大来佐武郎
外務委員会
○大来国務大臣 ＧＮＰの規模もふえますし予算の規模もある程度ふえるわけで、そのふえる中でどこにどの程度ふやすかという、これはどうせ毎年予算編成のときにそういう政策的判断があると思いますので、そのことはそういう公共事業費についても削るということでは必ずしもないわけでございまして、増し分の配分と申しますかこういう問題とも関連いたしますので、ただ私ども外務省の立場としては、日米安保条約がうまく動いていく、アメリカ側のいろいろな考え方等を勘案い
「大来佐武郎」の「防衛費」テーマに関する発言 46件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
大来佐武郎
外務委員会
○大来国務大臣 防御費が増加するといっても、いろいろな幅があり得るわけでございます。それで、その幅の中のどこにおさまるのかということは、これからの予算編成の過程の問題でもございますし、財政力、経済力、国民のこの防衛問題に対する考え方の動向、それから国際情勢もございますが、そういう中で、その幅の中でどこにおさまるかということでございまして、私の考えから言えば、やはり去年と同額というのが最低限で、だから、多少なりふやすことが望ましいんじゃな
大来佐武郎
外務委員会
○大来国務大臣 日本の立場といたしましては、アメリカ側に強い防衛努力増大の要請がある、それは先ほど来申しましたいろいろな世界情勢の変化あるいは日米の経済力の相対的な変化その他が背景にあると思うのでございますが、それに対していまの段階で防衛費の増加がゼロであるというようなことになりますと、やはり両国の信頼関係に影響があるだろう。これは私の外務省を担当する立場としての印象でございます。
大来佐武郎
外務委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） これは大蔵大臣なり内閣全体の考えるべき問題でございますから、私の一存で申し上げることはむずかしいことでございますが、一五・四％という試算、これは防衛費がいま二兆三千億ぐらいですか、ということはそれの一五％ですから、三千四百億ぐらいになりますかね、プラスするとして。これは来年度のＧＮＰが幾らになりますか、二百七、八十兆円になるというと、これは見積もりにもよりますけれども、〇・一か〇・二ぐらいをプラス、上乗せする
大来佐武郎
外務委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） 総理が会談で言われたことは、われわれとしても従来より精いっぱい努力してきたところであるが、今後とも自主的にその努力を続けていくということが一つございますし、今後の問題としては、何をなしていくべきかを真剣に検討していきたいということを言っておるわけで、自主的ということもはっきり言っておりますし、これまで努力してきたが、今後も続けていきたいということを申しておるわけでございまして、私も帰ってまいりまして外務委員会
大来佐武郎
外務委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） その点は、とにかく日本が軍国主義、ことに戦前のようなことになってはそれこそ大変なことでございまして、これはやはり国民の良識と、戦後三十何年間の日本のいままでの行き方の中からおのずから歯どめがあると私どもは信じておるわけでございます。大きな歯どめは、やっぱり国際的な紛争に軍事力を使わないという決意を憲法の中で表明しておるわけでございまして、防衛力といってもあくまでも日本の領土、領海を攻撃された、武力攻撃をされた
大来佐武郎
外務委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） 今回の会談では先ほど申し上げたようなことでございますが、先般三月に私がワシントンに参りまして、ブラウン長官と会談の際には、防衛庁の中期業務見積もりの一年繰り上げ達成はできないであろうかという希望表明があったわけでございます。そういう過去の経緯を考えますと、恐らくアメリカが期待しておりますのは、一年繰り上げ程度のことを日本側にやってほしいという気持ちではないかと思います。これは五年の見積もりでございまして、昭和
大来佐武郎
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○大来国務大臣 これは私の不在中でございましたが、この点につきましては、日本としては戦後軍事大国の道を歩まないということを国際的にも誓ってきておるわけでございまして、必要な限度の防衛力と、それから日米安保による核の抑止力、こういうものによって日本国民の安全を図っていくという基本的な立場をとっておりまして、その基本的な立場は現在も変わってないと思いますので、そういう意味で、他の国が、日本の国内の状況、国民感情、戦後の経緯等について十分な理
大来佐武郎
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○大来国務大臣 たしかあの際の質問は、全然防衛費の増額がない場合をどう思うかという御質問がありまして、それについては、日米間の状況からいって、日米の関係にある程度の影響があるのじゃないかと思うという趣旨で申し上げたわけでございます。
大来佐武郎
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○大来国務大臣 ただいまお尋ねの防衛問題についてのワシントンにおけるカーター大統領と大平総理の会談でございますが、もちろんその首脳会談の内容をそのまま申し上げるということは困難でございますけれども、概要について申しますと、まず大統領の方から、日本が防衛力増強に努力していることを多としており、また日本の国内的制約は十分理解しているところであるが、今後とも、新しい状況に対応するために、政府部内にすでにある計画を早目に達成するならば、アジアの
大来佐武郎
安全保障特別委員会
○大来国務大臣 ヨーロッパにはＮＡＴＯがございまして、アメリカ政府は再三ＮＡＴＯ諸国が国防費を年率実質三％でふやすことを求めるという要請を繰り返ししてまいりまして、ＮＡＴＯ諸国もそれを受け入れて防衛費の増加に踏み切っておるわけでございます。日本の問題につきましては、米側は日本の憲法、専守防衛というような基本的な条件は十分承知している。ただ、極東の情勢から考えると、日本自身の安全のためにもう少しやることがあるのではないか、そういう面で努力
大来佐武郎
外務委員会
○大来国務大臣 防衛費の実質的な伸び率は、確かに欧米よりは過去の実績においてある程度高い率にあったと思います、これも期間のとり方にもよるわけでございますが。ただ、それは日本の経済の成長率が欧米の大体二倍で伸びてきておりますので、防衛費のＧＮＰに対する比率としてはふえておらない、大体〇・九ということになるわけでございまして、ヨーロッパ諸国が大体三・五ないし四％、アメリカがＧＮＰの五ないし六％、ソ連がＧＮＰの一二、三％を軍事費に使っておると
大来佐武郎
外務委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） せんだってビンガム議員一行、アメリカの下院の議員団の来日の際に、私に対してそういう質問が出たので——これは新聞に出ておったかと思いますが、これは一つには日本は憲法上の規定等もあって防衛費をふやすことは余り容易にはできないことであるということを承知しているので、この開発途上国に対する援助は相当日本の経済力をもってすればやってしかるべきではないか、まあ基本的にはそういう考え方です。反面アメリカは経済力は大きいけれ
大来佐武郎
予算委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） ただいまの問題は、アメリカの国防当局、国務当局も先刻承知していることでございまして、ＮＡＴＯの計算方式、これも秘密事項になっておりますので正確なことはわかりませんが、恩給費等を加えればＧＮＰの一・五ぐらいになると。これはアメリカが五ないし六％、ヨーロッパ、西欧諸国が三ないし四％・ＧＮＰの比率を防衛費に使っておるという比較をする場合には、比較のベ−スをそろえないと意味がございませんので、そういう意味での見積もり
大来佐武郎
外務委員会
○大来国務大臣 余り財政の問題に立ち入りますのは外務大臣の仕事の範囲を超えることになるかと思いますが、過去におきます赤字財政の、一つこれはケインズ政策的な考え方がございまして、民間の経済が非常に不況に陥っているときに、財政支出を増加することによって雇用をふやし失業を防止する、それから、そういう財政面での購買力の追加をやらないと不況が非常に深刻なものになって失業が多量に発生し、多数の企業が倒産するという危険がある場合に、財政の赤字によって
大来佐武郎
外務委員会
○大来国務大臣 出発前の記者クラブとの懇談におきまして、五・五％という話が出た記憶がございます。その意味は、経済社会七カ年計画で改定見積もりが五・五％、改定前が五・七％であったと思いますが、そういう実質成長がもし実現されるならばＧＮＰ比率が変わらないでもそれだけで五・五％は伸びることになる計算であります、それはアメリカやヨーロッパの防衛費の伸び率よりも幾分高いという計算になりますという意味で申し上げたわけでございまして、それを目標にする
大来佐武郎
外務委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） もう一つは昭和五十一年の国防会議及び閣議決定がございます。防衛費は当面一％を超えない程度に考えるという閣議の決定がございまして、まあ中業を五年で達成するとした場合には、その五年後に一％程度という見積もりであったと承知しております。ですから、その意味では五十一年の閣議決定の枠を超えていない、その枠内の見積もりだろうと思うのでございますが、できるかできないかということになりますと、これはやっぱり政府の優先問題ある
大来佐武郎
予算委員会第一分科会
○国務大臣（大来佐武郎君） アメリカ側の希望と申しますか、それと、日本側がやれること、やれないこと、この問題についてはまさに日本国民の自主的な判断というのが非常に大切な問題だろうと思います。単にアメリカの国内にそういう希望なり期待が非常に強いからといって、それじゃ日本もというわけには簡単にいかない問題だと存じます。 日本の防衛力が余り大きくなるということに懸念を持つ国々も、たとえば東南アジアの国々を考えましても、何しろ周りはわりあい
大来佐武郎
予算委員会第一分科会
○国務大臣（大来佐武郎君） この国際情勢として、一つは極東におけるソ連の近年の急速な軍事力の増強、あるいは北方領土における軍事的な施設の開設、それから特に極東におけるソ連の海上兵力といいますか、これが急速かつ大幅に強化されておるそういうような情勢、それからアフガニスタンの情勢をめぐりまして中東における緊張の増大、それからさらにアメリカの国内といたしましては、財政上非常に困難な状況で、インフレ対策のために財政の大幅な緊縮をやる、その中で防
大来佐武郎
外務委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） 御指摘のように、いまのそういう日本に対する要請というものは、かなり広い方面にございまして、政府の直接の担当の人たちは日本側の事情について相当な理解を持っておるわけでございますけれども、もっと広い、ジャーナリズムや議会の関係になりますと、相当根強い考え方があるように思います。ただいま渋谷委員のおっしゃった軍艦問題、これはジョージ・ボールという元国務次官をやりました人が、空母を二隻日本がつくって、それをアメリカに