生田長人
災害対策特別委員会
○政府参考人（生田長人君） 有珠山の噴火対策につきまして、お手元に配付しております資料に基づきまして御報告を申し上げたいと思います。 既に一度、本件に関しましては、四月五日の本委員会におきまして御報告をしておりますので、今回は、重複を避けまして、前回の報告以降の状況について御報告を申し上げたいと思います。 まず最初に、火山の状況につきましてでございますが、四月十二日に火山噴火予知連絡会の見解が出されておりまして、山頂部の大規模噴
「生田長人」の「防災」テーマに関する発言 16件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
生田長人
決算行政監視委員会第四分科会
○生田政府参考人 具体の防災対策のマニュアルがすべて具体的な所要時間まで規定してあるかということになりますと、大変残念でございますけれども、必ずしもそうはなっておりません。 しかしながら、政府では、阪神・淡路大震災の教訓を十分踏まえまして、現在、国土庁とそれから内閣の方で当直体制をしいておりまして、二十四時間対応できるようになっております。特に、大きな災害が発生した場合には、ここにいらっしゃる国土庁長官を初めとしまして、職員の緊急参
生田長人
災害対策特別委員会
○政府参考人（生田長人君） お答えを申し上げたいと思います。 まず、非常災害対策本部の役割といいましょうか権限についてお答え申し上げます。 この本部の最も重要なものは、非常災害に際しまして緊急にとるべき措置を定めましてこれを実施に移すことであります。そのために、指定行政機関の長、これは各省庁の長でございますけれども、それから地方公共団体の長あるいは指定公共機関、例えば日赤であるとかＮＨＫとかでございますが、こういったものが防災計
生田長人
災害対策特別委員会
○政府参考人（生田長人君） お答え申し上げます。 現在、ＥＥＳにつきましては、震度四以上の地震につきまして自動的に被害推計を出すということになっておりますけれども、運用を開始いたしました平成八年四月から現在までに百二十三回の運用といいましょうか、動かしております。そのうち震度五強の地震が四回ございまして、震度六弱の地震が二回ございましたけれども、いずれも初動体制を発動する上で大変効果があったというふうに考えております。 それから
生田長人
災害対策特別委員会
○生田政府参考人 先生御指摘のとおり、災害の初動時におきましては、実動部隊を持っております警察、消防、防衛、海上保安庁、こういった機関を初めとする防災関係機関が相互に協力して迅速に活動することが大変重要であるというぐあいに認識しております。 このため、災害が発生いたしました場合に、まずは主要官庁の幹部が官邸に一刻も早く参集するという体制を現在整えておりまして、できるだけ早く災害情報を収集して、被災状況に応じて、例えば災害対策本部であ
生田長人
災害対策特別委員会
○生田政府参考人 地震防災対策特別措置法に基づきまして平成七年に設置されました地震調査研究推進本部の評価によりますと、今委員御指摘のとおり、松本市付近を通ります糸魚川—静岡構造線活断層系、この系につきましては、特に牛伏寺断層を含む区間では、現在を含めた今後数百年以内にマグニチュード八程度の規模の地震が発生する可能性が高い、かようにされているわけでございます。しかし、地震を発生させる断層区間がどこまでかは判断できないということがついており
生田長人
災害対策特別委員会
○生田政府参考人 御説明申し上げます。 地震対策緊急整備事業計画というのと地震防災緊急事業五カ年計画、大変紛らわしい名前でございまして、その関係について御説明申し上げたいと思います。 まず、地震対策緊急整備事業計画、こちらの方は、東海地震対策の一環といたしまして、大規模地震対策特別措置法によりまして指定されました地震防災強化地域の中で、防災施設の整備あるいは公的建築物の耐震化、こういったことを推進するために関係県知事が策定するも
生田長人
災害対策特別委員会
○生田政府参考人 お答えを申し上げます。 いわゆる地防法に基づきます地震防災緊急事業五カ年計画の進捗状況についてでございますが、この計画、全国の都道府県知事がそれぞれの県の状況を踏まえて策定するということになっておりますので、当然のことながら、進捗状況にも県ごとにややばらつきがあるというのが実情でございます。 しかし、全体を申し上げますと、平成十年度末現在、これは計画策定後三年間の数字でございますけれども、事業費ベースで約四八％
生田長人
災害対策特別委員会
○生田説明員 お答えを申し上げます。 高潮災害ももちろんのことでございますけれども、土砂災害等につきましても、住民の方々に対しまして、災害危険区域の実情といいましょうか、これにつきまして事前の周知を図るということが大変重要だと思っておりまして、あわせて情報の伝達体制といいましょうか、そういうものの整備が必要だというように思っております。いざという場合に、早期に迅速な避難につながることができるような条件整備を行うということは、防災にと
生田長人
災害対策特別委員会
○生田説明員 お答えを申し上げます。 今御指摘の各種の災害の検証、研究につきましては、御承知のとおり、科学技術庁であるとか災害関係の省庁において実際にはかなり行われております。例えば最近では、委員御承知かと思いますけれども、建設省が、大都市の近傍の大河川がもし万一破堤したという場合に、その大都市の例えば地下空間が水没する危険性があるということで、これはコンピューターグラフィックを使いましてシミュレーションをやっておりまして、そういう
生田長人
決算委員会
○説明員（生田長人君） お答え申し上げます。 私ども、防災訓練につきましては防災訓練大綱というのを毎年つくっているわけでございますけれども、その中でも特に住民の参加ということに大変重点を置いているわけでございます。 ことしも各地で訓練をやらせていただいておるわけでございますけれども、各自治体におきましても一番重点を置いていただきたいことは、自主防災組織や防災ボランティアの参加促進の手だてをいろんな形でつくっていただいております。
生田長人
決算委員会
○説明員（生田長人君） お答えを申し上げます。 私ども、阪神・淡路大震災で大変さまざまな教訓を学んだわけでございますが、それ以降今までできる限りのことをしてまいりました。 まず、私どもが最初に申し上げなきゃいけませんのは、政府あるいは地方公共団体が初動の態勢を一刻も早く整えることでございまして、この点につきましては阪神・淡路の大きな教訓だというふうに思っております。 その点につきましては、御承知のとおり、緊急参集体制であると
生田長人
決算委員会
○説明員（生田長人君） お答えを申し上げます。 松村委員の御指摘のとおり、近年、公共土木施設関係の本激の指定はほとんどないというのが実情でございます。 この原因でございますが、もとより公共土木施設の防災機能が高まっているということに加えまして、指定基準として用いております地方公共団体の標準税収入が被害額に比べて大変増加したということによりまして指定基準が相対的に厳しくなってきているということが大きいというふうに考えております。
生田長人
災害対策特別委員会
○生田政府委員 お答え申し上げます。 災害対策基本法に基づきます指定行政機関の数でございますが、これは現在三十一機関となっております。 それから、防災基本計画の的確な実現を図る上で、国土庁がどういう役割を果たすのかというお尋ねでございますが、まず、平常時、私どもは中央防災会議の事務局といたしまして、こういった関係行政機関に対しまして、資料の提出とか意見の開陳であるとか、その他の必要な協力を求めることができることが災害対策基本法上
生田長人
災害対策特別委員会
○生田政府委員 私の方から訓練についてお答えを申し上げたいと思いますが、土肥委員大変よく御存じのとおりでございますが、防災訓練というのは、災害予防の大変大きな柱の一つでございまして、災害対策基本法上も、防災計画等の定めるところによって防災訓練を行わなければならないという規定がございます。 その防災計画の基本となりますのが防災基本計画でございまして、これを国土庁が事務局をしております中央防災会議で決定をしているという状況でございます。
生田長人
災害対策特別委員会
○生田政府委員 激甚災害の指定基準は、能勢委員御承知のとおり、本激、局激の二種類がございますが、全国的な激甚災害、いわゆる本激でございますが、これの指定状況を見ますと、農地等関係の指定は一定程度行われているんですけれども、御指摘のとおり、公共土木施設関係の指定は近年ほとんどないという状況になっております。 この原因につきましては、先ほど委員からも御指摘がございましたように、激甚災害の指定基準として用いております地方公共団体の標準税収