本会議
○三宅博君 次世代の党の三宅博です。 私は、次世代の党を代表して、政府提出のまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案に賛成、民主党など四会派提出の国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案について反対の立場から討論を行います。（拍手） 地方の活性化なくして日本の将来はありません。この一点において、ここにおられる議員各位皆様と思いをともにしていると思います。問題は、その方策です。 政府提出
「三宅博」の過去の国会発言
発言数 302件
初発言日: 2013-03-19 / 最新発言日: 2014-11-06 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
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外務委員会
○三宅委員 こんにちは。次世代の党の三宅博でございます。 きょうは、日朝関係について、大臣にお伺いしたいと思います。 まず初めに、歴代の総理大臣、外務大臣、拉致大臣の北朝鮮及び拉致問題に関する所信表明並びに発言内容について、お伺いしたいと思います。 ちょっと御紹介させていただきます。歴代の外務大臣なんですけれども、これは、平成十九年の一月二十六日、麻生外務大臣のときに、「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はなく、北朝鮮の核
外務委員会
○三宅委員 恐らく、今おっしゃったように、合邦時、朝鮮半島の植民地支配と巷間言われています、そのことを指しておっしゃっていると思うんですけれども、果たして、それでは、朝鮮にとって日本の合邦というのが不幸な過去であったのかどうか。これを、具体的な問題、数字でちょっとお話をしたいと思うんです。 決して、私は、朝鮮半島にとって一方的に不幸な時期であったとは思えないんですね。それは、一九一〇年の八月から一九四五年、昭和二十年の九月までの三十
外務委員会
○三宅委員 余りそのように歴史の負の部分のみを捉えて、不幸な過去とか、あるいはアジア諸国に迷惑をかけた、このようにおっしゃるのはいかがなものかなと。 日本の朝鮮あるいは台湾の合邦時、やはり両国に非常に多大の恩恵を与えた、あるいはまた、アジア諸国にとっても、植民地支配から脱却できたというのはやはり日本の働きによってである。その部分、光の部分もあわせてお話しされる、あるいはそれも捉えて政策を立てられる、これが、本来ですと、公平な日本の立
外務委員会
○三宅委員 評価をしとかいうふうにおっしゃっていますけれども、私が申し上げたいのは、日朝平壌宣言はもう既に破綻しているんですよ。 北朝鮮が、過去、日本に対してやってきたことは何か。うそと時間稼ぎだけでしょう。にもかかわらず、いまだに日朝平壌宣言にのっとってというのは、おかしいじゃありませんか、こんなこと。いつまでこういうふうな理不尽な交渉を続けられるのか。それは、日本国民の多くは強い憤りを持っていると思いますよ。 そもそも、拉致
外務委員会
○三宅委員 アメリカ自身も、北朝鮮はテロ支援国家だというふうな発言をしておりましたけれども、あれはテロ支援国家じゃない、テロ国家なんですよ、北朝鮮そのものが。その下部機関たる朝鮮総連は、まさにテロ組織。日本国内におけるいろいろなテロ行動、拉致の実行犯、拉致の主体、まさにこれはテロ行為でしょう。 とすると、その北朝鮮に対して、朝銀信用組合から、朝鮮総連ですよ、テロ組織たる朝鮮総連に多額の資金が流れていったんですね。これによって朝銀信用
外務委員会
○三宅委員 今の御答弁も聞いていましたけれども、本当に国民に対して恥ずかしくないのかな、私はそのように思います。 以上、質問を終わります。ありがとうございました。
法務委員会
○三宅委員 次世代の党の三宅博でございます。 今回、時間も限られておりますので、御答弁の方も簡潔にお願いします。 具体的な事件についてお尋ねいたします。 質問の順番をちょっと変えまして、この法律案、改正案は北朝鮮による拉致事件に適用されるのかどうか、まずこのことをお聞きしたいと思います。 〔委員長退席、土屋（正）委員長代理着席〕
法務委員会
○三宅委員 今のお答えですと非常にわかりにくいんですけれども、当然、北朝鮮の拉致事件、これはもうテロ行為であり、やはりこの法案の対象にすべきだと思うんですよ。 その中で、ちょっとお聞きしたいんですけれども、今度は、このような国家犯罪、国家テロを行っている北朝鮮、これはテロ国家ではないのかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがお考えですか。
法務委員会
○三宅委員 では、次にお聞きしたいのは朝鮮総連なんですけれども、朝鮮総連は、北朝鮮の日本における下部機関といいますか、この朝鮮総連に対してのお考えなんですけれども、朝鮮総連はテロ組織ではないのか。このあたり、いかがお考えですか。
法務委員会
○三宅委員 さっき大臣がおっしゃいましたように、北朝鮮は、ラングーンの爆破事件、これは一九八三年の十月九日ですね、このときに、韓国の閣僚あるいはビルマの閣僚、こういった方々、十七名が死亡して、四十七名が負傷した。あるいは一九八七年十一月の大韓航空機爆破事件。こういった非常に大きなとんでもないテロ事件をずっと起こしてきた。 なおかつ、その下部機関たる朝鮮総連は、日本国内においていろいろな工作といいますか、こういったことをしているわけな
法務委員会
○三宅委員 なぜこのことを厳しく尋ねているかといいますと、さっき言いましたように、朝鮮総連はまさにテロ組織だと。それに対してずっと資金提供していたのが朝銀信用組合でしょう。その朝銀が破綻したときに、日本の国民の税金、公的資金が一兆四千億円これに投入されたんですね。これはまさに今回の、協力者といいますか、ここに入ってしまうんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。 それから、朝鮮総連なんですけれども、今、競売問題等も
法務委員会
○三宅委員 証拠も何も、さっき言ったでしょう。拉致事件、原さんやら田中さんやら久米さんの事件、あるいは文世光事件、全て証拠が挙がっているじゃないですか。事実そのものじゃないですか。朝鮮総連がそれにずっと関与してきた。その朝鮮総連に対して資金の提供をした朝銀信用組合が破綻したんでしょう。今度はそれに対して、日本国民の血税、公的資金を投入した。これはテロ行為に協力することになるんですよ。このことをやはりもっと厳しく考えていただかなくてはなら
法務委員会
○三宅委員 その辺の認識はやはり厳しく考えていただかないと。でないと、今回の改正案は何のためにするか、その見識といいますか、動機を疑われますよ。 以上です。ありがとうございました。
文部科学委員会
○三宅委員 これは、実態として非常に明白な法令違反だと思うんです。もちろん学校教育法にも違反する。何よりも、やはり組織として成り立たなくなるんです。 一般の会社で、社長が人事権を行使して、そしてまた、会社全体の方針も立てる。ところが、人事というものが、末端の組合、しかも特定の思想に、偏向した思想によって動いている連中が人事を壟断するとなりますと、偏向教育を現場でしていても、それをチェックすること自体もできないんです。こういったことも
文部科学委員会
○三宅委員 今、ちょっと大臣が言及されましたので、道徳教育の教材のこと、そっちの方もちょっとお話をさせていただきますけれども、これは自主教材というものですね、学校現場における教員が勝手につくる自主教材。これがとんでもないものが多いんですよ。道徳の時間を使って反道徳的なことをずっと子供たちに、児童生徒に教えている。 しかも、今大臣は、教材を家に持って帰っていただいて、これは強制はできないけれども、親と一緒に読んでもらいたいと。ところが
文部科学委員会
○三宅委員 日本維新の会の三宅博でございます。 日本維新の会の議員として質問するのは恐らくきょうが最後になるかもわかりませんので、やはりちょっと一抹の寂しさというものを覚えながらさせていただきたいと思います。 時間が二十分しか与えられておりませんので、早速本論に入っていきたいと思います。 これは以前この委員会でも問題になったんですけれども、四月九日付の産経新聞の大阪版、これで、大阪市の公立中学校、ここでは選挙管理委員会という
文部科学委員会
○三宅委員 今の話なんですけれども、文学部の対応者、これは電話ではだったんですけれども、名古屋大学平和憲章に名古屋大学は拘束されるんですというふうなことを答えているんですよ、はっきりと。だから、普通、大体、電話でまず問い合わせしますよね。インターネットでまずいろいろと閲覧してから電話で問い合わせる。その対応者がこういうふうにはっきりと答えている。それを問い合わせた人が、では大学の当局の担当者が言っているんだからやはりそういうふうになって
文部科学委員会
○三宅委員 ありがとうございます。 次に、防衛省の方にもちょっとお聞きしたいんですけれども、今の一連の話をお聞きされて、どのようにお考えになっているかということなんです。 以前、沖縄県のある自治体で、自衛隊の子弟の住民票登録を我々は受け付けないんだというようなことが相当前にあったと思うんです。これはとんでもない憲法違反といいますか人権侵害事例なんですけれども、まさに名古屋大学の平和憲章が、今申しましたように名古屋大学の入学といい
文部科学委員会
○三宅委員 自衛隊関係者のなお一層の御奮闘を願いまして、質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。