加賀田進
商工委員会
○加賀田委員 理解されれば、協力できる面がたくさんあると思います。たとえば、そういう家屋だって許可なしには私は建てぬと思うのですが、建築許可を得て正式に建てるという場合には、やはり建築基準に基づいて、そういう不当なねらいがあるかどうかということを自治体自体も相当検討して、目的が他にあるとするならば、いわゆる電源開発に対する補償目的だということになれば、やはり建築許可についても相当の理由をもってそれを留保できるし、無許可で建設すると撤去命
「加賀田進」の「電気料金」テーマに関する発言 10件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
加賀田進
商工委員会
○加賀田委員 ただいま議題となっております電気事業法案につきまして、日本社会党を代表して、修正案に賛成し、修正部分を除く原案に反対の意見を表明するものであります。 まず、修正案についてでありますが、電気事業の公益性並びに保安体制の確立という見地に立って、電気事業審議会並びに電気主任技術者資格審査会を本文に明記し、電気事業に関する重要事項等を民主的に審議せしめようとするもので、われわれとしても、当然の修正であると思いますので、賛成する
加賀田進
商工委員会
○加賀田委員 それは広告会社がやっておりますけれども、その電柱そのものに広告するのに、いかに地方公共団体に使用料を払っておるといいながらも、電柱の横に広告を張るのにまた金を取っておる。しかもどうしても張らなくちゃならない選挙なんかのときには、また金を取るという。電力会社というのは、電力を起こし、送電をし、需用家にそれを渡して電気料金を取って商売をしておるのに、広告料で営業をやるというのは、そういうことは許されるのですか。それは兼業じゃな
加賀田進
商工委員会
○加賀田委員 そこで、疑義を持つのは、電力料金というのは御存じのように原価方式になっておりますね。そうすると、八％という利益が保証され、しかも原価計算でずっと数字をあげて出てくるわけですね。その金額が申請されて審議会にかかり、いろいろ公聴会等を開いて使用者の意見等も聞いて相当もめる。もめにもめ抜くと、今度はその申請された電気料金よりも何％か減った形で、この電気料金というものは従来きまってきているわけです。私は、利潤がきまる、原価計算の基
加賀田進
商工委員会
○加賀田委員 それが支障がないと言うが、実際支障があるのですよ。昔は田畑の途中から送電線が地下にもぐっていたのが、いまは都会のまん中からもぐる。そういたしますと、どうしても地下ケーブルをしなければならぬという実態があるわけです。そういう要素が、ずんずんと都会が拡張いたしますから、伸びるわけです。したがって、いま申し上げたように、民間の方々が非常に迷惑をこうむっている、それで要求する、いや予算がない、そういうことをすれば電気料金が高くなる
加賀田進
商工委員会
○加賀田委員 私の言っているのは、計画が通産大臣に出されてくるでしょう。それがどうも国家総合的な計画の中にマッチしない点があるということになると、その計画された内容についての変更というのは通産大臣によって勧告することができるわけですね。ところがその範囲というものが、いわゆる私企業である以上、非常に総合的な国家計画の中にぴったりとマッチしない点が私は起こってくると思うのです。利害関係とかそういうものがありますから、もちろん卸売りの電気料金
加賀田進
商工委員会
○加賀田委員 これは最終的には非常に大きな意見の相違ということになると思うのですけれども、しかし国民としても、この電気の将来についての電気事業法案について相当関心を持っておるわけです。だからそういう面では、本委員会の質疑応答を通じて、政府は一体どのように考えておるのか、電気事業の将来に対して責任を持ってこれでいけるのかどうか、こういうことが明確にしてもらわなければならぬ点だと思うのです。広域運営については非常に強調されております。しかし
加賀田進
商工委員会
○加賀田委員 大臣は、人事問題で混乱が起こると言う。もちろん人事については、執務問題も起こってくるでしょうし、あるいは地位の配転も起こってくるでしょうし、いろいろな問題が起こってくると思う。そのことについて処理が必要になってくることは私は当然だと思うのです。しかし、そういうことを懸念しておれば何らの前進的な政策は打ち立てることができない。政府自体だって、そういう事態があるにもかかわらずいろいろな政策を大胆に打ち出す場合があるでしょう。私
加賀田進
地方行政委員会
○加賀田委員 そういたしますと、これは最初に申し上げました通り、収益事業じゃありませんから、減価償却費とか、あるいは日常営業に必要な経費、人件費その他、また固定資産の所在市町村の必要経費というようなものを原価計算をして、それが電気料金となってきまっているということになると、民間企業と違って、全く収益というものを無視というか、考えずして原価がきまって、九電力会社にこれが売却されておる。九電力会社はこれを買って、一般の民間企業と同じように、
加賀田進
地方行政委員会
○加賀田委員 そういう地方公共団体に民営がない場合、住民へのサービス行政として行なうことは差しつかえないと思いますが、将来民間との競争という形の中でいろいろそういう問題が起こってくる場合もあると思いますから、これは自治庁として十分指導していただきたいと思います。 それからもう一つは、従来もあったわけですが、電気事業に対する噴気料金の問題で、地方公共団体の職員間におきましても、電気料金が安い。従って、そのことは九電力会社に電気を売るだ