岸本武史
厚生労働委員会
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 まず、個人事業者の関係でございますが、今回の改正は、建設アスベスト訴訟の最高裁判決の趣旨や建設業の一人親方において一定の死亡災害が発生している実態などを踏まえまして、労働者と同じ場所で作業に従事する労働者以外の方を安衛法による保護や義務の対象に位置付けるものでございます。このため、いわゆるフリーランスの方々の全数が今回の改正で保護や義務の対象になるものではございませんが、建設業や製造業
「岸本武史」の「非正規雇用」テーマに関する発言 4件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
岸本武史
厚生労働委員会
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 賃上げにつきましては、中小企業等が賃上げしやすい環境整備を図るため、適切な価格転嫁や生産性向上支援を進めていくことが重要と考えております。 このため、厚生労働省といたしましては、令和七年度予算案におきまして、労働市場全体の賃上げを支援する賃上げ支援助成金パッケージとして、設備投資や人への投資を通じた生産性の向上、正規、非正規雇用の格差是正、より高い処遇への労働移動の支援といった取組
岸本武史
決算委員会
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 現在検討中の経済対策の中でもありますが、既に大きな方針としてお示ししているとおり、雇用調整助成金につきましては、四月一日から六月三十日までを緊急対応期間というふうに位置付けまして、この期間中については、全国につきまして、解雇などを行わず雇用を維持する企業に対して、正規雇用、非正規雇用にかかわらず助成率を、中小企業最大九〇％、大企業七五％、引き上げるということを盛り込みたいと考えておりま
岸本武史
予算委員会第一分科会
○岸本政府参考人 お答えいたします。 御指摘の労働者派遣法における雇用安定措置、それから労働契約法における無期転換ルールは、いずれも非正規雇用で働く方の雇用の安定を目的としたものでございます。 まず、労働者派遣法でございますが、労働者派遣法における雇用安定措置の履行状況につきまして、平成二十九年度の労働者派遣事業報告では、派遣先の直接雇用を依頼した方のうち、約二万人が実際に派遣先で雇用されております。また、派遣元事業主において派