建設委員会
○三木政府委員 国の行政機関の移転につきましては、昨年八月に移転対象機関七十九機関、十一部隊等の移転先地等を取りまとめたところでございます。 この推進につきましては、三月二十三日に開催されました土地対策関係閣僚会議におきまして、国土庁長官が土地対策担当大臣として各大臣に対しまして、おおむね五年以内を目標に具体化し、かつ完了するようにという要請をいたしたところでございます。既に税関研修所及び宇宙科学研究所の二機関につきましては移転を行
「三木克彦」の過去の国会発言
発言数 208件
初発言日: 1980-03-18 / 最新発言日: 1990-06-20 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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建設委員会
○三木政府委員 東京一極集中を是正し、地方への分散を図るという考え方が基本にございます。そのための一つの有力な手法として国の行政機関等を東京都の二十三区の区部にあるものを外へ移転をする、こういうことによりまして分散の促進を図ろうとするものでございます。
建設委員会
○三木政府委員 七十九機関十一部隊のうちには関東ブロックを主管いたします機関が二十一機関ございます。これにつきましては、当然のことでございますが、移転をします場合でも管内にとどまらざるを得ないということでございまして、大宮、立川、こういったところへ移転をするということに決めてございます。 その他の機関につきましては、御指摘のように全国にわたって移転をすべきであるというのが一番いい方向かと存じますが、残念ながら関東地域以外に出ましたの
建設委員会
○三木政府委員 国の行政機関等の移転は、今お話しのように分散に大きな役割を果たすということでございますし、大学が非常に大きな敷地を持っておりますので非常に効果的であるということにつきましては御指摘のとおりでございます。 現在、東京都内に国立大学が十二ございます。そのうち八つが二十三区内にあるということでございますが、この中では今回は東京外国語大学が二十三区内から二十三区外に出るというふうなことでございます。また、筑波研究学園都市につ
建設委員会
○三木政府委員 御指摘がございましたように、大深度地下は貴重な空間でございまして、土地所有権等との調整を十分図った上でその利用を進めることは社会資本整備の上でも必要でございますし、総合的な土地対策を推進する上でも極めて有効であるというふうに考えております。 大深度地下の公的利用に関する制度につきまして、ただいま御指摘もございましたように、内閣の内政審議室を中心に、関係省庁十省庁でございますが、ただいま検討を進めておるわけでございます
建設委員会
○政府委員（三木克彦君） 国土庁では、平成元年度に首都圏の既成市街地及び二十キロ以内の圏内にございます二千平方メートル以上の土地につきまして、土地利用の状況、法規制の状況等をもとにいたしました土地利用転換の可能性の検討を行っております。 この調査は、おおむね一時間通勤圏内でまとまった集合住宅の建設可能な土地についての調査でございまして、対象となりました総面積は約十二万ヘクタールございます。調査対象になりました区域につきまして、二千平
建設委員会
○政府委員（三木克彦君） 例えば首都圏で申しますと、首都圏整備法に基づきます既成市街地や近郊整備地帯の制度に基づきまして指定を行っているわけでございます。首都圏整備法におきます近郊整備地帯は、「既成市街地の近郊で、その無秩序な市街地化を防止するため、計画的に市街地を整備し、あわせて緑地を保全する必要がある区域」、それを位置づけておるわけでございます。 それからこの指定についてでございますが、近郊整備地帯や既成市街地、都市開発区域、こ
建設委員会
○三木政府委員 御指摘のように、東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を図るために、業務機能等の諸機能を分散させるという施策を講じていくことが必要でございます。 その一環といたしまして、国の行政機関等の東京都区部からの移転の問題がございます。昨年八月に、七十九機関十一部隊の移転先を決定いたしました。五年以内に具体的な移転を行うというふうな形で推進をしようとしているところでございます。 また、ただいまお話しの今後新設が行われま
予算委員会
○政府委員（三木克彦君） 七十九機関十一部隊で移転対象になりました職員の方は一万九千人でございますが、ただこの方々がどのような形で移転するか、全員移転するかどうかについては今後検討すべき課題でございます。
予算委員会
○政府委員（三木克彦君） 行政機関の移転につきましては、昨年の八月に移転先地を取りまとめたところでございます。その後、先ほど御報告申し上げましたように、鋭意移転の具体化に努めるべくもろもろの調整を行っているところでございます。 しかし、筑波の研究学園都市への移転を考えましても約二十年近い年月を要したわけでございまして、これを先ほど御報告申し上げましたように五年以内にできるだけ具体化しようということで取り組んでいるところでございます。
予算委員会
○政府委員（三木克彦君） 国の行政機関等の移転につきましては、昨年八月に移転対象機関七十九機関十一部隊等につきまして移転先等が取りまとめられたところでございます。本年三月二十三日に開催されました土地対策関係閣僚会議におきまして、国土庁長官が土地対策担当大臣といたしまして各大臣に、おおむね五年以内に目標である移転が具体化するようにということをお願いしたところでございます。 具体的な状況でございますが、税関研修所及び宇宙科学研究所の二機
予算委員会
○政府委員（三木克彦君） 先ほど御報告申し上げました七十九機関十一部隊の跡地は約三十六ヘクタールというふうに推定をしておるわけでございますが、これにつきましては移転推進会議でも公共公益の用に供するということを基本とするというふうに決定をしていただいております。そのように措置がされるものと考えております。
予算委員会
○政府委員（三木克彦君） 閣議決定で遷都を論じたものといたしましては、昭和六十二年六月に決定をいたしました第四次全国総合開発計画がございます。ここでは「遷都問題については、国民生活全体に大きな影響を及ぼし、国土政策の観点のみでは決定できない面があるが、東京一極集中への基本的対応として重要と考えられる。そのため、政治・行政機能と経済機能の相互関係の在り方を含め、国民的規模での議論を踏まえ、引き続き検討する。」、このように触れられております
建設委員会
○政府委員（三木克彦君） 文化学術研究都市の基本方針の中で、外国人の研究者の方がどの程度になるかという想定をいたしてございます。研究者はおおむね三万人ということでございますが、そのうち外国人の研究者の方は千人、三％から五％ぐらいになるのではないかというふうに基本方針では想定いたしてございます。ただ、御指摘のとおり、国際化がますます進むということになりますと、外国人研究者の比率は相当上がるのではないかというふうにも考えられるわけでございま
建設委員会
○政府委員（三木克彦君） 構想の段階でございまして、これは京阪奈新線と言っているものでございますが、二〇〇五年までに整備することが適当であるというふうに運輸政策審議会で答申をいただいているものでございます。近鉄の東大阪線の生駒駅を結びまして京都線の高の原駅へ連絡する路線というふうになっております。
建設委員会
○政府委員（三木克彦君） 御指摘のとおり、近畿圏は歴史的にも地理的にもアジアあるいは太平洋区域とも大変かかわりの深いつながりを有しているところでございます。近畿圏でも、近畿圏のいろんな整備計画その他アジアとのつながりを深めていくという御提言をされているわけでございます。そういった意味から申しまして、御指摘のように地域特性を生かしましたつながりの深い研究所づくりをすべきであると考えております。しかしまだ現実にはこういった研究所の構想は具体
建設委員会
○政府委員（三木克彦君） 二十四時間空港でございます関西国際空港が開港するわけでございますので、新しくできます関西文化学術研究都市とのアクセスを重視すべきである、御指摘のとおりだと考えております。 それぞれにつきまして御報告申し上げますと、まず鉄道に関してでございますが、これは関西国際空港関連施設整備大綱というのが六十年十二月に決定をされております。これに基づきまして整備を図っていくということでございます。この考え方は、関西文化学術
建設委員会
○政府委員（三木克彦君） 御指摘のとおり、近畿圏は国土の均衡ある発展に向けて多極分散型国土構造の建設を先導する役割を担っておるわけでございます。近畿圏の活性化を図ることは、近畿圏のみならず西日本全体の活性化にもつながるということでございまして、このことは同時に東京圏への一極集中の是正にも貢献をするものでございます。近畿圏基本整備計画におきましては、近畿圏を独自の全国的、世界的中枢機能を担う圏域として整備し、創造的で個性あふれる自由な活動
建設委員会
○政府委員（三木克彦君） 事業団のお持ちになっている土地は非常に都市の中核的部分にございまして、極めて利用の可能性の高い土地でございます。大阪圏、近畿圏におきましてもこういった核になる土地はたくさんあるわけでございます。基本的な整備の方向を定めまして、これらの土地が有効に使われますように関係の事業団あるいは地方公共団体と協議をして整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
土地問題等に関する特別委員会
○三木政府委員 ただいま御指摘のように、開発利益を還元する、極めて重要な事柄でございます。また、地域内の道路だけではなくて幹線道路につきましても開発利益の還元を何らかの方法で実現すべきであるということは重要なテーマでございます。 幹線道路につきましては、通過交通にかかわる部分と地域の沿道利用にかかわる部分とが重層しているわけでございまして、この負担をどうするかということが大きな問題でございます。例えて申しますと、最近では臨海部の開発