「七野護」の過去の国会発言

発言数 134件

初発言日: 1977-10-26  /  最新発言日: 1998-04-09  /  1 ページ目 / 全体 7ページ

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1998-04-09 衆議院

農林水産委員会

○七野参考人 本日、本委員会の参考人とじて参りました、社団法人日本食品衛生協会の専務理事をしております七野護と申します。 本日は、いわゆるHACCP手法支援法案についての御審議の過程での参考人と伺っておりますので、私、現在、社団法人日本食品衛生協会の専務理事をしておりますので、それともう一つ、HACCP連絡協議会の会長を去る一月二十八日に仰せつかりました。この点につきまして考えを述べさせていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお

1998-04-09 衆議院

農林水産委員会

○七野参考人 お答えいたします。 四十九名の研修、講習会の修了が既に出ておりますが、これは、先ほどお話ししましたように、一番最初、とにかく専門的な講師の養成が急務ではないかということになりまして、それで関係の団体の方々に集まっていただきまして、六団体でしたか、日本食品衛生協会それから農林省の食品産業センター、それを含めまして四団体、あとはきょうも来ていただいております食肉加工協会さんそれから牛乳協会さん、それとあとは大日本水産会でし

1998-04-09 衆議院

農林水産委員会

○七野参考人 言葉が足りなくて申しわけございませんでした。 今後、まず専門講師を養成していきますが、これは氏名その他は全部公表いたします。それで、そういう業界団体で活用していただけるように オープンにしていきたいと思っております。 なお、私ごとを言って申しわけありませんが、食品衛生協会で専門講習をした、今現在専門講習の修了者は、うちの食品衛生協会関係のところではかなり講師として引っ張りだこでございます。 以上でございます。

1998-04-09 衆議院

農林水産委員会

○七野参考人 お答えいたします。 連絡協議会は、先ほどからお話ししておりますように、現在発足したところであります。それで、一月二十八日に総会を開きまして、関係団体に参加の申し込みを現在しております。それで、一応三月末日までということで申し込みを受け付けておりますが、現在のところ、五十六団体がHACCP連絡協議会に加入したいという申し出がございました。これで五十六団体、この程度かな、そういう感じがいたしております。 あとは、先ほど

1998-04-09 衆議院

農林水産委員会

○七野参考人 お答えいたします。 そのあたりのところは、正直に言いまして全くまだ情報がございません。ですから、これから、この法案が通りましてからいろいろな情報がいただけるもの、そう思っておりますから、それから考えていきたい、さように考えております。 以上でございます。

1998-04-09 衆議院

農林水産委員会

○七野参考人 お答えいたします。 先ほどから申し上げておりますように、HACCP連絡協議会は、HACCPの考え方、HACCPを取り入れた衛生管理、これを普及していこうということで連絡協議会がつくられたというふうに私は理解しております。ですから、当面何をやるかとなりましたら、普及をしていくためには、まずその専門講師を養成するということが一番大事だということになりまして、専門講師の養成に一番最初に着手しようということになっております。

1998-04-09 衆議院

農林水産委員会

○七野参考人 今のお話、いわゆる地方における地場産業の問題でございます。 実際問題といたしまして、私たちの食品衛生協会の会員は、先ほどから申し上げておりますように、飲食店業が七〇%から八〇%を占めるというのが大体の数字であります。ただ、もちろん食品製造業、例えば菓子の製造業でありますとかそういう製造業の方々ももちろん含まれております。例えば豆腐の製造業、納豆製造業、そういうものももちろん含まれております。 そこで、そういうものを

1998-04-09 衆議院

農林水産委員会

○七野参考人 お答えします。 残念ながら、今先生のお話しになりました論文を私はまだ読んでおりませんので、何とも答えようがございません。 ただ、今先生がお話しになりましたように、これからHACCPを普及、推進していくためには、当然なことに、今私が会長を仰せつかっておりますHACCP連絡協議会、これも大きな流れの中の一つにぜひしていきたいなと思っております。 ただ、その場合に、業界のお持ちになっているデータ、それから、いわゆる学

1982-08-04 参議院

公害及び交通安全対策特別委員会

○政府委員(七野護君) 公害保健福祉事業につきましては、先生いまの御指摘のとおりでございまして、ほとんど毎年のように予算の未消化状態になっております。私たちといたしましては、この福祉事業、これは健康の回復、保持、増進を図るという観点から公害保健行政の重要な事業というふうに私たち認識いたしてございますが、先ほど先生が御指摘になりましたように、たとえば医師、保健婦などの医療関係従事者の確保が必ずしも容易ではない。PRの不足ももちろんあったこ

1982-04-16 衆議院

環境委員会

○七野政府委員 いま先生御指摘のように、昭和五十年に、自動車道沿道の環境汚染が健康に及ぼす影響、これを科学的に把握いたしまして、今後の公害防止対策の基礎資料を得るということを目的にいたしまして、国道四十三号線、それからもう一カ所東名自動車道でやったと思いますが、この沿道住民の健康調査を、当時におきます最良の方法ということで実施をいたしたわけでございます。その調査結果は、先生御案内のように五十二年に発表いたしてございます。 その後ほと

1982-04-07 参議院

公害及び交通安全対策特別委員会

○政府委員(七野護君) この健康被害補償制度、この財源のうち自動車にかかわります費用負担につきましては、これは中央公害対策審議会いわゆる中公審の意見具申に基づきまして、昭和五十七年度までの措置として自動車重量税収入の一部が引き当てられておりますのは御案内のとおりでございます。それで、五十八年度以降環境庁としてということでございますが、いま申し上げました前回の中公審の意見具申、この結論を導くに至りましたいろいろな事情、これに特段の変化がな

1982-04-07 参議院

公害及び交通安全対策特別委員会

○政府委員(七野護君) 経団連の公害健康被害補償制度、これの改正に対する意見書というのは、直近では私たちが受け取っておりますのは五十五年の十二月に受け取ってございます。おととしでございます。臨調にも何というのでしょうか意見書を出しておるようでございますが、私たちに経団連から直接意見書という形で提出されたのは五十五年の十二月ということでございます。 いま先生御指摘のように、その中に大きくいいますと暴露要件の見直しと地域指定の解除、これ

1982-04-07 参議院

公害及び交通安全対策特別委員会

○政府委員(七野護君) この費用の負担につきましては、いわゆるppp——汚染者負担の原則に基づきまして原因者負担で行っているわけでございまして、御案内のように煙突から出る煙いわゆるばい煙発生施設これから八割、自動車の方から二割、八対二という形でこの財源を充当しているわけでございますが、この自動車の分につきましては制度発足のときに中公審でいろいろな角度から検討されたわけでございます。この自動車にかかわる大気汚染の現状、これはもう当然あるわ

1982-04-06 衆議院

環境委員会

○七野政府委員 どこから漏れたとか公表したとか、努力をしたら手に入るのかということを盛んにおっしゃいますが、私たちといたしましては、先ほどから申し上げておりますように、まだ一切公表したことのない資料でございますので、どうも返答に窮するわけでございます。ただ、いま先生の御指摘になった資料について、その雑誌に載っているということでございますので、それを私たちとしてもよく調べてみたい、さように考えております。

1982-04-06 衆議院

環境委員会

○七野政府委員 先ほどから何回も言っておりますように、このレセプトによります調査は中公審の四十九年の答申の中にも触れてございます。医療機関の配置状況あるいは社会的要因、そういうものの関連もあるので、これの評価は非常に慎重に行うべきであるということが指摘されておりますし、私たちも現実にそうであろうと考えておりますので、このレセプト調査の結果は総合的に評価した段階で公表するのが一番いいのではなかろうか、さように私は考えております。何回も繰り

1982-04-06 衆議院

環境委員会

○七野政府委員 いま先生御指摘のように、この健康被害補償制度は制度が発足してちょうど七年余たったわけでございまして、意見がいろいろ出ていることも事実でございます。経団連からも先ほど先生が御指摘になった意見がございますし、反面、地域指定をさらに拡充してほしいというような意見も出ておることもまた事実でございます。私たちは、この制度を円滑に運営していくべく努力しておるわけでございまして、現在の新規の患者がふえていることにつきまして、特段おかし

1982-04-06 衆議院

環境委員会

○七野政府委員 ただいま先生御指摘のように、この制度発足のときに、四十九年十一月二十五日の中公審の答申の中にも述べられておりますように、当時は硫黄酸化物を指標として取り上げてございまして、窒素酸化物につきましては、健康被害に対する寄与度を定量的に把握することは困難であるということで、当時の中公審の答申には具体的な数値を示されてはございません。ただ、窒素酸化物の健康影響に関することにつきましては、環境庁といたしましてその後鋭意調査研究を進

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