予算委員会
○七瀬参考人 ただいま譲渡価格のことについてお話がございましたので、お答え申し上げます。 先生のパネルの施設は、いずれも地方公共団体の土地の上に設置したものでありまして、このようなケースにつきましては、建物の不動産鑑定評価額から解体撤去費用を控除した額を譲渡価格とすることといたしております。その結果、御指摘の施設の場合、建物の評価額から解体撤去費用を控除した額は、いずれもマイナスとなっております。 具体的に申し上げますと、総社に
「七瀬時雄」の過去の国会発言
発言数 553件
初発言日: 1985-01-23 / 最新発言日: 2003-03-03 / 1 ページ目 / 全体 28ページ
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予算委員会
○七瀬参考人 先ほど申し上げましたように、地方公共団体の土地の上に乗っているものについては、その撤去費用を控除いたしております。いずれも、鑑定の結果等、取り壊し費用の算定に基づくものでございます。
予算委員会
○七瀬参考人 いずれも鑑定評価額に基づいてやっているわけでございまして、先ほど御指摘のありました件については資料を持っておりますけれども、今、それ以外の新しく御提起のありました件については資料を持っておりません。 ただ、徳島の阿南市のケースについては、建物の効用それから経済的な減価率、そういったものが比較的高いからそういう結果になっておるわけでございまして、鑑定評価額に基づいて、それから取り壊し費用を減価して計算しているわけでござい
予算委員会
○七瀬参考人 いずれにしても、鑑定評価のときに、その残っているものについての評価が高いものについては、解体撤去費用を差し引いても譲渡価格がかなり大きな額になるということでございまして、徳島県の阿南市のようなところについては、まだ経済的な効果があるから高い鑑定評価になっているわけでございます。
予算委員会
○七瀬参考人 先ほど比較対照で御質問があった件について、数字を示して御説明できなかったことをおわび申し上げます。 さて、総社と阿南の差でございますけれども、これは大きく申し上げますと、不動産鑑定で、阿南市の場合に一億四千二百五十万円という鑑定評価になっているのに対して、岡山県総社市の場合には三千三百六十万円という鑑定評価の差でございます。 そして、阿南の場合につきましては、建物の状態がよかったために、機能的な減少の割引率、減価率
大蔵委員会
○七瀬参考人 いろいろと議論していくと、どうしても、実際に雇用促進融資を続けていくときに、そういう形でお願いしていく必要があるのかなとは思っております。
大蔵委員会
○七瀬参考人 三つのパターンについて国会で重要な論議が行われていることは承知いたしておりますが、私ども、そういう政策目的、長期、低利という融資制度を担うことを実務としてやらせていただいている立場からすれば、ともかく調達コストが高くならずに、それが貸付金利に響かないような形であってほしい、こういうふうに考えております。
大蔵委員会
○七瀬参考人 ちょっと繰り返しになって恐縮でございますけれども、調達金利というものが高くならないという形を申し上げておりますので、いろいろな分類の中で、調達コストが安い形というのが私どもの求める姿でございます。
大蔵委員会
○七瀬参考人 お答え申し上げます。 雇用・能力開発機構は、雇用問題あるいは能力開発問題について、国のいわば指示を受けまして、あらゆる角度から緊急雇用対策等々を通じて事業をやっておりまして、それにあわせて、これまで福祉施設の関係についてもいろいろと投資してまいっております。 そういう雇用問題の一環の中で、私どもが行っております中に雇用促進融資というのがございまして、この雇用促進融資は財投で資金を賄っております。 この雇用促進融
決算行政監視委員会
○七瀬参考人 お答え申し上げます。 現在までのところ、短期滞在者が圧倒的に多いというのが事実でございまして、この点については、長期滞在の環境整備もしていかなければならないと思っております。 その点につきましては、やはり久しぶりにゆっくりリフレッシュができたというような意見、それから民間に比べて若干格安でこういう施設を利用できてよかったというような声があったりいたしております。 もちろん、いい話ばかりではございませんで、サービ
決算委員会第二分科会
○七瀬政府委員 持ち株会社の解禁の議論がことしに入ってから各方面でいろいろあったわけでございますが、そういった中で、御指摘のとおり、労使関係の問題をどういうふうに処理をするのだという問題指摘が出てまいりました。 この問題は、持ち株会社をどういう趣旨で、どの限度で解禁するかという議論と確かに裏腹の問題ではございますが、同時に、労使関係法上の処理の問題がまたその持ち株会社の解禁の議論に影響するということでございましたものですから、私ども
決算委員会第二分科会
○七瀬政府委員 これは労使関係法上の問題の処理でございますので、労使を含めた、どういう形かは別として、労使あるいは政治の問題もありますが、そういうところでコンセンサスを得ながら進めていただくということでございますので、すぱっとした学問的なことだけで結論が出る問題ではないのかもしれません。 ただ、論点整理をし、そういう解決策の選択肢としてどういうものがあるのかというような、本当にそのコンセンサスを得るために、判断材料になり、何とかそれ
決算委員会第二分科会
○七瀬政府委員 労使関係法上の問題と、それ以外にもいろいろ税制上の問題その他あると思いますが、独禁法解禁の議論と相互に関係する問題でありますので、かなりお互いに状況を見ながらということにならざるを得ないのだろうと思いますけれども、私どもの気持ちとしては、解禁の議論が進んでいく中で、私どもの方が極端に議論がおくれてくるというようなことにならないように、一つのテンポを考えながら事務局として先生方にお願いしていく、現段階ではこういうことを申し
労働委員会
○政府委員（七瀬時雄君） はい。
労働委員会
○政府委員（七瀬時雄君） 三十名から二百九十九名でございます。
労働委員会
○政府委員（七瀬時雄君） そういう調査をしたことがないというのが、正直なところでございます。
労働委員会
○政府委員（七瀬時雄君） 恐らくわかります。
労働委員会
○政府委員（七瀬時雄君） 冠婚葬祭、要するに結婚と葬儀、これにつきましてはやはりこれをどういうふうにやっていくかということは人によってお金のかけ方は非常に違ってきている、そういうことがございます。簡潔にお答えします、現段階でこれを含める考えはございません。
労働委員会
○政府委員（七瀬時雄君） 今、三十人以下の加入率についてちょっと数字を持ち合わせておりませんけれども、やはり率直に申しまして、担当している立場からいうと、今挙げました二十九人以上に比べればかなり加入率というか、そういう財形制度に入っている率は低いんだろうというふうに、残念ながらそういうことだろうと思っております。
労働委員会
○政府委員（七瀬時雄君） 率直に申しまして、ちょっと私手元に百十五号勧告を持っておりませんので、まことに申しわけございませんが、その勧告を手元に持っておりませんのでお答えが能力的にできないということで、御容赦願いたいと思います。