高市早苗
災害対策特別委員会
○高市内閣総理大臣 今、山田委員がおっしゃっていただきましたが、近年の大規模地震では直接死よりも災害関連死の方が多くなっており、災害関連死を減らして被災者の健康と尊厳を守るという対策は重要です。 良好な避難生活環境を確保する、災害関連死を防止するということのためには、避難所の良好な生活環境の確保に加えて、インフラの耐震化や迅速な復旧、保健、医療、福祉支援の実施、こういった対策が必要でございます。こうした対策というのは、被災自治体や近
「高市早苗」の「防災」テーマに関する発言 172件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
高市早苗
災害対策特別委員会
○高市内閣総理大臣 いつ発生してもおかしくない大規模地震や火山噴火、風水害などの事前の備えについては、常日頃から取り組むことが重要です。 そのため、災害に対する備えを特別なこととして捉えるのではなく、例えば、山田委員が御提案くださった展望施設や公園やレストランなどを併設した津波避難総合施設のように、様々な施設や設備を平常時、災害時の両面で活用できる設計にする、また、保存食のローリングストックのように、平時と災害時の境界をなくして、平
高市早苗
災害対策特別委員会
○高市内閣総理大臣 特に、発災時に最前線で災害対応に当たる自治体への支援体制を強化するということは極めて重要だと考えております。 防災庁の設置を見据えて配置を進めておりますふるさと防災職員は、平時から四十七都道府県のカウンターパートとなって、発災時には、被災地に駆けつけ、被災自治体に対して伴走型の支援を行うことで、首長の意思決定を含む災害対応への支援を充実させることとしております。一人というわけではなく、大規模災害発生時には、防災に
高市早苗
災害対策特別委員会
○高市内閣総理大臣 工藤委員に対してはがっかり答弁になってしまうかもしれませんが、国の災害対策は災害対策基本法に基づいて行っております。その法律の中で、国の責務として、地方公共団体が処理する防災に関する事務の実施の推進が定められています。そもそも、防災庁は、災害対策基本法にのっとり事務を遂行します。ですから、委員がおっしゃっていただいた国による自治体支援は、既に防災庁の事務として、法律上、明確に規定されているものと考えております。
高市早苗
災害対策特別委員会
○高市内閣総理大臣 恐らく委員の問題意識は、東日本大震災のときに海外からの支援の受入れに関して混乱が生じた事例があったことなどだと思いますが、受入れの手続が明確でなかったことによって、受入れに時間を要するなどの課題がございました。 こうした教訓を踏まえて、平成二十九年には、海外からの支援の受入れについての基本的な考え方や具体的な手続を定めた対処方針を策定しました。そのほか、関係省庁が参加した訓練を定期的に実施して手続の確認を行うとい
高市早苗
災害対策特別委員会
○高市内閣総理大臣 医療や消防を始めとする専門性の高い分野の人材については、それぞれの関係機関において、つかさつかさであらかじめ災害時に活躍できる人材を把握して、専門的な訓練などを通じた人材育成ですとか被災地への派遣の仕組みの構築を行っておりますけれども、発災時にそうした人材が連携して機能できるようにするということは極めて重要だと認識しております。 政府でこれまでしてきたことというのは、いざというときに備えて、関係省庁や地方公共団体
高市早苗
災害対策特別委員会
○高市内閣総理大臣 今、避難所支援を例に挙げていただきましたけれども、国の役割につきましては、被災者の方々の健康と尊厳を守る観点から迅速な対応が求められると認識しています。特に、大規模災害時、自治体の備蓄物資が不足していながら支援を要請するいとまもない場合に、国がプッシュ型で物資を送り込めるように分散備蓄を進めるなどの体制は強化してまいりました。国の備蓄のうち段ボールベッドや間仕切り、簡易トイレ、キッチン資機材などは、現在、オペレーショ
高市早苗
災害対策特別委員会
○高市内閣総理大臣 防災対策におきまして、発災後直ちに実施すべき業務をあらかじめ明確にしておくことは、発災時の速やかな対応を確保するために重要だと考えております。 災害対策基本法に基づいて策定される防災基本計画では、発災後の災害応急対策の基本について示しております。これに基づいて、特に大規模地震発生時の業務については、具体的なタイムライン、すなわち時系列に沿って何をすべきかの目安も策定されているんですけれども、防災庁が設置された後も
高市早苗
災害対策特別委員会
○高市内閣総理大臣 既に答弁があったということですが、復興庁は東日本大震災からの復興のためにつくられた組織です。福島の復興に関しては、引き続き国が前面に立って取り組むという政府の方針に変わりありません。ですから、まずは第三期復興・創生期間の五年間で様々な課題を何としても解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組みます。 その上でですが、復興庁の法律上の設置期限である令和十二年度の後の組織体制について、現時点では、東日本大震災の
高市早苗
災害対策特別委員会
○高市内閣総理大臣 災害対応に対する知見や技能を持っておられる人材の確保というのは、地域の災害対応力の強化に重要でございます。こうした人材が活躍できる環境の整備が必要だと考えております。 前もって民間人材の経験や能力を見える化して、災害時に円滑に活躍していただく仕組みとして、政府で、これまでの対応としては、災害ＮＰＯなどを対象とする被災者援護協力団体の登録制度の運用を進めるということとともに、各地で避難所運営を担うボランティア人材を
高市早苗
災害対策特別委員会
○高市内閣総理大臣 防災庁というのは、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対策の司令塔としての役割を担うことになります。そして、防災大臣に尊重義務つきの勧告権が与えられるということでございます。 防災庁設置によって、それぞれの専門性を有する各省庁の役割が変わるものではありませんが、防災庁が一段高い立場の司令塔となって、大臣の勧告権を背景に、各府省庁の個別具体的な施策の進捗状況を把握するということとともに、各府省庁の更なる対応を
高市早苗
災害対策特別委員会
○高市内閣総理大臣 様々なニーズに対応できる、産官学民における防災人材を計画的に育成していくためには、まだ仮称ではございますが、防災大学校のような施設は重要だと考えております。 その具体的な検討はこれからなんですが、大局的な観点から防災全体を捉えて、多様な関係者の間で高度なコーディネートを行える人材の教育、それから、地方自治体職員、民間人材も対象とした研修の実施、そして何といっても、先端技術の活用も含めた実践的な訓練の場の確保といっ
高市早苗
災害対策特別委員会
○高市内閣総理大臣 新たに設置される防災庁は、防災庁設置法と災害対策基本法に基づく、災害への対応の司令塔と位置づけられます。一方、感染症やテロといった有事への対応については、それぞれの事態についての専門性を備えた内閣感染症危機管理統括庁や国家危機管理室などが中心となって、これは委員がおっしゃったとおりなんですが、関係機関と連携をして対応することとなります。 ただ、もとより、防災庁は避難対応を通じて得た避難や備蓄に関する知見やノウハウ
高市早苗
災害対策特別委員会
○高市内閣総理大臣 先ほど、具体例をということで、失礼いたしました。 私自身が入って感じたのは、まず住まい、それから道路、なりわい、こういったものについての復旧支援、復興支援が非常に重要だということ。それから、多くの宿泊施設などへの金融支援、これはすぐに指示をいたしました。間もなく解決するかと思いますけれども、引き続き取り組んでまいります。 防災庁がやはりしっかりとした司令塔としての役割を果たすということを考えますと、防災の専門
高市早苗
災害対策特別委員会
○高市内閣総理大臣 我が国の災害対策は、令和六年能登半島地震、豪雨や熊本地震、東日本大震災など過去の経験を踏まえて、災害対策基本法の改正を始め、不断の見直しを進めてまいりました。 しかしながら、近藤委員が指摘されたとおり、更に取組を進めるべき課題も多く残っていると認識をしております。大規模地震などが切迫する中、例えば、自治体の防災人材の不足、被害状況の迅速な把握、避難者の生活環境の抜本的改善などが喫緊の課題でございます。 防災庁
高市早苗
災害対策特別委員会
○高市内閣総理大臣 地球温暖化の影響もありまして、自然災害の激甚化、頻発化が世界的な課題となっております。 このため、災害の多い我が国が蓄積してきた優れた防災技術などに対して、国際社会からも高い期待が寄せられております。また、近年、ドローン、衛星、ＡＩを活用した技術など、新たなサービスも次々と生まれております。 高市内閣では、成長戦略の十七の戦略分野の一つに防災・国土強靱化を掲げており、防災技術への投資を促進してまいります。防災
高市早苗
災害対策特別委員会
○高市内閣総理大臣 谷委員に御指摘いただきましたとおり、防災庁が平時から復旧復興までの一貫した司令塔としての役割を果たすことができるように、必要な予算、人員を確保することは重要でございます。 予算につきましては、防災庁に発展的に改組される内閣府防災担当におきまして段階的に拡充を行い、令和八年度予算では、防災庁の設置、運営や防災力強化総合交付金など、災害対応力の強化を図るための必要な予算は確保したと考えております。 人員につきまし
高市早苗
災害対策特別委員会
○高市内閣総理大臣 谷委員には、防災庁の役割についてこれまでも御指導を賜ってまいりました。 今、五つの柱についてお尋ねがございました。 まず、防災庁は、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。 また、防災大臣には尊重義務つきの勧告権が付与され、この勧告権を背景に関係府省庁の施策を進めてまいります。 そして、平時から、関係省庁、自治体、ＮＰＯといった民間組織など
高市早苗
予算委員会
○内閣総理大臣（高市早苗君） 今おっしゃっていただいた分野、全て今回の補正予算にも入っておりますので、どうか御賛同いただきますようにお願い申し上げます。 そして、委員がお配りいただいたこのパネルの資料でございますけれども、まさにこの十七分野ですね、例えばこの合成生物学については、これ肥料を、じゃ、国産で作る、こういった分野でも活用できます。フードテック、これも食料自給率を上げていくということに使える。資源・エネルギー安全保障、先ほど
高市早苗
予算委員会
○内閣総理大臣（高市早苗君） ありがとうございます。 本日十一時四十四分頃、青森県東方沖を震源とする地震が発生し、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県の広い地域において最大震度四の揺れを観測しました。 この地震に伴いまして、北海道、青森県、岩手県、宮城県の太平洋側沿岸に津波注意報が発表され、一メートル程度の津波が予想されています。どうか海岸には近づかないよう注意をしてください。 政府としては、先日、十二月八日の青森県東方沖