財政金融委員会
○ラサール石井君 社民党のラサール石井でございます。 私もスルガ銀行不正融資問題についてお伺いをいたします。 金融庁が救済に向けて積極的なイニシアチブを取っているとは非常に言い難いと思っております。また、かぼちゃの馬車事件のような、代物弁済、返済による集団的解決が果たせなかった状況の中で、被害者同盟の皆さんが自ら救済のためのスキームを考え、議員の皆さんを巡って説明をされています。 今日は、被害者の皆さんが考えられたスキームと
「ラサール石井」の過去の国会発言
発言数 55件
初発言日: 2025-10-21 / 最新発言日: 2026-06-16 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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財政金融委員会
○ラサール石井君 先ほどから御指摘があるように、この問題を金融庁はただ眺めているだけで何もしてくれてはいないわけですが、先に進みます。 この物件の売却がかなったとします。その場合、次の関門は残高を超テールヘビー、つまり先ほど言った毎月一万円に変更するということが問題です。被害者をあまねく救済するには、不正融資に係る全ての債務を超テールヘビーに変更することをルール化すべきだと思いますが、金融庁として、銀行側にそのような助言や勧告を行う
財政金融委員会
○ラサール石井君 これも全部被害者の方が考えてくれているわけですよ。 そして、次です。 残債を超テールヘビーに変更したとします。いよいよ債権をサービサーに売却する段階に進みますが、ここで懸念されるのが、毎月一万円程度の超テールヘビー方式という返済条件がサービサーへの売却後変わってしまうと、被害者がサービサーによる返済要求にさらされてしまいます。 スルガ銀行の加藤社長は、サービサースキームの活用を考えていることをにおわせつつ、
財政金融委員会
○ラサール石井君 そして、被害者がサービサーから債権を買い戻した時点で、被害者は巨額の債務から解放され問題解決となればいいですけれども、被害者の過去の返済遅延といった信用情報が回復されないリスクがあります。ブラックリストに載ったままだと、クレジットカードの新規作成、各種ローンの利用が制限され、被害者の今後の生活に影響を及ぼします。 被害者がサービサーから債権を買い取った時点でブラックリストから削除するよう徹底されるのが望ましいと考え
財政金融委員会
○ラサール石井君 そもそも、だまして高い金を貸して、それが払えないのが、遅れたからブラックリストに載るということ自体がもうおかしいんですけど、それが悪いことだと裁判で言われた後もまだブラックリストに載ったままというのは全く私としては考えられません。 さあ、この問題がまあ成功したと、ずっと、という仮定でしゃべっていますけど、最も深刻なのは、スルガ銀行が負担する債務総額と、そのサービサーから債務を買ったときの合計分の差額、これで債務免除
財政金融委員会
○ラサール石井君 これで最後の質問にいたします。
財政金融委員会
○ラサール石井君 あっ、まとめるんですね。分かりました。 金融商品取引法は課徴金制度を有しているんですね。ところが、銀行法ではそれを設けていない。そのことについて質問をしようと思ったら、時間が参りました。 そこら辺もよく考えて、今、ほとんどゼロ回答でしたけれども、金融庁が全く被害者に寄り添っていないということが……
財政金融委員会
○ラサール石井君 お分かりいただけたと思います。 質問を終わります。
財政金融委員会
○ラサール石井君 社民党、ラサール石井です。 まず、ギャンブル等依存症対策についてお聞きします。 去る五月十四日から二十日は、ギャンブル等依存症問題啓発週間でありました。金融庁におかれては、公式ＳＮＳで積極的な広報をされていたことに敬意を表します。 ギャンブル等依存症は、脳のブレーキに当たる部分が壊れ、欲求をコントロールできなくなってしまう病気であり、回復するためには依存症患者を孤立させない環境を整えること、依存症という病気
財政金融委員会
○ラサール石井君 是非細やかな取組をお願いしたいと思います。 では、続いて、選択的夫婦別姓についてお伺いします。 高市総理は、旧姓の単記も可能とする基盤整備の検討を進めることを関係閣僚に指示されましたが、三月二日、三日の衆院予算委員会で、マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど厳格な本人確認に用いられる書類については戸籍上の氏と旧氏の併記を求めると、前言撤回のような答弁もされました。 これらの証明書は、三点とも既に今も
財政金融委員会
○ラサール石井君 これ以上どのような変更を加えるのか分からなかったですが。 その関連法案、今回提出を見送られました。仮に旧姓単記を法制化した場合、金融面でも大きな弊害があると考えます。 政府は、マネーロンダリングやテロ行為等を防止するための重要な取組として、結婚、離婚などで姓が変わった、引っ越しなどで住所が変わった、転職して職業が変わった、電話番号やメールアドレスが変わったなど、個人情報が変わった際には各金融機関の窓口やウェブサ
財政金融委員会
○ラサール石井君 結局、一々戸籍名を確認しているわけですね。 二〇二四年に作られたＥＵマネーロンダリング防止規則第二十二条は、規則対象企業に対し、顧客の本人確認としてオール・ネームズ・アンド・サーネームズを確認することを義務付けることにしています。日本人がＥＵで口座開設や金融取引等を行う場合、使用が法制化された旧姓は同規制のいうサーネームに該当するのでしょうか。旧姓が同規制のいうサーネームに該当しないにもかかわらず、政府が発行する身
財政金融委員会
○ラサール石井君 米国の税法である外国口座税務コンプライアンス法、ＦＡＴＣＡですね、これにのっとり、日本の金融機関は、口座開設時や顧客が米国に転居する際に米国の納税義務者であるかを確認し、米国人等に該当する場合は顧客の同意の下に内国歳入庁に口座情報等を報告するとされています、ＩＲＳですね。 旧姓を法制化した場合、日本の金融機関がＩＲＳに報告する口座名義人の名前は、戸籍名か旧姓、いずれになるのでしょうか。旧姓で開設した口座についてのＩ
財政金融委員会
○ラサール石井君 何か一々面倒くさそうです。 そして、外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するため、ＯＥＣＤにおいて、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である共通報告基準、ＣＲＳが作られました。これにより、各国の税務当局がその居住者の金融口座情報を名寄せできることになりましたが、旧姓はＣＲＳに則した法的な名前として報告で使用できるのでしょうか。旧姓を法制化した場合において、日本
財政金融委員会
○ラサール石井君 はい、終わりますが。 事ほどさように、旧姓を法案化すると非常に煩雑なことがたくさん起こる。これらを解決するのは、選択的夫婦別姓を認めれば即座に解決すると思われます。法案を取り下げ、今、出すのを、また、出すのをやめておられますけれども、そもそも出せないのではないかと考えております。 質問を終わります。
消費者問題に関する特別委員会
○ラサール石井君 社民党、ラサール石井です。 オンラインギャンブルにおける、消費者庁も関係するギャンブル等依存症対策について御質問します。 二〇二五年三月二十一日に閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画では、消費者庁は、警察庁やこども家庭庁らとともに、オンラインカジノの違法性等についての広報啓発、教育を行うこととなっております。オンラインカジノは御承知のとおり違法でありますが、警察庁が業務委託して行ったオンラインカジノ
消費者問題に関する特別委員会
○ラサール石井君 オンラインカジノの違法性認識が高まらない理由の一つに、アスリート等の著名人が広告塔になっているためではないかということは、昨年四月四日の当委員会で我が党の大椿ゆうこ前参議院議員が指摘したところであります。当時の伊東良孝大臣は、違法ギャンブルの広告について、規制していくべき将来問題ではないかと答弁されておりました。 二〇二五年六月に改正されたギャンブル等依存症対策基本法第九条の二により、オンラインカジノサイトの開設や
消費者問題に関する特別委員会
○ラサール石井君 同法に基づけば、海外のオンラインカジノ事業者であっても、日本国内の不特定の者に対してオンラインカジノサイトを提示したり、そこに誘導したりすることは禁止されますね。
消費者問題に関する特別委員会
○ラサール石井君 違法な事業者を見付けた場合はどのように対処されるのでしょうか。
消費者問題に関する特別委員会
○ラサール石井君 法律上禁止されたとはいえ、今でも簡単にオンラインカジノサイトの日本語サイトにアクセスでき、私の秘書がやってみたところによりますと、会員登録をすれば普通のゲームアプリのようにすぐに入金画面に到達できます。 基本計画によれば、消費者庁は、関係省庁と連携し、同庁ウェブサイトや同庁公式ＳＮＳ等を通じオンラインカジノの違法性について広報啓発は実施するとされておりますが、これだけ堂々とオンラインカジノのサイトにアクセスできれば