーで、共同で事態に対処できる、取り組めるということ、そういう状況をつくっておくことが必要だろうと思います。 例えば、自衛隊と連携をしながら事前に訓練をするとか、そういうことをしている団体はかなりあります。昨年の報告によりますと、市町村単独ではよくわかりません
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) 今回の一次補正の中に、この防災無線、市町村の防災行政無線に充てられる財源として、補助金として七十億円を計上しております。市町村には是非これを積極的に活用して、できるだけ早期に整備なり回復なりを図っていただきたいと願っております。 今回被災地を回ってみましても、やはり的確な、タイムリーな情報伝達がいかに重要かということを随所で伺うことになりました。一旦避難したけれども、大丈夫だろうと思ってまた帰って被災をされ
内閣委員会
○片山国務大臣 復興構想会議の議論と検討を待つまでもなく、政府内において必要な検討は進めるべきではないか、必要な政策課題は早く法案化すべきではないかというのは、私もそのとおりだと思います。 政府内で、これをどこで検討するかということになりますと、これは恐らく、復興担当相というものが巷間言われておりますけれども、これがどうなるのかということによると思いますけれども、いずれにしても復興を担当する大臣のもとで進められることになると思います
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) 市町村の防災行政無線は今回かなりの被害を受けております。東北及び関東地方で少なくとも六十六市町村で被害が出ているという報告をいただいております。 被害を受けている市町村において、そこから伺ったところ、多くの市町村ではまだ相当の復旧には時間を要するということでありますが、今後のことを考えますと一日も早くこの復旧がなされることが必要であります。今般の補正予算などを通じまして必要な支援はできるだけしていきたいと考
予算委員会
○国務大臣(片山善博君) 資機材につきましては、二十三年度の当初予算におきましても、実は緊急消防援助隊に対する支援でありますとか、それから大都市の消防局に対します大型、高度な資機材を重点的にこれ無償貸与という形で貸与するという、そういうことをやっておりまして、それがたまたま今回ある意味では功を奏したということであります。これからも是非必要な資機材の配備について努力をしていきたいと思います。 消防職員の充実につきましては、いろんな理由
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) これはおっしゃるとおりです。防災計画はそれぞれ地域で作りますので、よって地域防災計画と言うわけです。ただ、本当に国として必要なことがちゃんとそこに盛り込まれているかどうかをチェックさせていただきたいということで総務省といいますか消防庁の方に提出をしていただくという、そういう仕組みはありますけれども、それぞれの地域が県の防災会議の承認を得て作ることになっております。 ただ、問題は、私も実際に担当して思いました
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) おっしゃったとおり、まだまだ災害復旧復興とありますのでまだ早いかもしれませんけれども、しかし今回得られました数々の教訓というのは、これはその該当地域だけではなくて全国の共通の課題として取り組むべきだと思いますので、是非総務省としましても、各地方公共団体の地域防災計画などの見直しの際にこれらを点検するようにお願いをしたいと思います。
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) 国が対応する分野は、領域は広いと思います。特に、原発の問題というのは、これは自然災害とはいささか異なりますので、基本的には国が責任を持つ、防災にも災害対策にも責任を持つということになっておりますから、初めてのこれは体験でありまして、新しい領域だと思います。 それから、津波で被災された地域の再興ということになりますと、先ほど言いましたように、基本的には市町村、それからそれを県がバックアップ、更に国がそれを支援
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) 議員のおっしゃることは私も同感であります。 この度のような災害を見まして、一つは、本当に過疎が進んだようなところで大きな被害に見舞われたということ。そういうところの通報システムも含めた広い意味での防災システムが非常に重要だということ。それからもう一つは、今回原子力発電の場所に東京消防庁を始め全国から消防機関が放水に協力をしてもらっております。もちろん東北、それから東北地方を中心とする被災地に緊急消防援助隊と
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○片山国務大臣 阪神・淡路のあの大災害のときに、地震が起こりましたのが一月でありまして、大体五カ月間を選挙までの間に余裕をとることにしておりました。このたびの発生が三月でありまして、半年あれば選挙をしていただけるようになるのじゃないかという考えでありますし、もっと言えば、先ほども申し上げましたように、この民主主義の基礎をつくるという作業はやはりできるだけ早くやらなければいけないと私は思います。 特に、被災地も少し見に行きましたけれど
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) 総務委員会の御審議に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。 私は、菅総理からの御指示を踏まえ、地域主権改革の推進、郵政事業改革の着実な推進、地上デジタル放送への完全移行、国家公務員の総人件費の削減など当面する諸課題に取り組んでまいります。 以下、個別の重要課題について申し上げます。 地方自治体がこれまで以上に住民の負託にこたえられるようにするためには、住民の積極的な参画を得て、その意思を鋭敏かつ的
予算委員会第二分科会
○片山国務大臣 平成二十三年度におきます総務省所管予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 一般会計の予算額は、十七兆七千二百十六億円であります。 新成長戦略を着実に実現するとともに、国民生活の安定、安全を実現するため、地域主権改革の推進、ICTによる新成長戦略の実現、消防防災行政の推進、行政改革の推進など重点的に進めるとの考え方に基づき、取りまとめたものであります。 以下、事項等の説明につきましては、委員各位のお