国家基本政策委員会合同審査会
○内閣総理大臣（高市早苗君） まず冒頭、日韓首脳会談について評価をいただき、ありがとうございます。先般日本が提案したパワー・アジア、これを日韓でも力を合わせながら、アジアの各国が困らないように、お互い力を合わせて共に強く豊かになっていこう、こういった試みをこれからも続けてまいります。 そして、今、補正予算のお話が出ました。私は、リスクの最小化という観点から、国民の皆様の生活、そして経済活動に万が一のことがあってもいけないということで
「高市早苗」の過去の国会発言
発言数 8,024件
初発言日: 1993-11-05 / 最新発言日: 2026-05-20 / 1 ページ目 / 全体 402ページ
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国家基本政策委員会合同審査会
○内閣総理大臣（高市早苗君） 今ちょっと汚い字で書き取ったんですが、三つの御提案をいただきました。 まず、ガソリンでございますけれども、この価格。日本は今、百六十九円台。百七十円までに抑えるということで、昨年の予備費、これは繰り越せませんので、年度末に急遽基金に繰り入れまして、これを使ってやってまいりました。ヨーロッパの方では、もう三百九十一円とか三百四十円とか、リッター当たり、とんでもない値段になっております。今のところは百七十円
国家基本政策委員会合同審査会
○内閣総理大臣（高市早苗君） 選挙中、自民党の政権公約にも書かせていただきましたので、できるだけ早くと、やはりスピード感も重要だと思っております。 しかしながら、今、国民会議でも御議論いただいています。幾つかの課題も伺っています。その上で、この夏前に中間取りまとめが出てき次第、政府としては法律案を提出いたします。 できるだけこのシステムの変更も一番早くできる方法、こういったことも御検討いただいているかと思いますので、アズ・スーン
国家基本政策委員会合同審査会
○内閣総理大臣（高市早苗君） 私は指示が遅れたとは思っておりません。 今回、予算案を、今年度の予算案を提出したのは二月二十日でございました。そして、財政演説が行われました。非常にタイトな日程の中で御苦労をいただきまして、そして、三月十三日に衆議院を通していただき、四月七日に参議院で成立を見て、大変これは皆様、スピーディーに対応していただいたんですけれども、まずは、まずは昨年の、令和七年度の補正予算で手当てをした物価高対策、これがまだ
国家基本政策委員会合同審査会
○内閣総理大臣（高市早苗君） 当初予算の審議をしている間から、更に中東対策で予算を組み替えるべきじゃないかという御提案は、各党からいただいておりました。しかしながら、あのときは、それで令和八年度予算の執行が遅れますと、予備費も当然使えないし、令和八年度の予算に組み込んだ様々な施策が止まってしまう。これは大変大きな影響を与えるわけです。だから、その審議中に次の補正予算について述べることはできませんでした。 ただ、先般からの答弁の中で、
国家基本政策委員会合同審査会
○内閣総理大臣（高市早苗君） 今のような危機だからこそ、供給力を強くすると申し上げております。 今、供給サイドを強くするために、国民生活金融公庫への支援も含めてやっておりますし、また民間の金融機関にも協力を要請しております。 そして、様々な現場で目詰まりが起きている、手元に足りているはずのナフサが届いていない、そういった状況も十分に把握をしております。ですから、これはやはり国民サイドの目で見ると、上の、上流のところで幾ら政府が言
国家基本政策委員会合同審査会
○内閣総理大臣（高市早苗君） 既に片山大臣を中心に、基金の見直し、そして補助金、そして税外収入、これは元々は消費税をゼロ税率にしようということで検討しているんですが、そういった不断の見直しは行ってまいります。それから、昨年度の決算ですね、もう正式に確定したもの、この決算剰余金が出てくるのが少し先になりますけれども、来月には見通しが立って、再来月には正式に発表できると思います。そう悪い数字ではございません。できる限り特例公債の発行を抑制し
国家基本政策委員会合同審査会
○内閣総理大臣（高市早苗君） まず、米中会談の評価についてお尋ねがございました。 私は、米国と中国が意思疎通をしてこの地域の平和が保たれるということが最も重要だと思っております。その意味では大いに歓迎をいたしております。 また、ジャパン・パッシングの話もございましたけれども、三月に私が訪米したときに細かく様々なお話もし、そしてまた、前日、トランプさんが訪中される直前にベッセントさんも日本に送っていただきまして、様々なお話をいたし
国家基本政策委員会合同審査会
○内閣総理大臣（高市早苗君） 現在の中東情勢に関して、アメリカに関して国際法上の法的評価を行っている国は非常に少ない状況でございます。Ｇ７、そしてまた、私が今朝までおりました韓国も含めてでございますけれども、今、法的評価について専門家の間でもかなり意見が分かれている。そして、アメリカの言い分も、国連憲章との関係、そしてまたイスラエルとの集団安全保障の関係など様々な言い分があり、これは専門家の間でも意見が分かれている。 各国共に、もう
国家基本政策委員会合同審査会
○内閣総理大臣（高市早苗君） そうですか。はい。 日本は、戦後一貫して平和国家として世界に向けて貢献をしてまいりました。これからもその思いは変わりませんし、そして専守防衛の国であるという、この基本も変わりません。
国家基本政策委員会合同審査会
○内閣総理大臣（高市早苗君） やはり、例えば、選挙のときにスモークをたいたり、演説をしているときにすごい騒音を出したり、これは本当に自由な選挙活動を妨害するものです。 現在の公職選挙法でも自由妨害罪がございます。それからまた、虚偽の発信をするといったことも公職選挙法に抵触するというものでございます。この規制を更に強くするかどうかということなんですけれども、これはやはり民主主義の在り方に関することですから、国会で各党各会派の御議論もい
国家基本政策委員会合同審査会
○内閣総理大臣（高市早苗君） 確かに、国民の皆様の中に、不安ですとか不公平感が生じているということはよく理解していまして、外国人の受入れの在り方に関して検討が必要ということで、小野田大臣を担当大臣にして、今、鋭意具体策が検討されています。 現在も、育成就労とか特定技能一号、これには受入れ制限、受入れ上限を設けております。御党の場合は恐らく特定技能二号に上限がないというお考えなんだと思うんですが、特定技能二号の受入れも、特定技能一号の
国家基本政策委員会合同審査会
○内閣総理大臣（高市早苗君） 現在でも外国人から寄附を受けることは禁止をされています。それから、帰化歴を、じゃ、選挙のときに出すかどうかということなんですが、これは、私たちでしたら、氏名、そして年齢、そして党派などを届け出て、そしてそれを選挙長が公示をしますよね、告示をしますよね。だけれども、じゃ、帰化歴があって、今、日本人であるという方に、その帰化歴を届け出て、そしてそれを公にされるということは、法の下の平等の観点からも慎重に考える必
国家基本政策委員会合同審査会
○内閣総理大臣（高市早苗君） まず、今、夏休みのお子さんに関して、給付金の支給など支援をすべきというお考えだと思います。 政府としましては、お子さん一人当たり二万円の物価高子育て応援手当を含めて、一世帯、夫婦、お子さん二人であれば、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ経済対策、令和七年度の補正予算、これは全部まだ行き渡っていませんので、まずは早期執行、これを着実に行っていくということ、それから今後、食料品の消費税率ゼロ、そして
国家基本政策委員会合同審査会
○内閣総理大臣（高市早苗君） 現在、ウクライナ、また原油高対応、また米国関税で講じた措置、そして新型コロナ対応で講じた措置、これを整理しながら、考え、既にもう行っているものも多々ございます。 特に、特別相談窓口の設置に加えて、政策金融公庫の既存の資本を活用して、これはかなり長引いたとしても、資金繰り支援、これは拡充は可能でございます。これは中東情勢の影響を受けていれば数値要件を緩和して、基準金利を適用、売上高への影響が大きい方には更
国家基本政策委員会合同審査会
○内閣総理大臣（高市早苗君） まず、ＡＩですが、日々、私は、主に検索ですとか翻訳ですとか、いろんなことで助けてもらっております。 それからもう一つ、どれほど重要か。非常に重要です。これは使い倒さなければ発展はない。恐らく、自動運転の分野ですとか、医療の支援の分野などは、これは安全性などがきちっと確認された上で活用できる分野。 一方で、リスクもある。このリスクの最小化に向かって、四月の冒頭から日本政府は国家サイバー統括室において各
災害対策特別委員会
○高市内閣総理大臣 谷委員には、防災庁の役割についてこれまでも御指導を賜ってまいりました。 今、五つの柱についてお尋ねがございました。 まず、防災庁は、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。 また、防災大臣には尊重義務つきの勧告権が付与され、この勧告権を背景に関係府省庁の施策を進めてまいります。 そして、平時から、関係省庁、自治体、ＮＰＯといった民間組織など
災害対策特別委員会
○高市内閣総理大臣 谷委員に御指摘いただきましたとおり、防災庁が平時から復旧復興までの一貫した司令塔としての役割を果たすことができるように、必要な予算、人員を確保することは重要でございます。 予算につきましては、防災庁に発展的に改組される内閣府防災担当におきまして段階的に拡充を行い、令和八年度予算では、防災庁の設置、運営や防災力強化総合交付金など、災害対応力の強化を図るための必要な予算は確保したと考えております。 人員につきまし
災害対策特別委員会
○高市内閣総理大臣 地球温暖化の影響もありまして、自然災害の激甚化、頻発化が世界的な課題となっております。 このため、災害の多い我が国が蓄積してきた優れた防災技術などに対して、国際社会からも高い期待が寄せられております。また、近年、ドローン、衛星、ＡＩを活用した技術など、新たなサービスも次々と生まれております。 高市内閣では、成長戦略の十七の戦略分野の一つに防災・国土強靱化を掲げており、防災技術への投資を促進してまいります。防災
災害対策特別委員会
○高市内閣総理大臣 我が国の災害対策は、令和六年能登半島地震、豪雨や熊本地震、東日本大震災など過去の経験を踏まえて、災害対策基本法の改正を始め、不断の見直しを進めてまいりました。 しかしながら、近藤委員が指摘されたとおり、更に取組を進めるべき課題も多く残っていると認識をしております。大規模地震などが切迫する中、例えば、自治体の防災人材の不足、被害状況の迅速な把握、避難者の生活環境の抜本的改善などが喫緊の課題でございます。 防災庁