外交防衛委員会
○青木愛君 おはようございます。立憲民主・無所属、青木愛です。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、冒頭の質問になりますが、この間、茂木外務大臣におかれましては、日米首脳会談、またＧ７と外交日程をこなされておられますが、その成果についてお伺いしたいと思います。 特に、現下の困難な局面において、米国はもとより、ヨーロッパ、アジア、中東、イランなどから様々な角度からの期待が集まっていると思います。御所見と今後のかじ取りにつ
「青木愛」の過去の国会発言
発言数 2,006件
初発言日: 2004-03-17 / 最新発言日: 2026-03-31 / 1 ページ目 / 全体 101ページ
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外交防衛委員会
○青木愛君 ありがとうございます。 一貫した姿勢の日本に対する各国からの期待が寄せられている、そういう状況をお伝えいただきました。大変難しいかじ取りの判断の連続と思いますが、是非とも、今後とも日本国民のためによろしくお願いを申し上げます。 それでは、法案の審議に入ります。 本日は、在外公館名称位置給与法の改正案ということで審議に入らせていただきます。 在外公館は、平時、有事を問わず、在外邦人の保護を図るとともに、相手国政
外交防衛委員会
○青木愛君 御答弁ありがとうございます。 いずれ、在外勤務がきっかけとして精神不調起こしておられたり、また離職、離職には様々な理由はありますが、今のお話を伺う範囲では、やはり在外勤務がきっかけになったという数もそう少なくはないのかなというふうに理解をいたしました。 米国やイギリス、またフランス等主要国と比較した場合、我が国の在外職員の処遇、勤務環境、同等水準にあると認識しておられるか、あるいは今のようなお話を背景に改善の余地があ
外交防衛委員会
○青木愛君 先進国の中でも公費の持ち方がそれぞれであるということ、また、今回の改正によって幾らか上に上がるという、まあ程度と言ってはあれですが、そういう状況にまだとどまっているということだと認識をいたします。 それでは、在勤基本手当の基準額の改定から伺っていきます。 在勤基本手当の基準額の改定なんですが、令和六年度にも改定されたばかりであります。僅か二年で再び改定が行われる理由について、これは想定外の急激な物価、為替変動によるも
外交防衛委員会
○青木愛君 政令で改正できる場合と法改正が必要な場合ということでございますが、今のお話ですと、なかなか為替変動等を反映するのも難しい状況もあるんだなというのは理解いたします。 次の質問に移ります。 それでは、各種手当について伺っていきたいと思います。 これまでは夫婦と子供二人の四人家族をモデルとして、夫婦で赴任しても、また子供が何人同行しても、配偶者手当として一律に在外基本手当の二〇％が支給されてきました。本法案において初め
外交防衛委員会
○青木愛君 単身赴任の数が、コロナ禍も経てということだと思いますが、やはり数ではなくて、在外職員が安心して働ける環境をつくることが優先ではなかったかと考えます。世論の動きもあったようには理解はいたしますけれども、国内の国家公務員については両手当が既に整備されていたわけですから、やはり遅過ぎたのではないかなということは指摘をさせていただきたいと思います。 次に、本法案では、配偶者手当の支給額、在勤基本手当の一三％になります。また、新設
外交防衛委員会
○青木愛君 それで、今回の法案の改正で配偶者のみを同行する在外職員に対する手当、この支給額が減額になろうかと思います。これまでの在外基本手当の二〇％に相当する額から一三％に相当する額に減額される仕組みに改められます。しかも、配偶者が扶養対象外の場合は手当が全く支給されないということになります。 外交官として必要とされる社交活動、レセプションですとか交際等に支障が生じる可能性はないのか、外交官の体面維持に必要な水準、どのように設定し、
外交防衛委員会
○青木愛君 今おっしゃられたこの配偶者手当、その配偶者が扶養対象であるか否か、この配偶者が扶養対象外となるのは百三十万円とお聞きしましたけれども、百三十万円以上の収入がある場合は扶養対象外になるというふうに伺っています。 今回の改正で配偶者手当、同行する配偶者が扶養対象でない場合、手当が支給されないというのは今の御答弁のとおりなんですが、今御答弁の中にもありましたが、本法案における配偶者手当について、在外職員が配偶者を伴うことによる
外交防衛委員会
○青木愛君 御答弁ありがとうございます。 国内の動きを見ながらということで、そこは今後議論がある部分も理解をいたします。その扶養対象にするかどうか、働き方の部分、また税金の納め方の部分、これは広く議論をしていく、論点がまた別にあると理解はいたします。 もう一点指摘をしておきたい点がございます。子女教育手当についてです。幼稚園就学に係る自己負担分二万二千円の妥当性であります。 幼稚園就学に係る子女教育手当については、帰国後の日
外交防衛委員会
○青木愛君 日本国内における幼児教育、保育の無償化、茂木大臣進めていただいたこと、本当に大きな前進だというふうに思っております。まだまだ諸外国の方がその点については遅れている部分があろうかと思いますので、是非、在外職員の方々におかれましても、日本の代表で働いていただいているわけですから、日本国内と同様に、その子育て、幼稚園、保育にお金が掛かるということを心配しないように環境を整えることが必要だと思いますので、今後とも、この算定の仕組み、
外交防衛委員会
○青木愛君 御答弁ありがとうございます。 是非、今後とも、在外職員の経験を十分に踏まえたまた予算措置、制度設計などお願いできればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、名給法の法案質疑は終わらせていただきまして、次に、ＪＩＣＡ海外協力隊について、残りの時間を使って伺わせていただきます。用意した質問はありますが、全て質疑を行うことは難しいかと思いますので、入口だけお伺いをしていきたいと思います。 昭和
外交防衛委員会
○青木愛君 御答弁ありがとうございます。期待申し上げます。 海外協力隊については、また折を見て諸課題について質疑をさせていただきます。 ありがとうございました。
外交防衛委員会
○青木愛君 立憲民主党の青木愛です。どうぞよろしくお願いいたします。 冒頭になりますが、ただいま委員会の開始が遅れました。防衛省の職員の給与等に関する法律案の審議ということで、大変重要な審査が行われるその趣旨説明に吉田政務官が遅刻、着座されていないというのは極めて遺憾でございます。吉田政務官の遅刻の理由、そして謝罪を求めたいと思います。
外交防衛委員会
○青木愛君 自衛官の皆様方の大切な給与法等の審査でありますので、このようなことは決してないようにくれぐれも厳重に注意を促していただきたいと存じます。 それでは、質疑に入らせていただきます。初めての外交防衛委員会でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日は、人事院勧告に伴う防衛省給与法改正案の質疑ということで、約二十二万人、国家公務員のおよそ四二％が自衛官だということで、その二十二万人の自衛官の方々などの処遇改善、人
外交防衛委員会
○青木愛君 各部局での整理の進捗状況というのはなかなか言及するのは難しいのかなと今伺っておりましたけれども、外務省との連携も含め、自衛官の活動ぶりを国民に理解をいただくということは私も大変重要だと思っておりますので、今後の情報発信、注視させていただきますし、期待をしております。よろしくお願いいたします。 それでは、今年度の自衛官の俸給月額の改定について伺います。 今年度の自衛官の俸給月額改定の内容は、若年層に重点を置きつつも、幅
外交防衛委員会
○青木愛君 ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 次に、無人航空機、ドローンの活用について端的に伺わせていただきたいと思います。 無人航空機、ドローン、隊員不足に悩む自衛隊、また隊員を危険にさらさないという点において、この無人機、ドローンは有効と考えます。また、今般、ドローンの用途は幅広く、災害対応を始め、農業、建設、物流など様々な分野で活用が拡大しています。来年は、ドローンサッカーのワールドカップが開かれると
外交防衛委員会
○青木愛君 手応えを感じておられるという御答弁でございました。 また、自衛官には、一般職の国家公務員にはない独自の手当があります。三十を超える手当等の新設や、また金額の拡充が図られてきました。例えば、航空管制手当が新設されたほか、航空手当の上限額が引き上げられました。また、慣れない営内での生活に対する指定場所生活調整金としては年額二十万円が六年にわたって支給される仕組みも、現場では良かったとの声も聞かれました。 こうした各種手当
外交防衛委員会
○青木愛君 自衛官の充足率の推移に変化があるという防衛大臣の御答弁でございました。 それでは、ただ、依然、若手自衛官の確保、また中途退職者の防止、これ緩めることなくという御答弁がございました。引き続きの課題だと思いますけれども、新たなこの任期制士の創設、今年の常会に行われた法改正で自衛官候補生制度が廃止をすることになりました。これに伴い新たな任期制士が創設されますが、その待遇は非任期制自衛官の一般曹候補生と同等とされます。 新た
外交防衛委員会
○青木愛君 併せて確認でございますが、自衛官候補生が自衛官に任官される際に支払われている自衛官任用一時金の取扱い、また、任期制自衛官の任期満了時に支払われる退職手当は新たな任期制士の創設後どのような取扱いになるか、確認をさせていただきます。
外交防衛委員会
○青木愛君 ありがとうございます。 続いて、中途離職を防ぐということにも関連してきますが、若年定年退職に関する今後の方針について確認をしておきたいと思います。 自衛官については、自衛隊の精強性を保つため、一般の国家公務員より若い年齢で定年退職する若年定年制が取られており、自衛官の多くが六十歳未満で退職します。一方、年金の支給は民間と同じく原則六十五歳からであり、生活を維持していくためには再就職を余儀なくされることになります。その