七瀬時雄 に関する国会発言
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○金子委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、資金運用部資金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁緒方信一郎君、石油公団総裁鎌田吉郎君、石油公団理事齊藤眞人君、本州四国連絡橋公団総裁藤原良一君、都市基盤整備公団総裁牧野徹君、雇用・能力開発機構理事長七瀬時雄君、電源開発株式会社代表取締役社長杉山弘君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人
○原田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として雇用促進事業団理事長七瀬時雄君、年金福祉事業団理事長森仁美君、簡易保険福祉事業団理事長五十嵐三津雄君及び同理事神鳥矩行君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（七瀬時雄君） ただいま御指摘になりましたように、通勤問題あるいはそれによって自由時間をふやすという観点、それから障害者の方々の問題、あるいは家事、育児、家庭との関係、そういったことで非常にうまく仕組んでいかなければならないと思っておりますが、仕組み方をうまく工夫していくと、いろいろな方のニーズに今より以上にこたえられるようなことになっていくんだろうと、こういう視点で検討を進める必要があると思っております。
○政府委員（七瀬時雄君） 郵政省と一緒になりましてこういう会議をつくったわけでございますが、これは、情報化が進展している中で在宅勤務とかサテライトオフィスとか、そういった形での遠隔型勤務形態、そういうことをうまく利用するテレワークというのが非常に役に立つのではないかと。そういうことで、通勤の問題の軽減もありますし、それから多様な働き方が出てきているとかそういったこともございますので、こういった形での形態を本気になって検討するということが
○政府委員（七瀬時雄君） 予算の額、これは平年度化すればもう少しふえるということです。それから、いろいろと制度を伸ばしていく過程で利用状況に応じてふやしていくべきだろうと思っております。ただ、現実的感覚に立ったときに、法を施行したとき、すぐそこまで行くのかなという現実的な計算というのも頭の中にあることも率直なところでございます。
○政府委員（七瀬時雄君） この事務代行制度、事業主団体でございますので、やはり傘下の事業主の福祉のために事業主団体にも自助努力をお願いしたいということで、助成金支援措置の中身だけで完璧なものができるとは思っておりません。そういった意味では、費用投資効果を見ながら必要に応じて、二カ所とかというものについては拡充も視野の中に入れていかなきゃならぬのかなと思っております。
○政府委員（七瀬時雄君） 冠婚葬祭、要するに結婚と葬儀、これにつきましてはやはりこれをどういうふうにやっていくかということは人によってお金のかけ方は非常に違ってきている、そういうことがございます。簡潔にお答えします、現段階でこれを含める考えはございません。
○政府委員（七瀬時雄君） 結局、超過した部分だけに課税するということになりますと、五百五十万に至る過程で、それは元本と利子が両方合わさって五百五十万になっているわけでございますので、その五百五十万に課税をしないということになりますと、制度のつくりからいってやっぱり非課税限度額の問題そのものに戻ってくるんではないだろうかというふうに思っております。 そういった意味で、超えちゃったときにブレーキを踏みながらとか、あるいはいろんな金融機関
○政府委員（七瀬時雄君） 御指摘の財形給付金・基金制度でございますが、これは事業主が財形に加入している従業員のために、七年間にわたりまして毎年一定額の金銭を拠出して、これをうまく運用して七年後に勤労者に支給する、こういうことで財形を支援する制度でございまして、うまく生かしていけば本当にいい制度だと思っておりますが、ただいま御指摘いただきましたように、給付金制度を有する企業は約三千二百社というようなことでございまして、ちょっと制度をつくっ
○政府委員（七瀬時雄君） これは、先ほど申し上げたかと思いますが、この財形制度を通じた福祉というのは、制度的に事業主の協力を求めるということで企業内福祉ということと関係してまいりますので、要は中小企業で財形制度が広がっていくということが一番大切なことなのではないだろうかと。 そこで、どうしていくかということでございますが、一つは中小企業の事務に対する負担、こういったものを極力減らしてあげられるような方向に制度を改善していくということ
○政府委員（七瀬時雄君） 財形制度の対象となっております雇用者ということで、要するに賃金をもらいながら企業に雇用されている人はすべて含むということでございます。したがいまして、パートタイマーの方々あるいは派遣労働者の方々についても、その企業が財形制度に加入していればその財形に加入できるということでございますので、制度的に特段不利益になっているということではないだろうと思っております。 ただ、おっしゃいましたように、実態として例えばパ
○政府委員（七瀬時雄君） ドイツで資本参加という形の方法がとられたことについては、率直に申しまして十分私も分析し尽くせていないんですが、ただ、当時西ドイツという国が置かれた環境から、やはり東西という関係もあって、そういう中で西ドイツの経済、労使関係をきちんとしていくためには労使協調ということを非常に重視しなければいけない、そういう中で協調体制を図っていくためには資本に参加していくということがいいのではないか、こういうことで先ほど申し上げ
○政府委員（七瀬時雄君） ドイツの場合には、ただいま申し上げましたように、税制上の優遇措置を講ずるということと、それから所得制限がございますが、そういう勤労者に対しまして貯蓄付加金を支給する、こういうことになっているわけでございます。 我が国の財形制度が発足いたしましたときに、非課税制度の方は取り入れたということでございます。それと同時に、ドイツの制度と比べると確かに十分でないかとは思いますが、その後いろいろな見直しを経て、財形給付
○政府委員（七瀬時雄君） ドイツでは、おっしゃるとおり進んだ財形制度があるわけでございますので、ちょっと歴史的にさかのぼってみますと、そのころは西ドイツであったわけでございますが、一九五二年に住宅建設割増金法ができ、一九五九年に貯蓄割増金法を公布いたしまして、住宅建設を目的とした貯蓄に対しまして奨励金を支給するとともに、一定期間据え置かれた貯蓄に対して国から一定の奨励金を支給するということで、広く国民一般の財産形成を支援してきたわけでご
○政府委員（七瀬時雄君） 中小企業の財形の加入率でございますが、年金貯蓄に関しては大企業においては七五％となっておりますが、中小企業では四〇％、それから住宅については大企業で八〇％に対して中小企業では四〇％ということで、明らかに低いということでございます。
○政府委員（七瀬時雄君） 確かに、先生ただいま御指摘になりましたように、貯蓄あるいは貯蓄性向というのは所得に非常に大きな影響を受けるわけでございますので、所得が伸びればそれ以上の割合で一般的には貯蓄が伸びる。したがって、財形貯蓄も伸びるべきだろうと思いますが、昨今の財形貯蓄がやや伸び悩んでいる理由は先ほど申し上げたような理由だろうと思っております。 それから、昨今の賃金水準の問題、いろんな議論があると思っておりますが、確かにある時期
○政府委員（七瀬時雄君） 昭和四十七年に財形制度が発足いたしまして、平成二年度には契約者数が一千九百万人に達しておりましたけれども、その後ちょっと少しずつ減ってまいりまして、平成七年九月末には一千七百二十万人というふうに、平成二年をピークといたしまして減ってきているという状況でございます。一方、貯蓄残高の方は、毎年制度が定着してくるわけでございますので、貯蓄残高の方はふえてきておるわけでございます。 そこで、契約者数が減ってきている
○政府委員（七瀬時雄君） 今回、そういう育児とか介護とかという事象が生じたときに支出の段階で援助をすると、そういうために計画的貯蓄を奨励するということで、それ自体は一つの制度として発足させていただきたいということでございます。 ただ、それにあわせて、それだけでいいのかと、場合によってはそれにあわせて後で返済するという形の融資がセットになっていいんではないかという議論は審議会段階でもございましたし、いろいろと内部で検討しておりましても
○政府委員（七瀬時雄君） 概略お答え申し上げますと、先生御指摘のとおりで、低金利時代になってきておりまして、現在利子補給制度によるいわば支出というのはほとんどゼロであるし、ここ二、三年で利子補給制度を活用していわば援助をしたということは、ここ一、二年と申し上げた方がいいかと思いますが、そう多額な金額ではなかったように記憶しております。
○政府委員（七瀬時雄君） 最終的には当然国から援助をする雇用促進事業団が判断することになりますが、手続としてはやはり財形制度、企業内福祉という形の中でやっておりますので、事業主がそういう援助をするときに第一次判断をする。しかし、事業主が国からそういう援助を受けるという第二次のところにいったら、当然雇用促進事業団が判断をすると、こういうことになるわけでございます。