郡和子
東日本大震災復興特別委員会
○郡委員 今、前段は防災の方にお答えいただきましたけれども、後段は復興大臣にお答えいただくべきものと思いますけれども、大臣、いかがですか。
「郡和子」の「防災」テーマに関する発言 25件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
郡和子
東日本大震災復興特別委員会
○郡委員 民進党の郡和子です。 不覚にも風邪を引いてしまいまして、少々聞きにくいところがあるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。 まず、今村復興大臣には、安倍総理と御一緒に、おとといの日曜日、宮城に入られて被災地を回っていただきました。感謝申し上げたいと思います。三陸沿岸道の三滝堂から志津川インターチェンジ間の九・一キロの開通が行われて、その記念式典にも参列をいただいたと承知しております。本当にあり
郡和子
東日本大震災復興特別委員会
○郡委員 民主党の郡和子です。 東日本大震災の発災から六年目を迎えました。 プレハブの仮設住宅が、宮城県内岩沼では来月の末に入居されている方々が全て退去される見込みだということでして、実際に予定どおり退去が完了すれば、五月にもたくさんあった仮設住宅が撤去されることになります。宮城県では初めてということになるわけです。ようやくここまで来たな、トップを走っていただいているなというふうに励まされる思いであります。 一方、仮設住宅が
郡和子
東日本大震災復興特別委員会
○郡委員 宮城県でいいますと、震災から四年が経過した今でも、仮設住宅でおよそ七万人の方々が生活をされています。 災害公営住宅の完成は、まだ二割弱であります。特に気仙沼では三・五％、女川町では二四・五％、南三陸町では一四・一％。特に三陸沿岸の市町は、新しく用地を造成するために、進捗おくれというんでしょうか、これが顕著であります。 また、防災集団移転促進事業などの建設工事の着工率ですけれども、およそ二九％にとどまっています。 土
郡和子
東日本大震災復興特別委員会
○郡委員 南三陸町では、昨年の十二月二十一日に、防災集団移転事業の藤浜団地、これが造成を終えました。ですが、土地の測量、登記に少なくとも三カ月かかるということでございました。 今後、造成団地の数が大幅にふえていくわけです。法務局の現体制では到底スピーディーにはいかないというふうに思います。体制の強化が不可欠だというふうに思います。 今、二十五年度、一人増員をし、さらに二人追加をするんだというふうなお話でしたけれども、もっと強力に
郡和子
東日本大震災復興特別委員会
○郡委員 今、津波被害を受けた各地域では、防災集団移転事業、高台移転への造成が急ピッチで行われておりまして、やっとここまで来たんだなというような感慨を持ったりいたします。造成を終えて引き渡しが行われること、これが後に続く被災者の希望にもつながってくるわけです。 しかしながら、残念ながら、土地の登記のところでまた大きなブレーキがかかっております。特に気仙沼地域。 気仙沼法務局の体制を伺いたいと思います。 何人でこの登記の業務に
郡和子
東日本大震災復興特別委員会
○郡委員 民主党の郡和子でございます。 まず、今般の豪雪、被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 被災地宮城でも、農業施設を中心に被害が広がりました。そればかりでなく、大型の低気圧の影響で海も大荒れとなって、沿岸漁業施設にも大きな被害が出ました。復興に水を差す被害だったというふうに思っています。きょう開かれております災害特別委員会でもお示しをいたしますけれども、我が党としても、新たな立法を含めて提案したい
郡和子
東日本大震災復興特別委員会
○郡委員 よろしくお願いいたします。 次は、仮設住宅のことで伺います。 原則二年とされている応急仮設住宅の供与期間延長について、これも認める方向でありますが、二十四年度の予備費で、風呂の追いだき機能や物置の設置、それから、ひさし、軒などの追加工事の経費を中心に、復興特会に災害救助費等負担金五百九十六億円を計上いたしました。二十五年度予算では、さらに、民間賃貸住宅活用の応急仮設住宅の家賃、あるいは建設した応急仮設住宅の基礎などの補
郡和子
東日本大震災復興特別委員会
○郡委員 法務省の御答弁は、あくまで、この民法百八条を守らなくちゃいけない。そういう墨守、拘泥するようなことではなく、まさに非常事態だという態度で、新たな取り組みについてもお考えいただけるようにしていただきたいと思います。 私ども民主党といたしましては、この辺の解決策を探るための議員立法を考えさせていただこうというふうに思っているということを申し述べさせていただきます。 次に、ちょっと話題をかえさせていただきまして、被災市町の居
郡和子
東日本大震災復興特別委員会
○郡委員 民主党の郡和子です。 まず、小田原委員、先ほど御質問の中で、七ケ浜町で被災直後から被災者の方々への御支援をされたこと、復旧に携わってこられたこと、御紹介がありました。改めて敬意を表し、そして感謝も申し上げたいと思います。 しかし、中にちょっと心外な御発言もあったものですから、私ども民主党政権下では、毎週末、大型バスを仕立てて、被災地、東松島、石巻、気仙沼等に赴き、一緒に泥かき作業等にも当たらせていただいたということも改
郡和子
東日本大震災復興特別委員会
○郡委員 ぜひよろしくお願いをいたします。 幾つかほかにも質問を考えておりましたけれども、申しわけありません。 そういうわけで、瓦れきの処理というのが、基本的には二十五年度末までで大体終えるのではないかということで、仮設の焼却場も取り壊しが始まることになるわけなんですが、そこまでで全て終えられないのではないかと実は心配をしていて、ここに対しての対応もお願いをしたいということを申し述べさせていただいて、最後の質問にさせていただきま
郡和子
東日本大震災復興特別委員会
○郡委員 根本大臣には、復興の足かせにならないように、リーダーシップをぜひ発揮していただきたい、そういうふうに思います。 ところで、私たち民主党政権時にこの東日本大震災が発災したわけでございまして、この復旧復興、一日も早く、ふるさと再生、創生をなし遂げるんだという思いで当時も取り組ませていただきました。 しかし、御承知のように、規模の大きさですとか、やらなければならない事業の数や種類、本当にこれまで全く経験がなかった数であり、そ
郡和子
災害対策特別委員会
○大臣政務官（郡和子君） 高齢者や障害を持たれた方々、いわゆる災害時要援護者の避難支援対策、これは防災上の重要な課題だというふうに認識をいたしております。 国といたしましては、これまで、災害時要援護者の避難支援ガイドライン、平成の十八年ですけれども、これを定めまして、各市町村に要援護者名簿の作成、また要援護者の避難支援に係る全体計画、それからお一人お一人の個別計画の策定というのを促してまいりました。 今般被害の大きかった熊本県、
郡和子
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○大臣政務官（郡和子君） お答えをいたします。 避難所におきましては、多くの避難されている方々が長期にわたって避難生活を余儀なくされる場合もございます。今し方、東日本大震災での対応についても委員から御指摘がございましたけれども、良好な生活環境の確保というのが極めて重要であるというふうに思っております。 防災基本計画におきましては、地方公共団体は、避難者の健康状態や避難場所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講ずるよう努めるものと
郡和子
災害対策特別委員会
○大臣政務官（郡和子君） 御指摘のように、被災された方々お一人お一人の状況をしっかりと把握した上で的確な支援をするということは重要だろうというふうに思っております。 被災された方々の支援台帳といったようなもの、これにつきまして、自治事務で行っていただいているところ、例えば被災された方の基本的な情報ですとか、それから福祉情報、就学情報といったようなもの、これを一元化するということが重要なんだと思っておりますけれども、残念ながら、今回の
郡和子
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○郡大臣政務官 お答えいたします。 公共インフラ等の復興施策につきましては、先般の第二回復興推進会議におきまして、平成二十四年度予算等の内容を踏まえて見直しました事業計画や工程表を報告して、それを公表させていただいているところでございます。 まちづくり事業にかかわるインフラの復旧ですけれども、これについては、市町村ごとに事業の工程表を可能な限り記載させていただいているところでございますけれども、お話のありました防災集団移転促進事
郡和子
国土交通委員会
○郡大臣政務官 お答えをいたします。 復興交付金が使えるかという御質問でございましたけれども、復興交付金は、防災集団移転あるいは災害公営住宅整備など、相当数の住宅、公共施設その他の施設の滅失または損壊等の著しい被害を受けた地域の復興のために市町村などが行うハード事業を支援する制度として復興特区法で定められているところでございます。したがいまして、鉄道の復旧事業はこの復興交付金の対象外でございます。 ではありますけれども、御議論に
郡和子
総務委員会
○大臣政務官（郡和子君） 今御指摘をいただきましたのは、昨年の七月に東日本大震災からの復興の基本方針におきまして防災・減災対策が示されまして、東日本大震災を教訓として、全国に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策との要件をいずれも満たすものを復興施策の一環と位置付けて、全国防災対策費を用いて重点的に実施することとされたところでございます。 さらに、昨年の十二月七日に防災対策推進検討会議でその考え方を御議論い
郡和子
国土交通委員会
○郡大臣政務官 穀田委員にお答えをさせていただきます。 今のお話は、復興交付金とあわせた効果促進事業というふうなことでも賄えるのか、そういう問いだというふうに受けとめさせていただいております。 この効果促進事業につきましては、基幹事業が実施されることを前提にして、それと関連する復興のための事業であれば、従来、地方単独事業として行われていた、地方の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業に幅広く対応させていただきたい旨は、これま
郡和子
災害対策特別委員会
○大臣政務官（郡和子君） 防災担当大臣政務官の郡和子でございます。 三月十一日の東日本大震災、そして七月の新潟・福島豪雨、そして九月の台風十二号、台風十五号など、一連の災害によって亡くなられた皆様方と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 防災担当大臣政務官として、平野大臣、そして後藤副大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいります。 松下委員長を始め、理事の皆様方